中国が衛星打ち上げ、台湾の上空通過
総統選の直前、防空警報
台湾国防部（国防省）は9日、中国が発射した衛星が台湾本島南部の上空を通過したとして防空警報を出した。防空警報は極めて異例で、中国が13日投開票の台湾総統選を目前に軍事的威嚇で揺さぶりをかけた可能性がある。
午後3時4分（台湾時間）にスマートフォンを通じて警報音を鳴らした。同時に送ったショートメッセージには「みなさん、安全に注意してください。不明物を発見した場合は、警察・消防当局に通報するよう呼びかけている。
中国が衛星打ち上げ、台湾全土に警報 南部の上空通過
台湾国防部（国防省）は９日、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして全土に警報を発令した。
台湾上空を中国衛星が通過、防空警報が発令され一時騒然…スマホから一斉に鳴り響く
【台北＝川瀬大介】台湾国防部（国防省）は９日、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして、住民に注意を呼びかける防空警報を発令した。台湾では１３日に総統選を控えるタイミングとあって一時騒然となった。
国防部によると、中国は９日午後３時４分、衛星を打ち上げた。国防部が防空警報を出した直後、中国中央テレビは四川省の西昌衛星発射センターから午後３時３分に天体観測衛星を搭載したロケットが打ち上げられ、衛星が予定の軌道に入ったと速報した。
台湾で防空警報が出されるのは珍しい。台北市内では住民のスマートフォンから一斉に警報音が鳴り響いた。台湾の 呉●燮 外交部長（外相）は９日の記者会見で、総統選中の衛星発射は武力攻撃とは判断できない「グレーゾーン事態」に該当するとの認識を示し、「軍はいかなる緊急の状況にも対応できるよう準備している」と述べた。
１月９日 読売新聞
台湾が警報発令、中国の衛星が上空通過－週末に総統選控え懸念も
台湾国防部（国防省）は９日、中国が打ち上げた衛星が台湾上空を通過したとして、防空警報を発令した。台湾は13日に総統選挙を控えており、懸念が生じている。
国防部は９日午後３時（日本時間同４時）、市民のスマートフォンに向けてアラームと共に警報を発信（それも２回も）。上空から破片が落下する可能性があるとして注意を呼び掛けた。
中国が打ち上げた衛星が台湾上空の高高度を通過したことはこれまでにもあったが、総統選の数日前だけに中国による台湾の有権者を威嚇する試みの一環ではないかとの懸念が出ている。
中国の国営メディアは警報発令の前に、四川省の西昌衛星発射センターから衛星を搭載した「長征２号Ｃ」ロケットが打ち上げられ、軌道に投入されたと報じた。
普通に考えれば３日後（１月１３日）の姑息な選挙運動
中国との融和政策の野党側総統候補分裂の「漁夫の利」で４割得票した与党民進党の頼清徳が勝利した。ところが、６割を得た国民党など野党側が立法院議員選挙では大勝（与党がボロ負け）している。（★注、日本に最も近い台湾も韓国も行政府と対決姿勢の立法府の選挙で大敗し、「議会」では野党側が多数派のねじれ状態で、事実上現政権が「レームダック」化しているが、なんとも教訓的な話である (^_^;)
中国軍が台湾を取り囲んで実施した軍事演習についてのニュースを映した屋外モニター＝５月２３日、北京（ＡＦＰ時事）
中国ロケット、台湾上空通過 頼政権発足後初
配信 時事通信
台湾国防部（国防省）は30日夜、人工衛星を搭載した中国のロケットが台湾上空を通過したと発表した。
今年、中国のロケットが上空を通過したのは少なくとも4回目で、20日の頼清徳政権発足後は初めて。中国と距離を置く頼政権を威嚇する狙いがあるとみられる。
５月３１日【台北時事】
★注、「今年、中国ロケット上空通過は4回目」で、台湾での防空警報（Jアラート）発令は、時事通信は明言していないが台湾選挙３日前の１月９日の１回限り。台湾民進党は立法院議員選挙で大敗してことで少しは懲りて反省しているらしい。
米軍嘉手納基地に着陸した日本トランスオーシャン航空の機体＝31日午前11時40分ごろ（★注、確かに少しは霧で煙っている状態だが到底那覇空港を全面封鎖するほどの「濃霧」とはいえない）
