みんなの党の渡辺喜美代表が窮地に立たされている。借り入れた８億円の使途を詳細に説明せず、「酉（とり）の市で、かなり大きい熊手を買って帰る」などと釈明したことに、批判が噴出しているのだ。これまで、渡辺氏は他党の「政治とカネ」の問題を厳しく追及してきただけに、進退問題に発展する可能性が出てきた。
「まったく説明になっていない」
８億円を「選挙資金」として貸した、化粧品販売会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長は、渡辺氏の２７日の記者会見を受けて、読売新聞（２８日朝刊）の取材にこう語った。
ともかく、渡辺氏の釈明会見は理解不能だった。
吉田会長から計８億円を借り入れ、約５億５０００万円が未返済と認めたうえで、「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使っていない。交際費や旅費など政治資金に使うにはふさわしくない支出に使った」などといい、前出の「熊手」を持ち出した。
「福をかき込む」といわれる縁起物の熊手だが、神社の出店での売れ筋は１万円から５万円ぐらいといい、高くても数十万円。８億円の使途を説明するにしては、あまりに非常識、噴飯物というしかない。
もし、政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する恐れがある。個人の借金でも、８億円のうち５億円分は借用書がなく、贈与と認定されて税務上の問題が発生する可能性がある。
このため、自民党の高市早苗政調会長は「渡辺氏はしっかりと説明責任を果たすべきだ」と発言。共産党の志位和夫委員長は「常識的に考えれば８億円ものカネがまったく個人のものというのは納得されない」と言い切った。日本維新の会幹部は「代表辞任は不可避だろう」と語った。
渡辺氏は、８億円が振り込まれた個人口座の通帳を公開する考えはなく、身内の党倫理委員長の調査に委ねる方針を示しているが、与野党からは衆院政治倫理審査会（政倫審）での弁明を求める動きも出始めた。
以前から、渡辺氏は「政治とカネ」をめぐって、他党議員らを厳しく批判してきた。今こそ、自ら政倫審や証人喚問を受けて立ち、疑惑を払拭すべきだ。
