日中韓３カ国のFTAってなに？

第9回日中韓サミット開催、日中韓FTA交渉加速で合意

5月28日　ジェトロ（日本貿易振興機構）

韓国ソウルで5月27日、第9回日中韓サミットで岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、中国の李強首相による首脳会談が行われ、日中韓FTA（2019年11月を最後に中断していた自由貿易協定）の締結交渉の加速を含む「経済協力と貿易」など、共同宣言が発出された。同サミットは2008年に開始し、これまで8回開催され今回の第9回は2019年12月以来、約4年半ぶり

今回の日中韓サミットを受け「韓国経済」紙は「3カ国が相互に貿易障壁を引き下げる韓中日FTAが締結されると、EU、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）とともに、『グローバルビッグ3経済圏』が形成される」と紹介した。また「第8回日中韓ビジネスサミット」（5月27日午前に日中韓サミットに併せて行われ、日本の経団連など3カ国の企業関係者240人余が参加）のスピーチでも、3カ国の首脳から日中韓FTAの必要性について言及があった（抜粋）

岸田首相“日中韓FTA 自由で公正なビジネス基盤確保に努める”

5月27日　ＮHK

岸田総理大臣は、日中韓3か国の経済界の代表らによる「ビジネスサミット」で、3か国のFTA＝自由貿易協定の在り方について率直な意見交換を行い、自由で公正なビジネス基盤の確保に努めていく。

岸田総理大臣は日中韓3か国の首脳会議に合わせ、韓国 ソウルで開かれた3か国の経済界の代表らによる「ビジネスサミット」に出席

この中で、岸田総理大臣は「世界全体のGDPの2割余りを占める日中韓3か国はアジアの成長をけん引する存在だ。政府・企業間の連携を強化して日中韓での取り組みを一層強化していく」と少子高齢化や環境問題など共通の課題に、ともに取り組む

そして、27日行われた首脳会議でFTAの交渉を加速させるための議論を継続することで合意したことに関連し「ハイレベルな規律を含め、未来志向の日中韓FTAの在り方について率直な意見交換を行っていく。企業が能力を最大限に生かせるよう、自由で公正なビジネス基盤の確保に努める」と述べました。

また、3か国の幅広い世代から関心を集める、アニメやゲーム、音楽などのデジタルコンテンツの分野で積極的な協力を進め、関連産業の発展を目指す考えを示しました。
（抜粋）

ピッタリ一致する日中韓３カ国ＦTA会合と北朝鮮人工衛星打ち上げ「警告目的の打ち上げ花火」日本メディではICBM実験と報道

 

ほぼ日中韓３カ国（FTA)首脳会談と同じタイミングで、北朝鮮が人工衛星打ち上げを公式に通告したのでマスコミ有識者など全員が、日中韓３カ国FTAではなく「北朝鮮のＩＣＢＭ」を取り上げて、その分ＦTAは極々小さい扱い。大事件であると気が付かないらしい

 

北朝鮮（金正恩）による「嫌がらせ」

 

５年ぶりの日中韓３カ国「FTA」首脳会談は開催前から大きく報道されている。それなら急遽発表された唐突感がある北朝鮮人工衛星打ち上げの目的とは、その日中韓FTAに水を差す政治的な思惑が考えられる

 

日中韓、FTA交渉再開で合意　朝鮮半島の安定に「責任」

5月27日　日本経済新聞

日中韓3カ国の首脳は27日、ソウルで4年半ぶりに会談。2019年から中断している自由貿易協定（FTA）の交渉再開で合意した。北朝鮮を中心に東アジアの安全保障問題も話し合った。共同宣言では朝鮮半島の平和と安定、繁栄の維持が「共通の利益となり、共通の責任である」と明記した。

岸田文雄首相、中国の李強（リー・チャン）首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が1時間10分ほど会談した。3カ国の首脳会談や外相会合を中断せずに定期的に開催する必要性についても言及した。19年12月以降途絶えていた対話枠組みを復活させる。
（抜粋）