米軍嘉手納基地に着陸した全日空機＝31日午前11時35分ごろ（★注、那覇空港の着陸拒否で、仕方なく米軍嘉手納基地に降りるANA)
那覇空港、天候回復し着陸可能に 進路変更は12便 沖縄（31日午後2時）
那覇空港事務所によると、31日午前10時40分ごろから霧による視界不良の影響で那覇空港への一部到着便に影響があったが、午後2時までに着陸に支障がない程度に天候は回復した。濃霧の影響で合計12便が米軍嘉手納基地などに目的地を変更した。離陸便に影響はなかった。
沖縄気象台は午後0時9分、沖縄本島地方に濃霧注意報を出していた。（★注、濃霧の那覇空港と米軍嘉手納基地とは距離的に極々近くにあって、那覇空港が離着陸が駄目で米軍嘉手納基地にはすんなり着陸出来た真昼の怪談話）
天候不良で米軍嘉手納基地に着陸した民間2機 8時間経過後に那覇空港へ
（写真）米軍・嘉手納基地に着陸した全日空４６７便、基地に着陸したため客席窓は全閉（取材協力者提供）
給油できず機内８時間
旅客機３機 米軍基地に緊急着陸
沖縄・嘉手納
6月1日(土) しんぶん赤旗電子版
那覇空港（那覇市）に到着を予定していた航空機３便が３１日、悪天候を理由に行き先を変更し米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町、北谷町、沖縄市）に着陸しました。
全日空によると、羽田発那覇行きの便が、午後０時５０分ごろ嘉手納基地に着陸しました。乗客数３１３人、乗務員数１１人。同社広報課は、霧による悪天候が原因だといいます。
日本航空によると、羽田発那覇行きの便（乗客１７０人、乗務員１０人）は、同日午後０時５７分ごろに同基地へ着陸しました。
日本トランスオーシャン航空（日航の子会社）の福岡発那覇行きの便（乗客１４９人、乗務員６人）も、午前１１時５５分ごろ同基地に着陸。午後５時４７分現在で同基地を離陸していません
（写真）米軍・嘉手納基地に着陸した羽田発全日空467便の機内（取材協力者提供）
給油に「米本国の許可必要」
旅行で羽田空港から那覇空港に向かう全日空便に乗った２０代男性会社員が本紙の取材に応じました。男性によると、天候不良で那覇空港の滑走路が閉鎖されたため、午前１１時２０分ごろに米軍嘉手納基地に緊急着陸したといいます。話を聞いた時点で、約６時間機内にいるといいます。
米軍基地内のため、シェイド（日除け）が閉め切られ、外の状況がまったく分かりません。機内アナウンスで「燃料が足りなくなって緊急着陸した。米軍基地なので、給油にはアメリカ本国の許可がいるので時間がかかる」と告げられました。
着陸時は「米軍と話ができていないのでトイレ以外は立たないでください」とアナウンスされました。
座席は約８割埋まっている状態。国内線なので食事がありません。水とお茶が紙コップに補充され、あめ玉を配るだけです。体調を崩した人はいないようですが、子どもが泣いています。
午後５時１０分ごろ、「米軍から許可がでたので今から給油する」とアナウンスがありました。「米軍基地なので発着は米軍優先でしょう。出発がいつになるのかとても不安です」といいます。（遠藤寿人、野嵜亮太)
北朝鮮のICBM「火星18」の発射実験の模様を報じるテレビの画面2023年12月19日撮影
参考：ロシア製RD-180ロケットエンジン（液体酸素＋ケロシン）
北朝鮮が液体酸素＋ケロシンの新型衛星運搬ロケットを発射失敗、弾道ミサイル転用は不向きな構成
北朝鮮は直ぐに朝鮮中央通信が「新型衛星運搬ロケットは第1段の飛行中、空中爆発して打ち上げが失敗した」と発射失敗を認め、「新しく開発した液体酸素＋石油エンジンの作動の信頼性に事故の原因があると初歩的な結論を下した」と説明しています。石油とは灯油系のケロシンのことだと推定されます。（★注、今までの北朝鮮製液体燃料は猛毒で腐食性がある危険なヒドラジンなので、ケロシンに置き換え成功ならロケットの安全性は飛躍的に高まる）
