米ＮＹタイムズ社説「在沖米軍の県外移設」とオバマ大統領再選

『オバマ大統領再選と１５１年前の南北戦争』

上に掲げた地図は大統領選挙のオバマとロムニーの選挙人獲得州の地図ではなく、１５１年前の南北戦争（1861年～1865年）時に、アメリカ合衆国にとどまった北部２３州（青）と、合衆国を脱退してアメリカ連合国を結成した南部１１州（赤）である。
アメリカは先進国中で唯一『大統領選挙人』を選ぶ２４０年前の建国時の間接選挙を変えずに今でも行っているが、今回の大統領選挙でも大統領ではなくて大統領選挙人を選んでいる。
しかも選挙結果が奴隷制が存在したリンカーン大統領時代と色分けがほとんど変わりがないとは驚き呆れる話である。
アメリカは世界一新しい先進国である一面と共に、何百年も前の古い制度が共存、並立しているばかりか、それぞれ主権を持ったステーツ(States、国家)による連邦国家であり、日本国のような均質な単一国家ではない。
どこを切っても同じ金太郎飴のような均質な日本国でも、政治的な主張は右の安倍晋三自民党総裁から左の志位共産党委員長まで数々の異なる意見がある。
ましてや全く異質なものが並立している米国で『アメリカの考え』が一つであるなどは決してあり得ない。
『ショウ・ザ・フラッグ』といって日本を恫喝したリチャード・アーミテージなどのアメリカの知日派だけが『アメリカの主張』ではない。
『世界一危険である』と米国防長官までが指摘した沖縄県普天間飛行場の『最低でも県外』との鳩山元首相の主張は、アメリカ国内でも当然の視点として捉えられている。

『キーン氏など親日派文化人と正反対の傲慢な米国知日派』

語感（イメージ）とは大違いで、アーミテージなどのアメリカのいわゆる『知日派』は、日本や日本人や日本文化を愛していて最後には日本に帰化したドナルド・キーン氏のような親日派文化人とは対極の位置にある。
ところ変われば品変わるで、韓国での『親日派』の意味が日本とは正反対の売国奴の意味の罵倒語なのですが、アメリカの知日派の意味も内容的には『ひどすぎる』の一語に尽きる。
知日派の代表的人物で国務省日本部長だったケビン・メアの『ゴーヤも作れないほど怠惰』『本質はゆすりたかり』発言は有名ですが、実はもっと日本や日本人を舐めきった（ある意味実に素直な）主張をしていた。
砲艦外交のペリー提督かGHQのマッカーサー元帥と同じ制服者か占領者気取りで『日本相手の場合に対等関係は駄目で、頭ごなしの上から目線がもっとも良い』との趣旨の忠告を米学生に行っている。
何が腹立たしいといっても一番腹が立つのが、この米国知日派の主張が実は間違いでなく基本的に『正しい』ことですね。
日本人相手の交渉事では『成功間違いなし』の秘訣なのですから、ほんとうに情けない。
日本人でも石原慎太郎や橋下徹が何故か支持されている不思議の原因とはなにか。
知日派米国人に限らず、彼らの主張が簡潔なので多くの人々に『内容が正しく理解されている』から支持されているのではない。
事実は無茶苦茶な『勘違い』か、大掛かりな奇術か手品的な詐欺行為である。
支配者づらの一方的な頭ごなしで『断定的で尊大な物言い』に対しては、聞いている日本人の多数は基本的に良心的に善良に出来ているので、相手がこれだけ断定的に言うのだから多分『内容が正しいのだろう』と推測する。
肝心な部分で大きな勘違をいしている。
話はまったく逆で『内容』では、すこしも『正誤』を判断していないのである。
傲慢な占領者意識の米国知日派と同じで、石原慎太郎にしろ橋下徹にしろ内容が無茶苦茶でも自信たっぷりに頭ごなしの上から目線で『丸っきり駄目だ』『馬鹿だ』『何も知らない』と怒鳴りつけ、自分たちの間違いを批判する者には容赦なく力でねじ伏せるから、『（たぶん）正しいのだろう』と人々が間違った判断をする。
米国知日派や石原慎太郎、橋下徹の『断定的な口調』に惑わされず冷静に内容を吟味する（文字に起こす）ことが出来れば、歴史も現実も無視した知性も教養も無い自分勝手な乱暴な主張である事実に誰でも簡単に気がつきます。