自民党政府に近い読売新聞や産経新聞より政治的な立ち位置は右だが、経済紙である日経新聞だけが唯一日中韓３カ国首脳会談（FTA）に対して、１９５０年の開戦から７４年後の今も続いている「朝鮮戦争」とが不可分に結びついている事実を指摘していた。FTA交渉再開程度は出来ても、もしトラで「米朝和解」（朝鮮戦争の終戦）が成功しないと自動的に日中韓３カ国ＦＴＡも成功しない。（★注、本気で成立させる心算なら日中韓３カ国ＦＴＡではなく日中に南北朝鮮の４カ国。台湾も加えた極東ＦＴＡになる）

日中韓首脳会談、FTAの交渉加速目指すことで一致

5/27(月) 日テレNews

27日、日本、中国、韓国の首脳は3か国間のFTA＝自由貿易協定について交渉の加速を目指すことで一致しました。

およそ4年半ぶりに韓国・ソウルで開催された日中韓首脳会談で「自由で公正な、質の高い互恵的な日中韓FTAの実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」ことで3か国は一致しました。一方、衛星の打ち上げ予告で緊張が高まっている北朝鮮をめぐっては、「朝鮮半島問題の政治的解決のため、引き続き前向きに努力する」（抜粋）

TPPであれほど騒いだのに・・・　(^_^;)　

すべての全国紙は第一面で日中韓３カ国ＦTA（自由貿易協定）を取り上げている。ところが、何故かそれ以降の日中韓３カ国FTA関連記事がゼロ。もちろん有識者の方も同じ態度で日中韓ＦTAについては誰も話したくない無いらしい。高偏差値の「知的エリート」にとって日中韓ＦＴＡは超危険物（タブー）なのである。

３０年前の１９９４年発効の米、カナダ、メキシコ３カ国の北米自由貿易協定締結（基本関税率ゼロ）で、その後の経済状態は大きく劇的に変化。シカゴの自動車産業などアメリカ製造業の空洞化は目を覆うばかりの惨状を呈している。アメリカ国内から製造業が移転したメキシコのＧＤＰ値は劇的に増加したが麻薬やギャングが国内で好き放題に跳梁跋扈。治安状態の極度の悪化で一般市民が苦しんでいる。日中韓３カ国ＦTAでも北米FTAと同じことが起きると予測できるのである。

３０年間穏やかに死につつあった日本経済だが、とうとう最終局面、御臨終が迫っていた　＼(^o^)／

有識者で唯一日中韓FTAに言及。絶賛した菅野完「無視すると必ず痛い目に合う」が「信じる」ともっと痛い目に合う佐藤優、田中宇、孫崎享

全国紙が全員第一面で日中韓FTA掲載で「世界が変わる大事件だ」「自分が若かったら迷わす韓国語を学ぶ」とYouTubeで強調していた唯一の有識者が「日本会議の研究」の菅野保。ところがX（ツイッター）で菅野完はFTAについて一言も投稿していない不思議（自分が消してもデジタルは永久に残る）

しかも、日中韓ＦＴＡに関してYouTube朝刊チェックでは絶賛「イギリスの毛織物とポルトガルの葡萄酒との比較優位」なる悪魔の碾き臼「リカードの比較優位」論のお粗末なデマを繰り返し喋っていたのである。ダメだこりゃ　もし「リカード比較優位」説が正しい経済学だと思っているなら大馬鹿者だし、思ってもいないのに絶賛しているなら詐欺師の悪党　2011年11月18日 | 経済　リカードの比較優位説

第21回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席中の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官（右）が1日（現地時間）、シンガポールのシャングリラホテルで日本の木原稔防衛相との会談前に記念写真を撮っている。左から日本の木原防衛相、竹中信行海上幕僚監部防衛部長、韓国の海軍本部情報作戦参謀部長のキム・ジフン准将、シン長官/聯合ニュース

韓日「哨戒機めぐる確執」、日本の謝罪なく５年半で収拾

6月3日　ハンギョレ新聞

韓国と日本が国防相会談を行い、両国の軍事懸案である「哨戒機をめぐる確執（日本側の主張ではレーダー照射問題）」の再発防止策に合意した。両国は是非を問わないまま、「艦艇と航空機との安全距離の維持」などの再発防止策に合意するかたちで、5年半を経て哨戒機問題を収拾した。