驚くべきことに北朝鮮は「液体酸素＋ケロシン」を燃料とする新型ロケットエンジンを開発していたのです。この構成は低温の液体酸素が必要なのでロケットのタンクに充填後に長期間の維持が出来ず、発射時の即応性が低いので軍事用には不向きです。つまり北朝鮮は弾道ミサイルへの転用を考えていない、純粋な宇宙ロケットを開発していることになります。（抜粋）
米軍機の民間空港着陸が過去10年で最多 453回、7割が九州
2023年に全国の民間空港に米軍機が着陸した回数が450回を超え、過去10年で最多。そのうち7割強が離島を含めた九州の空港への着陸で、中国が台湾への軍事圧力を強める中、米軍が台湾海峡に近い地域で有事を想定した訓練を活発化。日米両政府は南西諸島などにある施設の共同使用を拡大する方針で、今後も民間空港の利用が増加する可能性がある。
南西諸島の鹿児島県側で特に多い
米軍機が日本の民間空港を使うことは、日米地位協定第5条で「米軍側から使用届が出れば受理している」とする。
全国89の民間空港の国交省航空局資料によると、23年は22空港で計453回（前年比111回増）。過去10年で2番目に多かった15年の359回を100回近く上回り、10年間で最も多かった。
空港別で多い順に、①屋久島（鹿児島県）72回②熊本69回③奄美（鹿児島県）67回④名古屋51回⑤種子島（鹿児島県）50回⑥福岡43回――など。特に目立つのは、鹿児島・沖縄両県に連なる南西諸島の鹿児島県にある島々だ。屋久島、奄美、種子島と徳之島（12回）の4空港はいずれも23年の着陸回数が過去10年で最多。合計で201回となり、全体の約44％を占めた。
屋久島空港は２０２３年11月オスプレイ墜落事故の救難活動などで頻繁に米軍機が飛来したとみられる。ただ、22年も奄美、種子島、与論の3空港で計111回着陸し、全体の約32％を占め米軍機の利用頻度は高い。
九州以外では、名古屋空港の51回もこの10年で最多、大阪府の八尾空港も19回で、この10年で2番目の多さだった。両空港とも滑走路は自衛隊と共用で、米軍機も利用しているとみられる。（抜粋）
米軍機着陸 増加453回 昨年の民間空港、10年で最多 台湾有事想定 訓練強化
2023年に全国の民間空港に米軍機が着陸した回数が450回を超え、過去10年で最多となったことが国土交通省への取材で判明した。そのうち7割強が離島を含めた九州の空港への着陸で、中国が台湾への軍事圧力を強める中、米軍が台湾海峡に近い地域で有事を想定した訓練を活発化させていることが背景にあるとみられる。日米両政府は南西諸島などにある施設の共同使用を拡大する方針で、今後も民間空港の利用が増加する可能性がある。
米軍機が日本の民間空港を使うことは、日米地位協定第5条で認められている。
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大事な部分だけを文字起こしすると、
名古屋５１回 八尾（大阪府）１９回
九州以外では、名古屋空港の５１回もこの１０年で最多、大阪府の八尾空港も１９回でこの１０年で２番目の多さだった。両空港とも滑走路は自衛隊と共用で、米軍機も利用しているとみられる。
２０２３年１月日米外務防衛閣僚会合（２＋２）では南西諸島などの施設の共同使用拡大、共同訓練で民間空港や港湾と有事に使用する演習を進めることで一致。「米軍は、日本の民間空港を含めた有事即応体制を築くため、積極的に動いている。…台湾有事では九州まで戦場になる」「訓練は激化しており、屋久島雄プレイ事故も起きた。このような状況を許すかどうかは日本政府次第。何もしなければ今後も訓練が増え、事故の危険が高まる」。
６月２日 毎日新聞
全国の民間空港に米軍用機が着陸 去年453回 過去10年で最多
去年、全国の民間空港にアメリカの軍用機が着陸した回数は450回を超え、過去10年で最も多くなったことが、国土交通省への取材でわかりました。南西諸島でのアメリカ軍の訓練などが活発化する中、特に鹿児島県の離島の空港への飛来が全体の4割以上を占めています。