『米紙社説「地位協定の改定必要」』沖縄タイムス

米紙ニューヨーク・タイムズは３日付で『沖縄の怒り』と題する社説を掲載した。
相次ぐ米兵による事件で『沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している』などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。
同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。
一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だと受け止めているといった温度差なども説明した。
また、２米兵暴行事件では、米当局が謝罪や夜間外出禁止を発令したものの、仲井真弘多知事は日本の司法制度下での裁判を可能にする日米地位協定の改定を求めていると指摘。
こうした要請に対し『米国防総省は抵抗するだろう』との同紙の見解を示した上で、地域の安定に在日米軍の継続的駐留の重要性を主張する米政府は『沖縄の正当な懸念に迅速に対処する必要がある』とした。
米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。
社説は、９月に掲載された『沖縄のオスプレイ』を執筆したアンドリュー・ローゼンタル論説委員が執筆した。
（2012年11月4日）

『オバマ支持のニューヨーク・タイムズなど米主要紙』

今回の米大統領選挙で国際的知名度があるニューヨーク・タイムズ紙はワシントン・ポスト紙と共に、早くから現職の民主党オバマ大統領の支持を表明している。
１１月６日が投票日のオバマ再選は２００８年リーマンショックの金融崩壊以来続く米経済の低迷で失業率が８％弱で高止まりしたまま。
第二次大戦後に１０人中７人は再選を果たしたが敗れたフォード、カーター、ブッシュ（父）の３大統領は何れも失業率が７％台で、オバマの再選は今までの不吉なジンクスを破ることになる。
不吉なジンクスといえば米大統領は基本的に地方政府代表（州知事）から選ばれるが、オバマと同じ例外的な連邦上院議員出身だったリンカーンもケネディも暗殺されている。
リンカーンは南北戦争の膨大な戦費を政府紙幣発行で捻出した。ケネディ暗殺も政府紙幣発行を計画しことが原因ではないかと推測されるが、再選されたオバマも財政悪化を救うための最後の手段として政府紙幣発行を行う可能性がある。
米経済の落ち込みから、予断を許さない激戦になっているが共和党内のリベラル派のマサチューセッツ州元知事ロムニーとオバマとの本来の政策の違いは極小さい。
ロムニーが大統領選で『社会主義だ』と攻撃しているオバマの健康保険制度はロムニーがマサチューセッツ州で行った医療改革を全国規模に拡大しただけの話で、ロムニーの反対は共和党内のネオコンや草の根宗教右翼の茶会運動に影響された主張で一貫性が無い。
米共和党穏健派の重鎮パウエル元国務長官は、『強いネオコン(新保守主義)の勢力がロムニーをアドバイスしている』と指摘、選挙ではオバマ大統領支持を表明している。

