小沢一郎の復権に怯えるマスコミの野田佳彦自爆解散報道

『世界一の日本国の自殺比率の高さ』

年度別統計で自殺率が大きく変化した１５年前の１９９７年とは、消費税が３％から５％に増税された時期と一致している。他国での自殺も他殺も思春期以後の男性に多いが、我が日本国では生活苦による中高年の比率が高い。
日本全体の経済状況が明らかに悪化しているのです。
１９９７年以後、毎年３万人以上が自ら命を絶つ日本の特徴は『自殺率』の高さ以上に『他殺率』の低さとの、大きすぎる格差ではないだろうか。
社会が悪化して人々のストレスが極限まで高まると自動的に自殺率や他殺率が高まる。両者は内向きか外向きかの違いで本質的には同じ種類の現象らしいが、我が日本国は世界一極端に内向き構造になっている様なのです。
地域によって自殺へ向かう傾向の国と他殺へ向かう傾向の国に分かれるが、日本では内向きの自殺率が９８％で世界一である。
逆に外向き傾向があるラテン系は他殺率が高く、世界一外向に働く南アでは他殺率が９８％近くとなる。

『野田佳彦の年内身投げ(自殺）解散』

尖閣での日中の騒動やオバマ再選が決定された段階で、突然マスコミ各社が一斉に年内解散総選挙を、さも『既成事実』であるかの如く報道しだす。
まず日経、読売、産経などが報道し翌１１月１０日には朝日、毎日、赤旗などそれ以外のマスメディアも追従して、日本ではマスコミ報道が『年内解散、総選挙』（民主党の消滅と安倍晋三首相の再登板？）でほぼ一致しているのです。
しかもマスコミ報道ではＴＰＰを民主党の公約として総選挙を行うと野田佳彦が決めたとされるが、政治の世界で、こんな不思議な話は聞いたことがない。
これが実現すると野田佳彦と民主党にとっては丸っきりの自殺（身投げ）行為である。
今年８月に自公民３党で密室談合を行い『２０１４年度の消費税増税』を決定して国会で可決して仕舞う。
『消費税増税』の３党密室談合に付随していたのが『近いうちの解散』の野田佳彦総理の口約束であった。
総選挙を目前にして、民主党執行部は独自の当落予想を行ったところマニフェストに反する消費税増税に対する批判は凄まじく、『近いうち解散』では民主党は８０議席に激減するとの恐るべき見通しが出る。
民主党執行部の当然な判断として『解散総選挙』は先送りされ現在に至っている。
任期は法律で参議院は６年、衆議院は４年と決まっているのですから９ヶ月後には必ず衆参同時選挙になる。
解散権は、自分が得な時にだけ発動する首相の専権事項であり、誰であれ代行出来無い。
財務相が公定歩合でいくら嘘を言っても許されるように、首相がいくら解散時期で嘘を言っても許されるのは、日本に限らず政治の世界では常識中の常識。
これは中学生以上なら誰でもが知っているイロハである。
今回はすべてのマスコミや自民党公明党が、恥ずかしげもなく全員で無茶苦茶な『常識はずれ』を主張しているのです。
野田佳彦は老練政治家で、傷つきやすい思春期の少年や周りの評判を気にするうら若い娘ではない。
『嘘つきは政治家の始まり』とは橋下徹の言葉だが、『嘘つきだ』と言われたくないとの理由で、解散すれば１００％負ける選挙（身投げ自殺）を行う政治家など、世界中で何処にもいない程度は子供でも知っている。

