アメリカ大統領布告「国家準備月間」 各自の責任で「未知の危機」に備えよ

ホワイトハウス 2016/08/31　大統領宣言 – 2016年国家準備月間（デフォルトの準備？）

アメリカ合衆国大統領による宣言

アメリカ国民は、私たちの国家の最も初期の時代から試練と悲劇によって試され続けています。
しかし、年月を重ねるにつれて、どんな困難が立ちふさがっていようとも、私たちアメリカ国民はそれを乗り越えて前進してきました。
9月11日の同時多発テロから今年で 15年になりますが、私たちアメリカ国家がいかなる脅威の時でも強さを持ち続けていることが明らかになっています。
今、ルイジアナ州の人々は歴史的な洪水に起因する悲劇に直面し、愛する人々を失った悲しみの渦中にいます。私たちは、アメリカ人がこのような時にある中で何を思い出すのか —— 私たちは、愛と隣人の力をそこに見出すのです。その愛の力はどれほど大きな困難からも救ってくれるものでもあります。

明日受けるかもしれない未知の難題に対して、あなた方自身が準備をすることは、私たちアメリカ国民すべてが共有している義務なのです。
そして、危機や災害に直面した時に、何もかもがおこなえるように準備しておく必要があるのです。
国家準備月間の期間中、私たちは、自らの準備と共に地域社会の準備の重要性を強調します。それは、私たちアメリカ国民が遭遇する可能性のある緊急事態に直面した際の回復力のために必要なことなのです。
私の政権は、アメリカ国民の安全を維持するためにできることはすべて行い続けています。しかし、緊急事態のために可能な限り準備することは、国民ひとりひとりの責任でもあるのです。
その緊急事態が、たとえハリケーンや地震などのような自然災害であろうと、あるいは、テロのような表現のしようのない悪らつな行為であろうと、それらは予想さえしていない時や場所で発生する可能性があります。
幸いなことに、個人、家族、地域社会には、その準備の状況を改善するために行うことができる多くのことがあります。

私は大統領として、どのような状況にでも対応できる準備を積極的に進めることをすべてのアメリカ人に奨励します。
そのためには、地方の各地でも、緊急通信や避難のための計画を作成し、貴重品を文書化し、報道をチェックし、そして一方では、十分に備蓄された災害用の供給品を持つ必要があります。
そして私は、ビジネスコミュニティにおいても、従業員たちに準備をうながすことを奨励します。事業継続計画を策定し、コミュニティレベルの計画を立てることによって、緊急事態に直面した際に民間セクターが堅調に保持されることができるのです。
緊急時に際して、あなたのおすまいの地域でのより良い準備の方法について知るためには、サイト www.Ready.gov （英語）か www.Listo.gov （スペイン語）をご利用下さい。
予測不能な脅威や危険に直面した際、私たちは情報へのアクセスを改善し、予防策の重要性の意識を高めることに努めています。

アメリカ全国の指導的な立場にいる方々は「 2016年 アメリカ国家準備報告書」を検討し、脆弱性が強く示された事案に対処する方法を見つけるために時間を取る必要があります。
そして、すべてのアメリカ人は、全国的な準備活動に参加することでリスクに対処することにより、我が国の国家準備目標を果たす中で役割を果たすことができるのです。