『先制攻撃のブッシュドクトリン（軍産複合体）VSオバマ（マスコミ）』

何しろ『オバマはリベラルだ』と非難するアメリカの右派は、実際の行動を伴わない大人しい日本のネットウヨのような口先番長ではない。
先制攻撃での世界一の武力の行使を何ら躊躇わないのですから恐ろしい。
共和党の米下院情報特別委員会委員長のマイク・ロジャーは『イランへの核施設攻撃は戦争行為ではない』と、２００３年時のブッシュ大統領のイラク侵攻直前と同じ危険な主張をしている。
ウラン型だった広島のリトルボーイ以外の世界の核兵器は全てプルトニウム型。
今行われているウラン濃縮でのイラン核疑惑は、０３年のブッシュ政権の悪質な戦争プロパガンダだったイラクの大量破壊兵器疑惑と同じでインチキ臭い。
今回の米大統領選挙投票日前日の微妙すぎる時期(2012年 11月 5日)に、２年前にイスラエルのネタニヤフ首相やバラク国防相がイラン攻撃（準備？）をしようとしたが諜報機関モサドのダガン長官やガビ・アシュケナジ軍参謀長が『戦略的なミスになりかねない』、『制御不能なイベントの連鎖を引き起こす』と反対して止めたと、欧米で最も権威があるマスメディアのロイターが報道している。
妊娠中絶に反対する共和党右派議員は『合法なレイプでは妊娠しない』とか『妊娠は神の意思』とか荒唐無稽な意味不明の非科学的な発言を繰り返している。
宗教右派は妊娠中絶を行った産婦人科医や公立病院への銃撃や爆破などのテロ行為を繰り返しているのです
オバマ再選でも最早アメリカの衰退（『金融崩壊』による信用収縮と実体経済の収縮の負の連鎖）は止められない。
しかしネオコンや宗教右派に引きずられ、かってのレーガン政権を彷彿させる『偉大なアメリカ』（金持ち減税と軍備増強）を主張するロムニーが大統領に選ばれるとアメリカの覇権は急激な速度で崩壊する。（そもそも現在のアメリカの経済崩壊の原因は、レーガンやブッシュの金持ち減税と軍備増強だった）

『半世紀前のニクソン政権時との類似点』

オバマかロムニーかは、『遅いか、早いか』の違いであり、何れにしろ結果には大き差がなく、４０年前の７０年代に史上初めてアメリカの『戦争の敗北』を認めてベトナム戦争を終戦に持ち込んだニクソン大統領時のような、米軍の縮小再編によるアメリカ本土への徐々の撤収の動きは止められないだろう。
ベトナム撤兵や軍備縮小のニクソン大統領の決断原因は米経済の崩壊だった。
一時は世界の金の８割を握っていたアメリカのドル札は兌換紙幣だったが突然１９７１年に停止して仕舞う。（ニクソンショック）
当時の３００万近い巨大な米軍兵力は現在は半分まで減らされているのです。
アメリカにとっては大統領選挙の結果よりも、西海岸のワシントン州で大統領選と同時に行われるマリファナ合法化の住民投票の結果の方が影響が大きいかも知れない。
シアトル市では取締に当たっていた元FBI職員や元警察署長などを含む６割以上の住民が賛成しているのです。
アメリカで初めてマリファナが合法化された場合には、マフィア等の『闇の権力』の資金源に大きなダメージを与えるらしい。（今回、ワシントンとコロラドの２州がマリファナ合法化を決定する）
半世紀前のベトナム敗戦は、それまでのアメリカ文化に決定的な影響を与えてロック音楽、ヒッピーやドラッグ、フリーセックス、ホモやレスビアンなどの反体制的なカウンターカルチャーを生んでいるが、今回のワシントン州など西部２州の動きは間違いなく既存の道徳に反する革命的な新しい判断である。
今回住民投票で東部のメーン、メリーランドの２州では同性婚合法化を決定した。ニューヨークなど６州と首都ワシントンは既に合法化済みで、全米では２割に当たる地域が同性婚を認めている。（宗教右派が同性婚に強硬に反対する理由は、キリスト教など一神教では『婚姻』は洗礼と並ぶ最も大事な宗教行事と捉えられている為）
ニクソン大統領は『ベトナム敗戦』以前の圧倒的な軍事力と経済力で世界を取り仕切る『特別な国』から（経済的危機から）米国の歴史的な撤収を行っている。
同じようにオバマもイラクやアフガン戦争の敗北と金融崩壊（軍事と経済の両方の負け戦）からの『米国の歴史的な撤収作戦』を余儀なくさせられているのです。