『政治家に必要な鈍感力』

政治家とは世の中で一番頑強な精神力が要求される役職である。
普通ならば破滅願望の自殺者などが務まるはずが無い。今回報道されている自爆解散など、一番有り得ない選択肢なのです。
『解散しなければならない』のは衆議院で不信任された場合だけである。
自民党が主張する参議院の問責での解散など、７年前の郵政改革で『参議院が否決したから』と筋違いにも法案を可決した衆議院側を『信を問う』と解散した小泉純一郎の無理筋解散と同じで、論理が支離滅裂な無茶苦茶。
自民党の総裁である安倍晋三が、密室での内輪の関係者しか知らない談合内容を『公党間の約束である』『守らないのは嘘つきだ』と主張するのは自己矛盾。
４０年前に当時の自民党政府と中国との尖閣諸島棚上げの合意事項を無視して騒動を起こしているのは、安倍自民党と前原誠司などの民主党の一部グループ。
安倍晋三の言い分だと、自動的に『約束を守らない日本が悪い』（中国の方が正しい）といっているの同じになる。
しかも最高裁判決で現在の選挙制度は『違憲状態』である。抜本的な改革が無い場合には『選挙は無効』との判断が出される可能性まである。
年内解散総選挙では、必然的に『違憲状態』で選挙することになる。
『先送り』（１年後の任期満了の衆参同時選挙）は誰が考えても物事の是非はともかく、それしか道がなく『仕方がない』のである。
TPP参加が民主党公約なら、農協など農業関係だけでなく医師会や弁護士会などの日本国内のすべての職能団体も敵に回すので８０議席どころか半分の４０議席にも届かない選挙結果もあり得る。

『国民との約束は、３年前の総選挙時の民主党のマニフェスト』

妄想癖のある安倍晋三自民党総裁は、去年８月の３党密室談合の『近いうち解散は、国民との約束だ』との阿呆臭すぎる主張を行っている。
民主党の国民との約束はマニフェストであり、間違っても自民党やマスコミのいうような『消費税増税』での『近いうち解散』ではない。
『近いうち解散』の野田佳彦の口約束に騙されたらしい自民党や公明党が悔し紛れに『嘘つきだ』というのは理解出来るが、理解できないのが野田執行部の一員である前原誠司などの日本版ネオコン勢力の主張である。
国家戦略相の前原誠司は『近いうちとは年内のこと。約束は守られると思う』と語り、岡田副総裁は『野田首相は嘘はつかない人だ』と年内解散、総選挙を公言しているし、マスコミも同調して『近いうちとは年内だ』『解散しないのは嘘つきだ』と主張している。
マスコミ主導で、民主党の自滅的な崩壊による政界再編（大連立）が密かに画策されているのでしょう。
自殺願望の民主党執行部の前原や岡田には、『あんたら自民党の幹部か』と言いたい。
野田佳彦首相は１２日衆院予算委員会で、『（８月の）近いうち解散は暗示的な言葉』と石破茂幹事長に答弁する。引き伸ばせるだけ引き伸ばしての来年の衆参同日選挙を目指しているのだろう。
民主党の細野豪志政調会長は１２日講演で『国背負う準備、始める』と野田佳彦に代わる次期代表（首相）選出馬を示唆。解散ではなく内閣総辞職での総選挙を目指しているのだろう。

『小沢一郎の高裁判決の報道が無さすぎる（隠蔽疑惑）』

それにしても何故１０日（土曜日）にマスコミが一斉に年内解散総選挙（民主党の身投げか自爆）を報道しだしたのだろうかの謎が深まる。
今回のようにマスコミ報道が金太郎飴のごとく全く違いがない場合に考えられることは、報道内容が『事実である』可能性と共に、その反対の（真実を隠す為の）『何かのプロパガンダである』可能性が高いのである。
１２日（月曜日）には小沢一郎の高裁の二審判決が出るが、検察官役の控訴した弁護士の主張は裁判官によりことごとく退けられて、新たの証拠調べは行われていない。
新たな証拠調べが無い場合には一審判決と同じ『無罪』が言い渡されるのは確実であるが、この裁判はそもそも検察審査会の強制起訴に無理があった。
しかも今までの強制起訴での、小沢裁判のような高裁への控訴したような類似例は一回もない。
１０日の『年内解散、総選挙』の一斉報道は、１２日に予定されている『小沢一郎無罪』（復権）と関連している可能性が高い。
昔の日本とか北朝鮮では不都合なニュースは検閲で報道しないが、マスコミが高度に発達した今の日本など先進国では不都合なニュースは隠しきれないので、他の面白そうな報道の洪水で隠蔽する。