木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の再開によって、日韓関係が深化し、安全保障上の課題の解決が促進されるので理解してほしい」
自民党内からは「事実関係を突き詰めておかないと政治状況によって、また関係が不安定になるのではないか」といった声も出ていて、防衛省は、北朝鮮への対応などのため防衛当局間の交流を通じて、連携を強化していく必要性について理解を求めていくことにしています。

海上自衛隊内では前向きに捉える声の一方 懸念の声も

日韓防衛相会談で、再発防止策を確認し、自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致したことについて、海上自衛隊内では前向きに捉える声がある一方、照射の事実関係が認められないままでは現場の隊員に心理的なしこりが残るのではないかなどと懸念する声が出ています。

海上自衛隊の幹部の1人は「レーダー照射は日韓それぞれに立場があり、年数がたってしまった今、韓国側が事実関係を認めるのは難しいと思っていた。安全保障環境が厳しくなる中、日韓の防衛上の協力は不可欠であり、未来志向で連携を深めることは周辺国に対する抑止力にもつながると思う」と話しています。

両国の哨戒機をめぐる確執は、2018年12月20日に東海（トンヘ）で、遭難した北朝鮮の漁船の救助に当たっていた韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」に日本の海上自衛隊の哨戒機が接近したことで始まった。当時、韓国は、日本の哨戒機が広開土大王に近接威嚇飛行をおこなったと主張し、日本は広開土大王が日本の哨戒機に向かって射撃統制レーダーを照射したと主張した。

　韓日の歴史問題で一方的に譲歩した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、初めての国防白書である「国防白書2022」で、哨戒機確執について従来の立場を載せていた。だが今回の合意で、2019年2月に作った「日本の哨戒機への対応指針」を日本の謝罪なしに撤回するかたちとなった。韓国国防部は当時、日本の哨戒機の近接威嚇飛行を「挑発」と規定している。（抜粋）

シャングリラ会合の韓国申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官（右）と日本の木原稔防衛相。何故か、握手している二人ともが、「少しも笑っていない」不気味で奇妙な記念写真。

（★注、これはオバマ大統領のレガシー作りで無理やり日韓両国が嫌々捺印した２０１５年１２月２８日「慰安婦」問題合意の二番煎じ。その後、韓国のパククネ大統領は与党議員の大量造反で弾劾成立、逮捕投獄から懲役２０年の重罰確定へと真っ逆さまに転落。日本側外務大臣の岸田文雄は首相になるが、首相の安倍晋三は６年半後に「消えた弾丸」で殺されている）

韓国と日本、「哨戒機レーダー照射問題」巡る対立解消…再発防止で合意

6月3日　朝鮮日報

韓国と日本の軍事協力でこれまで障害となってきた「哨戒機対立」について「再発防止」で双方が合意した。国防政策の実務担当者による協議や高官協議の再開など、国防当局による対話も活発に進めていくことで一致した。

哨戒機対立とは2018年12月20日、当時韓国海軍の駆逐艦「広開土王」が上空に飛来した日本の海上自衛隊P1哨戒機に「レーダーを照射した」と日本の自衛隊が主張している問題だ。これに対して韓国側は「韓国海軍艦艇は遭難した北朝鮮漁船を捜索中で、哨戒機に向けてレーダーを照射するなどあり得ない」「哨戒機は広開土王周辺で危険な状態で近づいてきた」などと反論してきた。

韓国国防部（省に相当）の申源湜（シン・ウォンシク）長官と日本の木原稔・防衛大臣は1日（現地時間）、シンガポールで開催された第21回IISS（英国国際戦略研究所）アジア安全保障会議（シャングリラ会合）の際に韓日防衛相会談を行い、直後に上記の内容を発表した。

韓国と日本の国防相は共同プレスステートメントを通じ「これまで1年かけて哨戒機対立の再発防止に向け実務協議を行ってきた」「韓国海軍参謀総長と日本の海上幕僚長が双方の艦艇・航空機間の通信手続きや中央レベルの意思疎通の要領を含む文書を作成した」などと明らかにした。