『財政赤字からの「米軍の縮小再編」は不可避』

『米軍の県外移設が不可欠』との社説を載せたＮＹタイムズ紙は、今までしばしばアメリカ政府（国務省）のインサイダー情報の意識的漏洩を行い世論誘導（情報操作や宣伝広報）を行っている。
オバマ大統領の再選後の、海兵隊の米本土撤収（海兵隊解体による陸海空３軍への吸収合併）の動きを示唆している可能性も十分考えられる。
現国防長官のレオン・パネッタも前任者のロバート・ゲーツも、共に軍歴はなく元CIA長官である。コストカットの日産のゴーン社長と同じで利害関係が薄いので米軍のリストラ（軍備縮小）には躊躇いがない。
経済弱体化から『アメリカの大転換』を行ったニクソン大統領は、『国会で嘘をついた』との些細な理由で弾劾され失脚するが、ニクソン以後の歴代アメリカ政権にも基本的に大転換された『ニクソン路線』は継承されて現在に至っている。
日中など極東関連で『ニクソンの大転換』の最大のものは、アメリカがそれまでの同盟国『蒋介石の台湾』を切って、朝鮮戦争いらい２０年間も敵対していた中国と和解したことだろう。
現在の台湾経済の空洞化は日本以上に著しく進み、生産拠点は完全に中国大陸に移動している。
敗戦国日本が６０年代に世界第二位の経済大国に成れた外的な要因は世界最大の経済大国アメリカの政策であったように、現在のような発展する中国が停滞する日本を追い越して世界第二位の経済大国に発展した外的な要因も、同じようにアメリカの政策を抜いては語れない。

『国防総省（ペンタゴン）対米国務省』

４年前に日本を抜き最大の米国債保有国となった中国は『仮に売ろうとしても他に魅力的な投資先がない』、『売れば自国が保有する米国債価格が下がり、中国にも損が出る』などを理由に中国の米国債大量保有は『安全保障上問題がない』と国防総省は楽観視している。
対照的に、キャンベル国務次官（東アジア担当）は『最大の米国債保有国である中国が態度を硬化させたら、米国は身動きできなくなる』と語り、ペンタゴンに比べ米国務省は悲観的だ。
対米従属が国是で対外資産世界一の日本が米国債を引き受けている間はいくらアメリカが財政赤字を際限なく膨らましても現金化（米国債売却）はなく、絶対に安全だった。
ところが借金の相手が日本から中国になって世界の勢力図は一変。市場では中国がその気になったら『損を覚悟で現金化（米国債暴落）を仕掛ける』（中国がアメリカ経済の首根っこを押さえている）と見ている。
国債に限らず、そもそも普通の個人間の『借金』なら何時かは耳を揃えて『全額返す』か、それとも返せすに『破産する』かして最後には必ず清算する必要がある。
ところが今のアメリカには『借金を清算する』との考えは何処にもない。
アメリカは『借金を清算する』どころか野放図に財政赤字を垂れ流し続けているのですから、今後いつかの時点で踏み倒して居直る考えなのでしょうが、中国は債務不履行（デフォルト）直前での売り抜けを模索しているのです。
何処にも怖いものがないかに見える並外れた世界最強の軍事力の米軍ですが、経済面で見ると無敵ではなく中国に間接的に首筋を抑えられている構造になっている。