『アッツ島玉砕、自殺を強要された日本兵』

現実に『近いうち解散』に縛られて年内解散によるＴＰＰを争点にした総選挙が行われた場合には、これは政治の話ではなくて第二次世界大戦時に行われたアッツ島玉砕と同じ、意味不明の悲劇（集団自殺行為）であろう。
７０年前、真珠湾奇襲攻撃で勢いづく日本軍はアラスカのアリューシャン列島にあるアッツ島やキスカ島を占領するが守備部隊は補給が途絶え、食料も弾薬も使い果たした極限状態に追い込まれるが、東条英機の戦陣訓の『生きて虜囚の辱めをうけず』により降伏できない。
日米開戦半年後、日本の連合艦隊が壊滅的打撃をうけるミッドウェー海戦の１週間前に行われたのがアッツ島での玉砕（全滅戦）で日米戦争では一番最初の例である。
目撃したアメリカ兵は、ほとんど武器を持たない日本軍の敗残兵が死ぬことだけを目的に集団で万歳突撃をする様に衝撃を受ける。
民主主義を基本とする合理的な判断では、アッツ島攻防戦の勝敗が完全についた後での、何の利益も得られない無駄な犬死（集団自殺）は到底理解出来なかったのである。
人道に背く東条英機の戦陣訓の呪縛と、靖国神社などに代表される破壊的カルト宗教の国家神道の罪は重い。

『新聞休刊日の小沢一郎無罪報道の扱い』

本当にマスコミ報道の年内解散、総選挙が行われるのだろうか。
もしも野田佳彦によって年内総選挙が実施されるなら、７０年ぶりのアッツ島玉砕戦さながらの集団自殺（身投げ選挙）を日本人は目撃することになるが、政治常識では到底信じられない理不尽な話である。
報道されていない別の『裏がある』と見るべきだろう。　
去年９月に無罪判決が出ていた小沢一郎の陸山会事件の強制起訴であるが、検察官役の弁護士の異例の控訴により１１月１２日にまで結論が持ち越されていた。
そもそも当初の陸山会事件とは、今回のような強制起訴での政治資金収支報告書への期日の記入ミスのような些細な形式犯ではない。
２００７年の参議院選挙での自民党（安倍晋三首相）の歴史的な大敗で、次回総選挙後の政権交代が確実視され民主党代表の小沢一郎は日本国民全員から『次の首相だ』と看做されていた。
次期総理候補NO１の、この小沢一郎の前に真っ向から立ちふさがったのが泣く子も黙る東京地検特捜部である。
次期首相の小沢一郎を、検察（東京地検特捜部）はゼネコンの西松建設からの賄賂事件で摘発しようと何年もかけて捜査するが小沢一郎の方が役者が一枚上手。
格上相手に精一杯頑張ったが検察はどうしても小沢を起訴できない。
今まで無敵を誇った東京地検特捜部も難攻不落の陸山会城を攻めあぐね、首級を上げるどころか城主の小沢一郎には指一本出せない体たらく。
悔し紛れに城下を焼き払い（秘書を不実記載で起訴）すごすごと引き上げる。

『何一つ明らかにされず、無かったことにされた疑惑』検察の政治介入（国策捜査）、マスコミの情報操作（世論誘導）

マスコミへのリーク情報など汚い手も使い最大限印象操作をした結果、当たり前ですが大山鳴動してねずみ一匹（東京地検の小沢不起訴）では検察審査会の一般市民は絶対に納得しない。
普通の刑事裁判では被告の有罪を明らかにする目的で検察が行うものですが、今回の強制起訴は、全くの別種類。
一般市民が『マスコミが大騒ぎした小沢一郎事件の真相を裁判で明らかにして欲しい』と、強制起訴での真相解明が期待されいたのです。
表面上は小沢一郎の政治資金報告書の記載ミスだが、真に裁かれていたのは『検察の政治介入、国策捜査』であるとか『マスコミの情報操作、世論誘導』なのですが、そもそも個人を裁く刑事裁判で真相解明を期待するのは無理だった。
中国バッシングの当然の結果として日本は深刻な不況に突入して仕舞う。不況を引き起こした張本人の石原慎太郎東京都知事の当然の辞職（危なくなった前線からの逃亡）でも大手新聞社から号外が出ている。
新聞休刊日の大事な判決なのですから本来なら小沢無罪は、『号外間違いなし』の大ニュースですよ。
今後のマスコミの扱いが注目される。