両国防相はさらに「今後韓国海軍と海上自衛隊の双方が平時に海上で遭遇した場合、合意文を順守し作戦活動を行う」とも説明した。

韓日両国は対立が始まった直後から双方の主張を曲げず議論は平行線をたどり、国防当局の交流も全て中断していた。その後昨年6月のシャングリラ会合後に開催された韓日国防相会談で哨戒機対立の再発防止策を取りまとめることで一致し、1年かけて実務協議を行い今回の合意に至った。

「日本の哨戒機が再び近接飛行」、韓国国防部が発表

2019年1月23日　朝鮮日報

日本の哨戒機が23日午後、韓国側の艦艇に近接飛行を行ったと、韓国国防部（省に相当）が明らかにした。

国防部の当局者は23日、「日本の海上哨戒機が、離於島（中国名：蘇岩礁）付近で任務を遂行していた韓国海軍の多目的駆逐艦『大祚栄』（4500トン級）に近接飛行を行った」と語った。

日本のP1哨戒機は昨年12月20日、東海（日本海）の大和堆付近の海域で遭難した北朝鮮漁船の救助中だった韓国海軍の「広開土大王」に対し、高度150メートルで500メートルまで接近する低空威嚇飛行を行った。
2019年1月23日　朝鮮日報

★注、２０１８年１２月の自衛隊Ｐ１哨戒機による超低空威嚇飛行（何の意味もない、単なる低級な嫌がらせ）を少しも反省せず、同じことを日本側は繰り返していたのですから呆れるやら、驚くやら。

2018年12月20日、遭難船の救助作戦中の駆逐艦「広開土大王」の上空に低高度で威嚇飛行をする日本の哨戒機（黄色い円）。国防部が2019年1月に公開した映像＝韓国国防部のユーチューブチャンネルより//ハンギョレ新聞社

韓日、「哨戒機問題」めぐる５年間の軋轢の幕引きへ…事実関係は明確にせず

5月21日　ハンギョレ新聞

韓国のシン・ウォンシク国防部長官と日本の木原稔防衛相は、31日から来月2日までシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）を機に、「防衛相会談を開き、再発防止策などを確認」する見通しだと、読売新聞が20日付で報じた。両国の国防当局間の最大懸案だった哨戒機問題（レーダー照射問題）を完全に解決し、関係正常化に乗り出す方針だ。両国は高官級の相互訪問など、防衛交流を再開する計画だ。

哨戒機問題は2018年12月、韓国の駆逐艦「広開土大王」が東海（トンヘ）で漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行っていた際、近くを飛んでいた海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射したと日本が主張したことで始まった。韓国はレーダーを照射した事実はなく、むしろ日本の哨戒機が威嚇飛行を行ったと反論し、対立が続いてきた。（抜粋）

2015年5月31日、黒海で米海軍の「航行の自由作戦」

クリミア半島に向け航行していたアメリカ海軍のイージス艦「ロス」（USS Ross）に対して、ロシアの非武装のSu-24攻撃機が高度180m距離500ｍで接近飛行。動画を公開した米国防総省のスティーブン・ウォレン（Steven Warren）報道官は記者会見で、「駆逐艦ロスの近くにいたロシア軍機はどれも非武装で、米露いずれの側も敵対的な行動は取らなかった」。「今回のケースは艦艇の付近を航空機が通過したにすぎない」と述べたが、その後イージス艦は即座に黒海から退去しているのですからロシア機から深刻な電子攻撃（ＥA　電磁パルス）を受けた模様である。同じく2014年4月12日黒海で米イージス艦「ドナルド・クック」に対してSu-24攻撃機が９００ｍまで接近飛行を行った。（★注、この最初のロシア機によるＥＡ（電磁パルス）攻撃時には抗議声明を出したアメリカ軍だが、２回目からアメリカ軍側は「自分に不利になる」と悟って一切沈黙している）

