財源を捻出したいのならJT株も売るべし

おはようございます。
政府は来年度の予算の財源としてNTT株を売却するようですが、同じく政府保有株のJT株も法律を変えてでも売却した方が良いでしょう。
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政府、ＮＴＴ株３％売却へ…財源に１８００億円

政府が、保有するＮＴＴ株の一部を売却し、２０１１年度予算の財源として活用する検討に入ったことが２０日明らかになった。


　政府は現在、ＮＴＴの発行済み株式の約３６・６％を保有しているが、このうち３％程度を売却することで、約１８００億円の財源を捻出することができる。財政難の中で、２０１１年度予算の編成に向けた貴重な「埋蔵金」としたい考えだ。

2010年11月22日 読売新聞より
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　現在JT株は悪法の一つ「日本たばこ産業株式会社法（JT法）」により、２分の１以上政府が保有しなければいけません。JT株を売却する前にまずはこの悪法（無論、悪法・たばこ事業法も）を廃止する事が必要です。

　日本がタバコ規制を怠る理由の一つが、政府のJT株保有です。人殺し企業の株価を持っていれば、国内被害者から、そして犠牲者を発生させている国からJTとともに訴えられる恐れがあります。

　JT株を売ればある程度の財源にはなるでしょうし、JTとともに訴えられ賠償金を支払う事も無くなります。そして何より国内タバコ規制が行いやすくなり、国内被害者、犠牲者の数は減るでしょう。

　テロ企業の株式売却は色んな意味で国民の為になるのです。


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でわでわm(_ _)m。