私たちは、公共部門と民間部門と共になり、各州、地方、および部族のパートナーと協力していき、危険性に直面した際に、危機にある地域社会が孤立しないことを確認しています。
救援活動を調整し、迅速な対応を提供することに加えて、私たちは、生存者の支援に焦点を当て、影響を受けた地域への援助を行います。
そして、その地方共同体が、より良く、より強く、より早く回復するための再構築を手助けします。
連邦政府機関はまた、公共部門と方策を共有するために取り組んでおり、災害時に使用することができる方策と技術、そして、準備戦略を提供します。
今、私たちはアメリカ準備マラソン（America’s PrepareAthon）を開始したのです！
それは、緊急時に共同体に援助計画をもたらすためであり、また、9月30日を、西海岸から東海岸へ準備の努力を促進するために行動する国家の日とすることを奨励します。
気候変動に伴い、自然災害もまた、より頻繁に、より激しくなっており、都市部でも農村部でも共にすでに壊滅的な影響を感じ始めています。
深刻な干ばつや、上昇する海面、激しい嵐や山林火災、そして、これまでよりさらに強力なハリケーンや熱波。
今や気候変動は私たちの安全と国家安全保障への差し迫った、かつ持続的な脅威を与えるものとなっており、これは非常に重要な問題となっています。
私たちは、私たちのインフラに投資し、地域社会の準備の努力を統合することに対応し、我が国の気候変動と異常気象の影響から回復する能力を向上させています。
この９月の準備月間では、私たちは、対価を求めるでもなく、アメリカ国民の安全と安心への献身のために災害の現場に急行するような勇敢な人々に経緯を払わせていただきたいと思っています。
私たちは　ひとりひとりが緊急事態のために準備する　ことができるということを認識しましょう。
災害によって影響を受ける人々を助け、そして すべてのアメリカ人たちが自分自身を守る ために必要なものと知識を持っていることを確認しましょう。
共に行動しましょう。たとえ、どんな良くないことが私たちに起ころうと、私たちは強く再生することができるのです。

それゆえに今、合衆国憲法と法律によって権限を付与されたアメリカ合衆国大統領であるわたくしバラク・オバマは、ここに 2016年9月を国家準備月間と宣言いたします。
すべてのアメリカ人が準備の重要性を認識し、私たちの弾力性と即応性を高めるために協力することを奨励します。
2016年8月31日　バラク・オバマ



『何とも分かりやすい話』デフォルトを準備するアメリカ政府

アメリカ発の国家的金融詐欺である２００８年のリーマンショックを見て、大ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者でハワイ在住の日系四世ロバート・キヨサキはもう何年も前に、極近い将来に『大恐慌か、ハイパーインフレーションがやってくる。』もしくは、『戦争が起きる。』ので今すぐ『銃を買え。』と主張、『私は食料、水、武器、 金と銀、そして現金を準備している。』金融崩壊の発生で、『クレジットカードシステムが決済できなくなり、世界はシャットダウンする。』ハイパーインフレと信用崩壊で『スーパーマーケットの供給は３日ともたない。』とアメリカの崩壊を予想している。
９・１１から１５年目直前（リーマンショックからなら８年目）に出されたオバマの大統領布告ですが、その目的とは間違いなくアメリカのデフォルト宣言の準備（事前予告）ですよ。少し遅れたがロバート・キヨサキの不吉な『大予言』が的中したのです。

『ロイターやＢＢＣでも、』

国民の一人一人が自分の責任で事前に準備して『未知の危機に備えよ』とのアメリカ政府の大統領布告の１０日前の2016年8月21日の米国ロイターWorld News 『Germany to tell people to stockpile food and water in case of attacks: FAS』によるとドイツ政府もドイツの国民に対して具体的に『10日分の水と食糧などの備蓄をただちに開始するように』と、危機に備えて『個々に各自が準備する』、という通達を出していた。
2016年08月23日ＢＢＣも『ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ』との記事で、独紙フランクフルター・アルゲマイネが、内務省の69ページ文書（計画）を発表したが、この政府文書によると、『通常の国防が必要となるドイツ領への攻撃は、あまりあり得ない』と、明確に戦争を否定している。
ところが、『戦争は無い』に続いて、『国家安全保障への将来的な脅威の可能性を排除すべきではない』と前言を翻してドイツ市民に対して具体的に１０日分の食料や水の準備を要請していた。
ほぼ８月３１日のオバマ大統領による『一人一人の責任で「未知の危機」に各自が個々に準備せよ』とのアメリカ大統領布告『国家準備月間』と同じ内容である。（違いはドイツがイスラムテロを漠然と匂わせているが、アメリカの方は環境変動による自然災害を匂わせて脅している程度）　
よくわかっている既存の危機でも個人で対処するのは限界がある。ましてや何が起きるか分からない正体不明の『未知の危機』に対して準備するなど絶望的。基本的に不可能なのである。