『中国は日本と戦争する気かも』

２０年前の冷戦崩壊から続く日本全体の劣化現象（経済の低迷と政治的な右傾化）が激しい勢いで進行している。
ネットジャーナリストの田中宇が『中国は日本と戦争する気かも』と題する記事を書いているが、内容的に『中国軍が尖閣を取りに来る』との妄想癖の田母神など知恵足らずのネットウヨと五十歩百歩で基本的に違いがないお粗末すぎる主張である。
歴史が教えている事実は第二次世界大戦後には最早拮抗する大国同士の戦争は起きなくなっている。現在では大国が集団的自衛権を口実に、必ず勝てる弱小国家相手に始める程度。
最近の田中　宇は『アメリカは日本に原発を諦めさせる』とも主張しているが、事実はアメリカが無理やり日本に原発を押し付けた結果が福島第一原発事故である。
３・１１以後に同じ敗戦国でもドイツやイタリアは原発からの撤退を決定出来た。ところが、肝心の原発事故の当事者の日本は撤退出来ていない。
原発から撤退できた独伊と、出来無い日本の決定的な『違い』とは、対米従属度の差である。
日本はアメリカの決めたことに逆らえない。
核問題では米国主導で全てが進行している事実を無視する態度は不真面目。
『田中宇の国際ニュース解説』有料化で、大手マスコミとの差別化を『意識し過ぎている』のだろうが何ともお粗末な情けない話である。
CIAエージェントの読売の正力と組んで日本に原発を導入した中曽根康弘が首相になり、三海峡封鎖だの日本列島の浮沈空母だのと最大限戦争気分を煽っていた時に、調子に乗った産経新聞一人が『ソ連が北海道に攻めてくる』なる阿呆臭すぎるお馬鹿キャンペーンを行っていた当時を彷彿させる情けない歴史音痴である。
確かに今の中国は軍の近代化を進めていて世界で三番目の宇宙遊泳にも成功しているが、超大国だったソ連は半世紀も前にすでに成功しているのですよ。
今の中国軍の実力は半世紀前のソ連軍に近づきつつあるが、当時でも米ソの軍事力は大きな差があって日本の自衛隊が制空権も制海権も握っていたのである。
当時の極東ソ連軍には国境警備程度の能力しかなく北海道侵攻の意思も実力も全くなかったが、それ以上に今の中国軍には尖閣侵攻の意思も実力も無い。
質の低い笑い話か悪趣味な冗談、夢物語ですね。

『徐々に縮小しつつある日本経済』

地中海の覇権を争った古代ローマとカルタゴのポエニ戦争を研究したプロイセンの戦略家クラウゼヴィッツが『戦争論』で指摘したように、戦争とは何か特殊なものではなく、実はありふれた政治や経済の延長線上の現象（イベント）なのです。
今の時点で中国軍が尖閣を取りに来る事は決してないが、しかし今後の成り行き次第では中国が（ライバルとして）日本に対して経済戦争を仕掛けてくる可能性は十分にある。
尖閣を中国に取られても日本は痛くも痒くもないが、日中経済戦争の勃発は２０年間のデフレで痛めつけられて弱体化している日本の経済を崩壊させる程の大きい影響がある。
ありもしない日中軍事衝突を煽る田母神や田中宇には、いま目の前にある危機である日中経済戦争の危険性には気が付かない。
紀元前のポエニ戦争時でも経済を抜きにして戦争は語れないが人類の社会が進歩した結果、余計に経済の占める割合は増加しているのですよ。
近代では、あらかた経済戦争の勝敗が決着した段階で、最後の軍事的な決着をつけるのがいわゆる『戦争』なのです。戦争は突然起きない。
それにしても経済問題を話題としないで、今の戦争が語れると思っている人が２１世紀の現在にいるなど不思議な話である。
８日財務省の２０１２年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、貿易収支は２兆６１９１億円の赤字で、前年同期に比べ１兆円超赤字額が拡大。旅行や物流などのサービス収支も１兆６７９１億円の赤字。貿易とサービスを合計した収支は４兆２９８２億円で前年同期に比べ赤字が２兆円超拡大した。
経常収支の黒字額は前年同期比４１．３％減で現行統計で比較可能な１９８５年度以降で過去最少を記録した。
それでも海外投資の利子や配当が７兆五千億円もあり上半期ベースとして２兆７２１４億円の経常黒字額となった。
日本経済の貿易・サービス収支が記録的な赤字に落ち込んでも最終的な国際収支が黒字なのは、２１年連続世界一の対外資産保有国の日本のこれまでの実績がものを言ったのである。

　　
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