９・１１事件から１５年後 バラク・オバマ最後の戦い

『９１１の少しずつ知られている真実』2016年9月11日 (日)「植草一秀の『知られざる真実』」

２００９年９月１１日事件から１５年。
ブッシュ大統領は事案が発生すると、まるで用意された原稿があったかのように直ちに「これは戦争だ」と、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。
しかし、その後９．１１全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。
疑問点は無数に存在する。
飛行機が突入したとされるビルとは離れているＷＴＣ第７ビルが８時間後に崩落しているが、巨大ビルの爆破解体の映像のようにしか見えない。
第７ビルが崩壊したのは午後５時２０分。
BBCは午後４時５７分に、ソロモンブラザーズビル（ＷＴＣ第７ビル）が崩壊したと報道したが、実際に崩壊したのは、その２１分後だった。
第７ビル所有者は911の直前に世界貿易センター全域をリースする契約を締結し、３５億ドル（３５００億円）の〝テロ特約保険〟を掛けていた。
国防総省＝ペンタゴンの事故現場からはボーイングの破片は確認されていないし、崩壊現場の横幅は、ボーイングの横幅よりもはるかに小さい。
ツインタワービルは約１０秒で崩落、自由落下とほぼ同じ時間で崩落している。
鉄の融点は約１４８２℃。ジェット燃料は最適条件下でも９８２℃を超えない。ＷＴＣビルは複数の旅客機が突入しても耐えられる様に設計されていることが事件の数ヵ月前に設計者によってテレビで説明されていた。
ツインタワーの崩壊も爆破解体であるというのが現状での多数派見解になっている。
「戦争」によって誰が利益を得るのか。
米国の軍事支出は年間５０兆円。武器弾薬、兵器だけで２５兆円に達するが、軍事産業が儲かる為には軍事的脅威を高める必要がある。
9月11日「植草一秀の『知られざる真実』　　」（抜粋）

『9.11の被害者が「テロ支援国」サウジアラビアを提訴できる法案可決　オバマ大統領は拒否権発動へ』2016年09月10日ハフポストUS版

アメリカ下院議会は9月9日、9.11の被害者家族がサウジアラビアなど外国政府を提訴できる法案を可決。上院では5月に可決されており、残るはオバマ大統領の署名のみ。
今までの裁判は9/11被害者がサウジアラビアを訴えても『テロ支援国に指定されていない』場合の法的免除（1976年の外国主権免責法　FSIA）によって退けている。
今回可決したテロ支援者制裁法（JASTA）は、テロリストグループに関与したサウジアラビアがアメリカの裁判所で法的免除を行使することを禁じる内容。事実上FSIAを超越する法案である。

『19人のハイジャック犯のうち15人がサウジ国籍』
オバマ政権は世界の裁判制度の中でアメリカの立場を脆弱にするとして法案に反対していた。
法案が成立したらサウジアラビアが何千億ドルというアメリカ資産を売却するなど報復措置を取るとサウジの外相が断言していることは、ワイトハウスは十分認識しているので署名拒否を明らかにしている。

『上院も下院も可決は全会一致、 無所属のバーニー・サンダース上院議員も法案の提案者に加わった』
シューマー上院議員（民主党）は、「9/11の被害者家族に対する正義を確保するため、下院が大きな一歩を踏み出してくれたのを嬉しく思います。正義が妨げられるような政治的配慮があるかもしれないが、サウジの9/11への関与を裁判所が認めたら、サウジには説明責任が生まれます。サウジは間違ったことをしていないのなら、何も心配する必要はないのです」と語った。

『9/11から15年年目に可決された法案』
シューマー議員とブルメンソール（民主党）上院議員は9日夜、オバマ大統領に法案に署名するよう要請する書簡を送った。
「法案が成立した場合、サウジアラビアの報復措置に懸念があると行政府が表明されたことは認識している。サウジアラビアがテロ攻撃に何ら関与していないのなら法案成立で恐れることは何もないはずだ。むしろ、裁判の過程で中立な公共の場で無実を主張できる機会を与えられる。サウジアラビアに過失がある場合には、説明責任を果たしてもらうべきだ」。
2016年09月10日 The Huffington Post （抜粋）

機体下部の非常口から出てくるオバマ大統領

『政権末期でレームダック化？するオバマ大統領』

オバマ大統領の拒否権発動（今回の法案への署名拒否）は確実だが、全会一致で可決されているので単なるセレモニー程度で何の意味も無い。法案は超党派の賛成で、簡単に大統領拒否権を覆せる３分の２以上を確保できる。
そもそも法案は野党共和党だけではなくオバマ政権の与党民主党も超党派で議会の全員が賛成していて、オバマ大統領だけが完全に孤立している構図になっているのです。
中国杭州で開かれたＧ２０の主賓として参加したオバマ大統領に対して同行していたアメリカの取材記者団を排除したり大統領専用機の赤絨緞のタラップを用意しなかったりと小さな嫌がらせを受けていたし、フィリピンの大統領からはクソッタレと言われるなど確実に世の中が変わってきているのである。