『大統領布告でアメリカ市民一人一人に対して銃や水や食料、現金とか金と銀の準備を呼びかける連邦政府（オバマ大統領）』

オバマ大統領は2016年9月の国家準備月間宣言の大統領布告では、『都市部でも農村部でも』場所を選ばず、『予想さえしていない時や場所で』、『壊滅的な影響』が発生すると断定して、『すべてのアメリカ人は』全国的な『リスクに対処する』ために『国民ひとりひとりの責任』において『可能な限り準備すること』をアメリカ政府として求めている。
このような大統領布告を聞いた場合、（日本とは大違いで）自己責任（自主防衛）の一般的な普通のアメリカ人なら、何はさておき（すべてに優先して）『銃と弾薬』を真っ先に準備する。
今回出されたオバマの大統領布告では、市民一人一人に対して『食料、水、武器、 金と銀、そして現金』を準備するようにアメリカ政府が呼びかけているのですから深刻である。



『１・５兆円近い膨大な積み荷を乗せたまま世界を漂流する韓国のコンテナ船』

日本だけではなく世界のメディアは北朝鮮のミサイルや核実験で大騒ぎしているが、世界では第７位の韓国の海運最大手、韓進(ハンジン）海運が倒産したことにより、米国をはじめ世界各国で物流がまひ状態に陥っている。（日本の比率自体が少ないし、船が母校のプサンに戻るので被害は小さい）
コンテナ船78隻を含め韓進海運の船舶92隻が現在、目的地である外国の港湾で貨物の荷役作業ができず、海を漂っている。足止めされている貨物はおよそ140億ドル（約1兆4400億円）規模で、このうち約90%は外国からの注文貨物。とりわけ11月に行われる米国最大のショッピングセール「ブラックフライデー」を控えた現地の各企業は大混乱。年末のクリスマス商戦の準備のために今が一番大事な時期に倒産した韓国の韓進海運は以前から大幅なダンピングを行ていて世界の海運業界から顰蹙を買っていた。
不当に安すぎる運賃で、運べば運ぶほど赤字が膨らんでいたのですから倒産自体は何の不思議もないが、なぜ、破滅を先送りするだけの、このような無茶苦茶な商売が今まで続いていたのかの方が余程不思議である。（破綻を先送りすればするほど余計に破綻時の損害額が天文学的に積み上がっていった）
倒産した韓国の韓進(ハンジン）海運は今まで船のリース料や燃料代などの用船費用を下回る格安の運賃で世界中の顧客を確保していた。（この韓進海運とは、ナッツ姫で世界的に有名になった大韓航空と同じオーナー株主だった）
ところが、倒産した韓国のハンジン海運と同じことがオバマ大統領が推奨していたアメリカのシェールガスにも言えて、採掘する経費が１バーレル当たり６０ドルから８０ドルもかかるが、今の石油価格は４０ドル台にとどまったまま。確実に『逆ザヤ』になっている。
石油を掘れば掘るほど大損をするので倒産は、単に遅いか早いかの『時間の問題』なのです。
この事実は銀行が一番知っているのでシェール企業には金を貸さないので仕方なく高利の社債を発行して採掘資金を捻出しているが、リーマンショックの引き金となったサラ金とネズミ講が合体したような最後には破綻が約束されているサブプライムローンの二番煎じ。
アメリカによる国家ぐるみ偽装による、まるっきりの金融詐欺なのですから悪質である。（１バーレル当たり１００ドル以上の高価格でないと営利企業として成り立たないが、石油価格が高騰する兆しさえないのが現状）