アメリカの軍用機の飛来状況について、国は公式に発表していませんが、NHKが国土交通省に取材したところ、去年1年間に全国の民間空港に着陸した回数は合わせて453回で、2015年の359回を上回り、過去10年で最も多くなりました。
特に鹿児島県内の空港への着陸が201回と前の年よりも90回増え、全体のおよそ44％を占めていました。
空港別では
▽屋久島空港が全国で最も多い72回
▽奄美空港が3番目に多い67回
▽種子島空港が5番目に多い50回などと
離島の空港に集中しています。
このうち屋久島空港については、おととしまでの10年間はアメリカの軍用機の着陸は確認されていませんでしたが、去年11月に屋久島沖で起きたアメリカ空軍の輸送機オスプレイの墜落事故を受けて、捜索活動のための人員や資材を運ぶ輸送機などが連日飛来していました。
日米両政府は去年1月、南西諸島などで互いの施設の共同使用を拡大し共同訓練を増やすことを確認していて、アメリカ軍による民間空港の使用は今後さらに増加する可能性が指摘されています。
去年1年間の民間空港への着陸回数 上位10空港
国土交通省への取材で分かった、去年1年間の全国の民間空港へのアメリカ軍機の着陸回数のうち、上位10の空港は次のとおりです。
1. 屋久島空港 72回
2. 熊本空港 69回
3. 奄美空港 67回
4. 県営名古屋空港 51回
5. 種子島空港 50回
6. 福岡空港 43回
7. 八尾空港 19回
8. 長崎空港 16回
9. 徳之島空港 12回
10. 仙台空港 11回
2013年以降 全国および鹿児島県の民間空港への着陸回数
2013年以降の全国の民間空港へのアメリカ軍機の着陸回数と、鹿児島県の民間空港への着陸回数は、次のとおりです。
▽2013年 185回 うち 鹿児島県 7回
▽2014年 311回 うち 鹿児島県 58回
▽2015年 359回 うち 鹿児島県 103回
▽2016年 324回 うち 鹿児島県 43回
▽2017年 318回 うち 鹿児島県 47回
▽2018年 262回 うち 鹿児島県 40回
▽2019年 326回 うち 鹿児島県 72回
▽2020年 314回 うち 鹿児島県 49回
▽2021年 314回 うち 鹿児島県 81回
▽2022年 342回 うち 鹿児島県 111回
▽2023年 453回 うち 鹿児島県 201回
専門家 “リスクを自治体と政府がリストアップし対応を”
アメリカの軍用機の民間空港への着陸が増えていることについて、安全保障問題に詳しい中京大学の佐道明広教授は、日米両政府が確認した施設の共同使用の拡大という方針のもと、アメリカ軍が対中国を念頭に南西諸島の空港への部隊の展開を進めていると指摘しています。
そのうえで「重要な港湾や空港の日米の共同使用が、文書に書かれているだけでなく、現実のものとして進んでいる。今後もアメリカの軍用機の発着が増えることはあっても、減ることは考えにくい」と話しています。
今後の対応について、佐道教授は「軍用機は民間機とかなり違うルールで運用されるので、事故やトラブルの可能性が高くなるのは否定できない。民間機を巻き込んでしまう事故もありうるし、有事の際には攻撃対象になるおそれも出てくる。どんなリスクが考えられるのかを自治体と政府と共同でリストアップして対応していく必要がある。抑止力の必要性という軍事的な理由だけで進めていくのは問題だ」と話しています。
２月２６日 NHK
首都圏の横田空域と六本木の米軍麻布ヘリポート
上位１０位以内に名古屋や大阪があるのに首都東京が無い不思議ですが、そもそも我が日本国の首都は横田空域で在日米軍が支配。沢山の米軍専用空港が首都圏に存在していて、わざわざ不便な民間空港を利用する必要性がゼロだった
東京都の市街地の中心にアメリカ軍が不法に占有し自由に使用している六本木基地：麻布ヘリポート（赤坂プレスセンター）は市販の地図やインターネットの地図検索の上から完全に抹消され空白地帯になっている。
