日本の左傾化を憂うブログ

各ニュースを読み解き、政治の動きを解説します。

消費税減税について過去とは真逆のことを主張し始めた立憲民主党・小川淳也氏！国民の生活が苦しいこと理解してる？

2025-02-17 17:20:14 | 日記

■「消費税減税は金持ちに有利」と主張し始めた立憲民主党・小川淳也氏

 

 

●しかし、小川氏の「消費税はアンフェア」という主張には左派からも疑問や批判の声が殺到

 

 

立憲民主党小川淳也幹事長は「減税はアンフェア」であると主張している。 - かねこ洋一（カネコヨウイチ） ｜ 選挙ドットコム

立憲民主党小川淳也幹事長は「減税はアンフェア」であると主張している。理解できない。一律に「負担率」を引き下げる消費税減税では、高所得者ほどもともと消費額＝納税額...

選挙ドットコム

 

 

立憲民主党小川淳也幹事長は「減税はアンフェア」であると主張している。理解できない。一律に「負担率」を引き下げる消費税減税では、高所得者ほどもともと消費額＝納税額が大きいのであるから、当然、減税されて戻ってくる「負担額」は大きい。この小川淳也氏の論法では、『消費税を増税しても、高所得者の「負担額」は大きく、低所得者は「負担額」は低いので、消費増税は低所得者にとってダメージが小さい』ということになってしまい、一般的に受け入れられている「消費税の逆進性」とまったく逆の結論がでてしまう。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/1054308

 

 

消費税は、低所得者ほど負担が大きいのです。収入に占める消費税支払額の割合が低所得者層ほど大きいというのがポイントです。少ない収入でやりくりしているのに消費に対して高い消費税支払が課せられたら、負担が大きいに決まっているでしょう。高所得層は消費額が低所得者層よりも多いですから、消費税支払額は多いですが、収入全体に占める消費税支払額の割合は低所得者層よりも小さいはずです。額の問題ではなく、割合の問題。
引用元：http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-10576.html

 

▼その一方で、2020年には「消費税は金持ちに有利」と真逆の主張をしていた小川氏…

 

 

▼思い起こされるのは、消費税を25%まで引き上げるべきという小川氏の主張…結局、減税を否定したい今の姿勢が本音？？

 

 

立憲・小川幹事長「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」：朝日新聞

■立憲民主党・小川淳也幹事長（発言録）　（有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がな...

朝日新聞

 

 

（有権者に）分かりやすいのは減税。フェアなのは給付じゃないかという議論も冷静にいえばある。しかし、問題はその冷静な議論がなかなか有権者の耳に届かなくなっている。

　私見だが、「『再分配をする』と言っている、あなたたちを信用できない。再分配する前に（税金を）とらないでくれ」という減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている。

　しかし、減税すれば社会がバラ色になるほど、ことは単純でも簡単でもないので、政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくということが本筋の議論としてあるべきだという考えを持っている。減税、消費減税を唱える方もたくさんいらっしゃるし、それには一定の理があり、正当性があるという前提で、これから党としてどうしていくかは十分に議論しなきゃいけないが、根本的な価値観として、考えとして、私はそういう考えを持っている。（国会内の記者会見で）
引用元：https://digital.asahi.com/articles/AST1P25B7T1PULFA01MM.html

 

有権者に政策について問われてもまともに答えられない立憲民主党・小川淳也氏！国民が求めているものを何故理解できないのか - 日本の左傾化を憂うブログ

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消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色にな... - かねこ洋一（カネコヨウイチ） ｜ 選挙ドットコム

消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色になるわけではない」と批判を続けています。例を挙げると、2014年に消費税が5...

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消費税を25％を掲げる立憲民主党の小川淳也幹事長（総務省出身）は、「減税すれば社会がバラ色になるわけではない」と批判を続けています。例を挙げると、2014年に消費税が5％から8％に上がった際、個人消費の急激な落ち込みが日本経済全体の停滞を深刻化させたことを私たちは覚えています。税率が上がるほど、家計や中小企業は設備投資や新規採用をためらい、経済の活力は失われがちです。減税は“バラ色”を約束する魔法のような手段ではなく、未来の荒廃を回避する現実的な処方箋なのです。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/1043440

 

「まずは減税」を掲げるのは、無責任な夢物語などではありません。むしろ、働く世代のお給料の手取りが増えれば買い物や教育投資に回せる余力が広がり、経済成長の土台が整います。消費の拡大が企業の売上増や雇用拡大につながり、結果として税収も安定するという好循環を生み出せるのです。

小川氏は「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている」と嘆きますが、それだけ立憲民主党の政策がピント外れなのです。国民の生活は社会保険料の重い負担や税金に脅かされているのです。景気回復こそが日本の経済成長を生む前提条件であり、減税はその第一歩となる選択肢なのです。
引用元：https://go2senkyo.com/seijika/68325/posts/1043440

 

長引く物価高などで国民が苦しんでいる昨今、過去の主張などなかったかのように消費税の減税を否定する小川氏はいったい何を考えているのか。
その時々で自分の主張をコロコロ変えてしまう人物が幹部を務める立憲民主党も、とても信用することなどできない。



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