安倍晋三元首相の傷跡（致命傷になった弾丸の射入孔）の位置を自分の首を指で示して説明する奈良県立医大付属病院救急医学の福島英賢教授

「消えた弾丸」安倍殺し当日の去年７月８日夜６時に全国放送された執刀医の証言が正しいなら、背後にいた山上哲也は殺人とは無関係な「オズワルド」役だったことになる（★注、なんと、６０年前のケネディ大統領もほぼ同じ位置に銃撃を受けていた）

ケネディ大統領の喉ぼとけ下の銃創

現在グーグルなどが厳しい検閲を行って徹底的に消しているのは弾丸の方向（前から撃たれたか、後ろから撃たれたのか）では無い（そもそも、隠そうとしても無理なのである）実は、グーグルの検閲の標的は弾道方向の「前後」ではなくて「上下」だったのである。銃撃後にケネディ大統領が運び込まれたダラス市のパークランド記念病院の医師は救命目的で気管切開（人工呼吸器の装着）を行って喉ぼとけの下を切開して銃創の傷口を広げている。2023年11月22日 | ケネディ暗殺　１年前の「安倍殺し」６０年前のケネディ暗殺

孫崎　享

@magosaki_ukeru

「山上の銃では安倍は殺せない」、子供でも分かるような理屈を追求できない哀れな国、日本。

 

映像を見ればまず一発目、致命的な傷を与えていない。安倍氏は振り返っている。犯行確認で初歩的な、銃弾の検証が表に出てきているか。二発目、どこから飛んできたか。軌道を当局は合理的に説明してきたか。

 

本件事件の事情通である自民党関係者が「安倍殺害は山上ではない」という見解を持たれていることを仄聞しました。

 

（検察が起訴しましたから、裁判官に匙は投げれました。田中角栄さんの時は全員グルでしたか、今回は殺人事件です。殺されたのが安倍晋三本人かどうかは問題ではありません。国松警察庁長官狙撃事件は迷宮入りです。当時は時効がありましたが、今はありませんから獄中の替え玉は使えません。裁判官の苦悩）

弁護団が根本問題の「山上の銃で安倍氏を殺害できるか、したか」の問題をどこまで学び、裁判で取り上げるかが注目される点です。

 

（犯行に使用された銃（または、その複製品）を実際に撃って、威力、精度、弾道を検証していないのでしょうか）

（死なないって確信があるのなら自分で同じのを作って自分に撃ってみたらいいんじゃないですか？）

米国の銃研究者が、山上氏がモデルとしたと言われる教本で作ったら暴発したというニュースがありましたから、ご助言に沿う事は控えさせていただきます。

 

（検察側に立証責任があるんでしょうね。自白は「確かにばくがやりました」になるんでしょうからね。押収したモデルガンモドキから発射されたパチンコ玉で死体検案書にある傷が負わせられるのかどうか。裁判官は実証実験をさせて立ち会うんでしょうね。国松警察庁長官の時は裁判になりませんでしたから）

（ うーん、、映像見た限り山上氏ではないと推測する理由が分かりません。。動機も充分ですしね。孫崎さんともあろう方がなぜ？何か確たる理由があるのですか？）

映像探されるんですね。あります。4月3日　（★注、今回日本版CＩＡの外務省元国際情報局長孫崎享は明確に、山上容疑者が銃撃で安倍晋三を殺していない確実な映像の存在を「あります」と断言しているのですが、何故か何処にもWebのURLもタイト名も表示しない。最低限のヒントさえ提示しない奇妙な不親切　＼(^o^)／

 

？「蟻の一穴」厳重なグーグル封鎖の小さな破れ目を抜ける難行苦行　(^_^;)　

 

孫崎Twitterから、興味をひかれ普段は滅多に見ない阿修羅掲示板の、

「安倍元首相暗殺　山上容疑者の弾丸は90メートルも飛ばない　警察はとんでもなデッチ上げを行なっている」
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2022 年 7 月 17 日 06:25:05
を先ず開いてから、

首を撃たれたのに、ほとんど出血していない安倍元首相　本当に射殺されたのか？　
http://www.asyura2.com/22/senkyo287/msg/280.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2022 年 7 月 14 日 16:48:35:
に辿りついたら、