沖縄をはじめ日本全国に多数あるアメリカ軍基地は，アメリカ政府・国防総省の専有地域として自由に使え『日本国におけるＵ.Ｓ.Ａの領土』であり、赤坂プレスセンターの『臨時ヘリポート』とされているが実質的にアメリカ軍が治外法権的に所有する『日本人立入禁止の専属軍用基地』である。（都内には他に港区のニュー山王ホテルをアメリカ海軍が管理し、日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は立ち入ることは不可能。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドルとなる。）
「ずいぶん遠回りするなァ」と舌打ちする利用者は少なくないはずだ。
原因は首都圏上空に存在する巨大な「見えない空の壁」にある。そこを飛び越えたり、 回したりするため、戦後70年、民間航空機は遠回りを強いられてきた。
空の主権が奪われたままであることにより、我々は大きなコストを支払わされている。
これが日本の政治家、官僚がタブー視して触れない「横田空域」問題である。
横田空域とは、東京・福生市にある米軍横田基地の上空を中心に広がる空域のことだ。
戦後、連合軍が日本の空の管制権を掌握した後、日米地位協定に基づいてそのまま米軍が管理することになった。現在、米軍管理下の「横田管制」が空域を管理している。
「横田」という名で誤解しそうだがその管制空域は神奈川県や静岡県、北は新潟県まで1都8県にまたがる。そして最高高度は2万3000フィート（約7000メートル）もある、まさに「見えない空の壁」なのだ。
米軍の管制下にあるとはいえ、日本の領空であることは間違いない。日本の民間航空機がそこを通ることはできないのか。航空評論家の秀島一生氏が解説する。
「事前にフライトプランという航行予定表を米軍の横田管制に提出して、許可されれば通過することは可能です。
しかし、民間航空会社が定期便のルートにすることは現実的ではない。
通過するたびに申請しなければならず、時によっては通れない可能性もある。横田空域を定期便のルートにすることは事実上、不可能なのです。だから各航空会社はこの空域を避けるルートを設定している」2023年01月31日 | 政治 過去が追いかけてくる
拉致と今市・飯塚事件＝吉井理記
2024/5/29 毎日新聞東京夕刊
殺伐とした話で恐れ入るが、大事な論点を含むと思う。
2005年冬、栃木県で小1の女児が殺害された。「今市事件」である。僕も取材にあたった。
捜査は難航した。栃木県警は翌年、犯人像を「男性」と断定して公表した。
警察が手がかりとなるDNAを検出したと推測できたが、ウラが取れなかった。「DNA検出」は07年、地元紙がスクープした。
ところが、である。2年後、このDNAは県警幹部のものだったことが判明した。捜査の過程で紛れ込んだらしい。犯人像から「男性」と断定する言葉が消えた。
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奥歯にものが挟まったような毎日新聞記者の「今日も惑いて日が暮れる」特集ワイド記事で分かることは、殺されて２年経った今も「安倍晋三」の祟り（言霊）を全員が恐れていたとの怖すぎる話。まさに怨霊「祟り神」 ＼(^o^)／ 2020年11月18日 | 東アジア共同体 グレートリセット？build back better great reset
参考までに、ロシア語版Wikipediaには多数のロシア語話者のウクライナ人が投稿しています。今回の朝鮮の新型ロケットエンジンの技術の出所はウクライナである当為性があります。
『統合作戦司令部』が創設され、『今まで以上に米軍側の権限が強くなる』のに合わせて、『日本の空港の使い勝手を試している』でしょうかね？
『 「統合作戦司令部」創設の自衛隊と連携促進 』で今まで日本は『アメリカの半植民地』だったのが『全植民地に格上げ(格下げ)』という話でしょうか…。
☆在日米軍、司令部機能を強化へ…「統合作戦司令部」創設の自衛隊と連携促進
2024/03/25 05:00
