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サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し
4月13日18時50分配信 ロイター


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　４月１３日、フィデリティ投信の調査で、サラリーマンの退職準備不足が露呈。写真は２００８年１１月、東京で（２０１０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　１３日　ロイター］　フィデリティ投信が全国１万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約７割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。
　公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は９割に届く勢いで、「退職後の生活資金（公的年金以外）の必要額」は全体平均で約３０００万円となったが、「そのために準備している金額」は同約５００万円にとどまった。また退職後の生活資金（公的年金以外）の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の４割を超えた。
　同調査は全国の２０─５９歳の会社員・公務員（除く自営業・自由業）計１万０９７６名を対象に、インターネットで実施。調査期間は２０１０年２月５日から１５日。
　フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の４割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。
　調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか２割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の４割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ制度）加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。ＤＣ加入者の平均準備額が７８３万円であるのに対し、非加入者の準備額は４６９万円となった。
　日本は総人口に占める６５歳以上の割合が２２％強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、２０１０年を基点に、６５歳以上の人口は今後５年間で約１５％増、今後１０年間で約２２％増となる見通し。
　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子記者）