季節は今年も春へ。
震災で今日の暮らしに不安が残る方も多いなか、
次の一歩へ動き始めている方も多くいらっしゃいます。
「人手不足 農家に痛手 研修生ら相次ぎ帰国 鉾田」
(東京朝日(茨城)2011年3月31日29面)
そのためには多くの力が必要。
記事は今や海外からの研修生の力無しにはやっていけない農家の現場からの声。
連日の余震に不安を感じた研修生が帰国してしまったため、
これからの作業が始められないというもの。そこで…
「再来日応援します 帰国の研修生に「上陸特別許可」」
(東京朝日(新潟)2011年4月12日5面)
帰国によって研修は終了→ビザは取り消しとならないよう、
クニもバックアップを模索。
「原発作業員健診 離職後は国負担」
(東京朝日(新潟)2011年4月16日5面)
現在進行形の現場でも次の一歩が見えることが大切。
記事は放射線業務にたずさわる方にも健康管理手帳を交付することで、
作業後も健診を受けてもらう→健康維持のバックアップをクニが考えているというもの。
「死亡推定 3ヶ月に短縮 厚労省方針 震災不明者が対象」
(東京朝日(夕刊)2011年4月2日1面)
震災で行方不明の方のご家族を年金や労災保険でバックアップするには、
家庭裁判所の失踪宣告が必要。
しかしそれでは次の一歩に間に合わない方も多いはず。
そこで飛行機や海難の事故の場合3ヶ月経過で死亡推定する規定
(労働災害補償保険法第10条、厚生年金保険法第59条の2など)
を震災に当てはめようというもの。
となるとそのおカネをまかなうため保険料の値上げも予想されますが、
労災保険率(労災保険はすべて社長さんの負担)については
被災した会社はそのままにすることをクニは検討中とのこと。
(「労災保険料据え置き 厚労省 被災事業所に検討」:東京朝日(新潟)2011年4月14日4面)
今春のスズキは、
震災後に特定社労士に合格→この度登録することに。
働く場面の次の一歩のバックアップのため、
引き続き様々な場面が想定できるよう研鑽を積んでまいります!
※全国社会保険労務士会連合会では
社労士による無料電話相談
「東北地方太平洋沖地震 社労士会 復興支援ホットライン」
を開設しています!お仕事のこと、社会保険のことでお悩みのかた、お電話ください。
相談日時:月曜日から金曜日の10:00~17:00(祝・祭日を除く)
フリーダイヤル 0120-000-528
(「震災で休職・失業 生活の支えは?
解雇権の濫用なら問題 雇用保険、特例適用も
国保保険料の減免可能 生活費、貸付条件を緩和」
東京朝日(新潟)2011年3月23日11面)
震災で今日の暮らしに不安が残る方も多いなか、
次の一歩へ動き始めている方も多くいらっしゃいます。
「人手不足 農家に痛手 研修生ら相次ぎ帰国 鉾田」
(東京朝日(茨城)2011年3月31日29面)
そのためには多くの力が必要。
記事は今や海外からの研修生の力無しにはやっていけない農家の現場からの声。
連日の余震に不安を感じた研修生が帰国してしまったため、
これからの作業が始められないというもの。そこで…
「再来日応援します 帰国の研修生に「上陸特別許可」」
(東京朝日(新潟)2011年4月12日5面)
帰国によって研修は終了→ビザは取り消しとならないよう、
クニもバックアップを模索。
「原発作業員健診 離職後は国負担」
(東京朝日(新潟)2011年4月16日5面)
現在進行形の現場でも次の一歩が見えることが大切。
記事は放射線業務にたずさわる方にも健康管理手帳を交付することで、
作業後も健診を受けてもらう→健康維持のバックアップをクニが考えているというもの。
「死亡推定 3ヶ月に短縮 厚労省方針 震災不明者が対象」
(東京朝日(夕刊)2011年4月2日1面)
震災で行方不明の方のご家族を年金や労災保険でバックアップするには、
家庭裁判所の失踪宣告が必要。
しかしそれでは次の一歩に間に合わない方も多いはず。
そこで飛行機や海難の事故の場合3ヶ月経過で死亡推定する規定
(労働災害補償保険法第10条、厚生年金保険法第59条の2など)
を震災に当てはめようというもの。
となるとそのおカネをまかなうため保険料の値上げも予想されますが、
労災保険率(労災保険はすべて社長さんの負担)については
被災した会社はそのままにすることをクニは検討中とのこと。
(「労災保険料据え置き 厚労省 被災事業所に検討」:東京朝日(新潟)2011年4月14日4面)
今春のスズキは、
震災後に特定社労士に合格→この度登録することに。
働く場面の次の一歩のバックアップのため、
引き続き様々な場面が想定できるよう研鑽を積んでまいります!
※全国社会保険労務士会連合会では
社労士による無料電話相談
「東北地方太平洋沖地震 社労士会 復興支援ホットライン」
を開設しています!お仕事のこと、社会保険のことでお悩みのかた、お電話ください。
相談日時:月曜日から金曜日の10:00~17:00(祝・祭日を除く)
フリーダイヤル 0120-000-528
(「震災で休職・失業 生活の支えは?
解雇権の濫用なら問題 雇用保険、特例適用も
国保保険料の減免可能 生活費、貸付条件を緩和」
東京朝日(新潟)2011年3月23日11面)