◎ 米政府は、米軍と自衛隊との連携促進のため在日米軍の司令部機能を強化する調整に入った。複数の日米両政府関係者が明らかにした。陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が２０２４年度末に創設されるのに合わせ、日米の相互運用性を向上させる狙いがある。日米両政府は、４月１０日の首脳会談後に発表する共同文書で、日米の指揮統制枠組みの見直しを明記する方向だ。
◎ 今回の見直しでは、指揮権はインド太平洋軍に残しつつ、同軍の下で在日米軍の司令部の権限を強化する方向だ。日米合同の演習や訓練の計画立案、自衛隊の統合作戦司令部との調整や情報共有、物資の調達などの権限を与える案がある。
コメント
（貿易立国の）南朝鮮（韓国）が経済封鎖されれば３日で崩壊するが、北朝鮮は今の対ロシア経済制裁が子供の遊びに思えるほどの厳しい経済制裁下でも崩壊しないで７３年。
何かの隠された裏が在りそうですよ。エネルギーも食料も自給できるロシアは北朝鮮以上に丈夫に出来ているので制裁で困るのはロシアより、ブーメランで苦しむ我々の様な対米従属国。インドは漁夫の利で大喜びしています
一番不思議なのが核実験で普通に爆発させると必ずヒロシマナガサキと同じ２０キロトンになるが北朝鮮は１キロトンと最初から一番難しい小型化に成功していた、もちろん現在は水爆まで持っている。ICBMまで持っているが、独自開発したと考えるより、たぶん、消去法でウクライナから導入したのでしょう。対空ミサイルなら売って良いが、核技術はＩCBM以上に絶対にダメ。
国家機能が崩壊している今のウクライナの存在自体が世界にとって非常に危険で、もう時間切れ。
宗純 | 2023/07/01 10:51 AM
これは上場企業の幹部社員（役員？）アッパーミドルでカナダバンクーバに長年在住していた「木霊の宿る街」の去年の記事に関連するコメントのやり取りの一部なのですが、ウクライナも問題だが地理的に日本人の最大の関心事は北朝鮮と南朝鮮（韓国）など今も終わらない不思議な「朝鮮戦争」。日本人拉致十数人の北朝鮮より、韓国系破壊的カルト「統一協会」は日本人婦女子を１万人近く海外に人身売買していたが「消えた弾丸」安倍殺しは何とも奇妙。関係者にとっては大問題だが、無関係な我々にとっては困った話だが、「他人の不幸」は無関係なのです
感心のある無しに無関係の全員が影響するのが、破壊力が桁違いに大きい核武装ですよ。朝鮮戦争の国連軍総司令部があるのが我が日本国の首都東京。しかも射程１０００キロの中距離ミサイルを大量に実戦配備しているのが北朝鮮なのですから、韓国のソウルより間違いなく日本の方が危ない。それなら優先順位として一番の重要な問題点だが、しかし、この客観的事実を誰も彼も同じで、有識者ほど一人も考えたくない。困った話です。
イスラエルのネタニエフ首相がパレスチナ人の皆殺し宣言の「サムエル記上15章3節」を読み上げているが、普通の日本人が全く知らない奇妙で不気味な謎の欧米社会の「ユダヤ教」や「ユダヤ人」の実態に関して、
たぶん、一番詳しい「木霊の宿る街」ブログ主のオノマさんは去年から体調不良で救急車で入院、１カ月前からはブログ更新が止まっているが心配です。
ということは、在日米軍統合指令部の重要性が上がれば上がるほど、『北朝鮮の核ミサイルの危険度は激増する』という話なわけですが…。
『 「統合作戦司令部」創設の自衛隊と連携促進 』に加えて、
日本に米軍(中将から格上げして)「大将」配置 ➡ 日中戦争リスクだけでなく、北朝鮮リスクも大きく上がる…日本の政治家やマスメディア関係者は『脳死』状態なのか、それとも、『アメリカの圧力』が想像を絶するほど脅威なのか…。
☆ 米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに 連携強化図る
6/3(月) 朝日新聞デジタル
オースティン米国防長官が3日、訪問先のシンガポールで朝日新聞など一部メディアと会見した。自衛隊との統合任務にあたる責任者として、大将の司令官を日本に駐在させる案を「詳細に検討している」と言明した。現在、在日米軍の司令官は中将だ。米側も自衛隊が設ける「統合作戦司令部」の司令官と同列に格上げする案で、在日米軍の権限を強め、日米の指揮統制の密接な連携を図る狙いがある。