「直ちに緊急事態宣言を再発令する状況ではない」そうですが。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-06/QEMD3WDWRGG001

　8月6日の記者会見の内容をもとに今批判するのは如何なものかと自戒しつつ言わなければ意味が無いので愚考卑見を曝します。

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　「直ちに緊急事態宣言を再発令する状況ではない」そうです。

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　沖縄では「医療体制がひっ迫している」とか。

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　公表された数字だけを眺めても、緊急事態宣言が発出された４月上旬や、その後全国に拡大された時期に比べると、明らかに感染者の数は多いですね。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

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　経済との両立は、結局「最大多数の最大幸福」政策ですね。

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　いわゆる功利主義は立法の原則ではあっても、行政でそれをそのまま適用したら「最小少数の最小不幸」は無視されることになります。見殺しです。

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　感染すれば必ず死ぬ「基礎疾患のある高齢者」にとって、日常が奪われているのですが政府は分かっているのでしょうか。

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　高齢者が死ねば財政を圧迫している高齢者医療費や福祉予算を減らせるわけですね。

　政府は高齢者の大量死を待っているのでしょうか。

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　「新規感染者は症状の軽い若年層が多い」ですか。

　若年者でも重症化する人がいて後遺症も深刻だと報告されています。

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　何年後か、何十年後か分かりませんが、後遺症に苦しむ人々が国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を起こすかもしれません。

　もっとも、その頃には現政府の多くの人たちはいなくなっているのかもしれませんね。

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　今でも国民は政府の決定には従順なようです。

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　しかし、自治体の長が「緊急状態だ」といくら言っても人々はさほど行動様式を変えようとはしないようです。

　変えていればこれほど感染は広がっていないでしょう。

　やはり、国民の意識に弛みが起きているのだと思います。

　でも、その弛みの原因は政府です。

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　万一、「国が緊急事態宣言を出していないんだから平気じゃねぇ？！」という軽いノリの若者が感染を広げているとしたら、国、すなわち、政府が、総理が緊急事態宣言を出さなければ感染拡大は止まらないと思います。

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　それでも「直ちに緊急事態宣言を再発令する状況ではない」ならば、どうなったら「再発令する状況」といえるのでしょうか。基準は示されていますか。

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　人の命が数で扱われるようになると一人の命が軽く見られて行くようです。

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　「再発令する状況」になるということは、政府によれば死者や重傷者の『数』が深刻な値になったときなのでしょう。

　何人死ねば「再発令する状況」になるのですか。

　重傷者が何人になれば「再発令する状況」になるのですか。

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　その状況に至るまでに死んだ人、重症化した人は「再発令する状況」を形成するために犠牲になった人々ということになります。

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　そうして、緊急事態宣言が発出された後に死を免れた人、重症化を免れた人は、それまでに犠牲になった人々によって救われたことになります。

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　言い換えれば、その後の人々を救うためにそれ以前の人々が見殺しになったわけです。

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　緊急事態宣言がもう少し早く発出されていれば助かっていた人の命と引き換えにその後の命が救われたことになります。

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　命を第一に考えない人が政治を行うと、人の命を犠牲にして人の命を救う政策が公然と行われ、しかし、それに対する非難は起きないようです。

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　経済の落ち込みの責任を恐れるより感染拡大を恐れる方が政治家の筋だと思うのですが。

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　明日にでも発出されるのかな。

　無いだろうなぁ～。

 

浅学非才愚考卑見乱文長文多謝