下にあるコメント欄の３８番目の、のところに、驚きの安倍暗殺の不可解な十数秒の短いエンドレスの動画が掲載されています。2023年04月03日 | 政治　安倍を誰が？何時？殺したのか

 

外務や国防をアメリカに丸投げする日本（青バッジの木原稔防衛相）

たぶん日本の自衛隊Ｐ１哨戒機による低空（威嚇飛行）も韓国軍駆逐艦のレーダー照射も両方事実

ただし、クリミア半島沖の黒海におけるアメリカ海軍イージス艦による「航行の自由」作戦の嫌がらせ行為に対するロシア軍機の電磁パルス攻撃（ＥＡ攻撃）のような本格的なもの（双方が本気の軍事行動）ではない。

慰安婦や徴用工（植民地問題）に対する安倍晋三の意趣返し

似ているようで全く違い、６年前の２０１８年１０月３０日の大日本帝国時代の徴用工問題の韓国最高裁判決『日本企業に対する賠償請求」確定に対する右翼国粋主義の安倍晋三首相の稚拙な意趣返しが同じ２０１８年、徴用工判決の２カ月後の１２月２０日の自衛隊Ｐ１哨戒機による低空威嚇飛行と韓国軍駆逐艦のレーダー照射。パズルのピースがピッタリ嵌るが、中身が丸っきりの「子供の喧嘩」なのである。

そもそも、日本のマスコミのようにレーダー照射程度で挙国一致で騒ぐ方が間違っていた。

プリンセスと皇室、先細る皇位継承者（２０１７年当時で４人。現在は３人に減少）イギリスBBCも日本の正閏論を報じる。

女系天皇云々が日本の天皇制を危機に陥れていた最大原因だが、安倍晋三本人には一切自覚がない不幸。日本に天皇制を残すか安倍晋三を残すかの二者択一の状態では時間切れで「消えた弾丸」安倍殺しは偶然ではなく必然で、間違いなくタイムアウト。一刻の猶予も残されていなかったのである　＼(^o^)／

歴史の必然としての「消えた弾丸」安倍殺し（ディスインフォメーション）

もちろん「時間切れアウト」が目の前に迫る日本国の女性天皇（今上天皇の唯一の子供である愛子内親王の皇室離脱）も大問題だし、もしも今井尚哉総理補佐官の主張が正しいならウクライナでも世界帝国アメリカの虎の尻尾をウッカリ踏んじゃった。

しかし最大の「消えた弾丸」安倍殺しの目的とは、やはり日韓軍事協力「アメリカ軍との一体化」と日中韓３カ国ＦTAの最大の邪魔者が安倍晋三だったのである。

この状態では命が幾らあっても足りないのである。政府自民党や公安警察、マスコミ有識者など総ぐるみの２年前の奈良県西大寺駅前で衆人環視の公開処刑は納得。消えた弾丸「安倍殺し」とその「隠蔽工作」としてのミスディレクションの韓国系破壊的カルトの「統一協会」やジャニー喜多川連続多発ホモ強姦バッシングは歴史の必然だったことになる。

昔のソ連や日本の様に全部隠すと（丸々空白だと）余計に目立って逆効果

今の世界帝国アメリカなど、極悪戦争屋のリベラルメディア（リベラルファシズム）による視点を逸らすこと（満場の全員を騙す奇術師の疋田天功のイリュージョンの）「相手の注意を、別の方向に誘導する」ミスディレクションでは、何とも不思議なことに「何処にも無いモノが見える」のである。

リベラルメディアが上手に行うミスディレクションは、一般常識とは正反対に、実は騙す相手が一人でも有効だが、騙す人数が多ければ多いほど相乗効果（同調圧力）で余計に効果が高いのである。しかし疋田天功のイリュージョンのような「娯楽」なら笑えるが、今のリベラルファシズムの繰り返す数々のいかさま手品の様に政治や経済、報道や科学など全てでミスディレクションを応用するなど腹が立つだけ。少しも面白くない。