ミャンマーのアウンサン・スーチーを除けば唯一スーツを着ず民族衣装でASEANサミットに参加したフィリピンのドゥテルテ大統領（翌日には３０年ぶりにスーツを着用していた）

元新聞記者の柴田直治近畿大教授は『ドゥテルテ会談拒否は米国の手痛い自殺点』（2016年09月10日The Huffington Post）だったと解説している。
確かに言いたい放題の爆笑放言で有名なフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のタガログ語のPutang ina（クソッタレ）に即座に反応して首脳会談をドタキャンした影響で、騒動のバランスシートを見れば、ドゥテルテの暴言に過剰反応した米国側の大損である。
ラオスの首都ビエンチャンで開かれた東アジアサミットで、アメリカ大統領オバマに続いてスピーチしたフィリピンのドゥテルテ大統領は南シナ海問題ではなく、米軍が20世紀初頭にフィリピン南部ミンダナオ島でイスラム教徒を大虐殺した写真を示して、『人権侵害はいつの時代でも人権侵害だ。！昔の話というな。！』と断定する。
メディアはフィリピン大統領のスポークスマンが暴言を謝罪する場面だけを詳しく伝えている。
ところが、もっと面白いASEANサミットでのドゥテルテ大統領のオバマ（アメリカ）に対する当てつけパフォーマンスは決して伝えないので、マスコミの報道だけではこの問題の真実が分からない。
米国と日本は、南シナ海の南沙諸島での仲裁裁判所の国際法違反判決（法の支配）で中国を攻める予定だった。
ところが勝訴したフィリピンが全くを取り上げなかったばかりか、ASEANサミットを人権問題でアメリカとの喧嘩の場にしてしまった。これでは米国が振り上げたこぶしのもって行き場もない。
たぶん、オバマ大統領はアメリカ国務省のチャイナバッシングの動きを妨害して中国を密かに助けていたのである。（意識的なオウンゴールで中国包囲網の構築をオバマが妨害していた）


９１１の議会の調査報告書はブッシュ政権時代に製作されたがサウジアラビアに関連する２８ページ分が１３年間も完全に封印されたものがオバマ大統領によって公開される。（現在は一部が『黒塗り』で隠されて公開しているが、今後裁判になれば当然『黒塗り』部分も含め隠されていた極秘情報がすべてが明らかになる）

『パンドラの箱を開けたバラク・オバマ最後の決断』

アメリカ政府によってテロ支援国家に指名されているイランは、レバノンのベイルートにあった米海兵隊基地をシーア派武装勢力ヒズボラに攻撃され多数が死傷した事件に関連してイラン国立銀行の対米資産１０億ドルを、アメリカ国内の裁判でベイルートで死亡した海兵隊員遺族に差し押さえられている。
しかし9/11被害者が『テロ支援国』に指定されていないサウジアラビアを訴えても外国主権免責法（FSIA）によって法的免除されていたが、新しい法案可決で、これからはサウジの膨大な対米資産の差し押さえが可能になった意味は大きい。
そもそも１３年間もトップシークレットだった9.11へのサウジアラビアの関与を書いてある『28ページ文書』を公表すると決めたのはオバマだったのである。オバマの拒否権ですがインチキというか議会との出来レース（八百長）の猿芝居をしている。（オバマは法案に反対していると言っているが行動では反対に後押ししている）
サウジアラビアは911についてサウジ提訴を可能にする法案が米議会で採択されたら、米国内のサウジ資産が差し押さえられる可能性があるので先手を打って7500億ドルの米国内資産を売却すると今年3月サウジのアデル・アル・ジュベイル外相が直接オバマ政権に通知していた。

『２００８年のアメリカのバブル崩壊（リーマンショック）を新たなバブル発生（QEやゼロ金利、シェールガス）で破綻を一時的に先送りしていたオバマ政権』

サウジアラビアは日中両国に次ぐ第三位のアメリカ国債の保有国であり、国債以外の対米資産も膨大な額に達する。
そのサウジが予告通りに短期間にすべて売却すれば今後のアメリカのデフォルトは避けれない。だから今までは誰も今回９・１１から１５年目に成立したFSIA（外国主権免責法）を失効させる法案など考えていなかったのである。
ところが今回は議会が満場一致で可決する。外国政府が所有する対米資産を自分勝手に国内法で没収すれば今回オバマ大統領が指摘するように、『世界の裁判制度の中でアメリカの立場を脆弱にする』。（信用を大きく失墜する）
イランとの核合意の成立と引き換えにアメリカは密かに没収していたイラン国立銀行の１０億ドルを別の名目で返還している。（同じ産油国でも対米資産の額がイランとサウジアラビアでは桁が大きく違っているので、今後サウジと和解しても全額返還は不可能）
今までなら決して起きない種類の摩訶不思議な理解不能の怪事件が、目の前で連続して起きているのですが、今後、リーマンショック以上の金融危機が世界で荒れ狂うので断末魔の資本主義の大崩壊、未曽有のカタストロフィは止められないでしょう。最後のカタルシスは目の前に迫っているのです。