奨学金滞納歯止め 支援機構 信用情報機関に通報へ(Yahoo!ニュース - 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000113-san-soci
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めたことが10日、分かった。通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性がある。
支援機構が加盟を予定している信用情報機関は銀行など約1400の金融機関が会員。平成22年度の新規貸与者から「長期滞納した場合は通報する」という条件で奨学金を貸与する。所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討している。
支援機構を所管する文部科学省などによると、奨学金は大学などを卒業後、一定期間内に返還しなければならないが、滞納は年々増加している。
19年度の要回収額は3175億円だったが回収率は8割を切り、660億円が未返済。貸し倒れの可能性がある3カ月以上の延滞債権額も2253億円に上っている。
奨学金ってのはそもそもお金が無いけど勉強したいという人に貸し与えられるもの。
借りたら返すってのは当たり前の話です。
でもきちんと返さない人もいるからこういうことになるわけで。
もっとも、そもそもお金に苦労してる人に貸すんだからどこまで回収できるか怪しい部分があるのも事実かなと。
その辺はサブプライム問題に近いものを感じる。
(それ言っちゃ住宅ローンとか車のローンもか)
気になったポイントを1つ。
「所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討」ってとこ。
個人信用情報機関内で共有する情報だけ使うとは思うんですが。
例えば税金なら国税徴収法に調査権が明記されてるけど、奨学金の回収に関しても調査権限あるのかな?
大学で租税法やったときに国税徴収法はやったけど奨学金はわからんわー。
ありそうなもんだけどさ。
返せない理由が何なんだろうなってのも気になる。
今の時代ならワーキングプアという可能性もあるから、そこは国が雇用体系の見直しに関して大きく動く必要ありだと思いますよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000113-san-soci
大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めたことが10日、分かった。通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性がある。
支援機構が加盟を予定している信用情報機関は銀行など約1400の金融機関が会員。平成22年度の新規貸与者から「長期滞納した場合は通報する」という条件で奨学金を貸与する。所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討している。
支援機構を所管する文部科学省などによると、奨学金は大学などを卒業後、一定期間内に返還しなければならないが、滞納は年々増加している。
19年度の要回収額は3175億円だったが回収率は8割を切り、660億円が未返済。貸し倒れの可能性がある3カ月以上の延滞債権額も2253億円に上っている。
奨学金ってのはそもそもお金が無いけど勉強したいという人に貸し与えられるもの。
借りたら返すってのは当たり前の話です。
でもきちんと返さない人もいるからこういうことになるわけで。
もっとも、そもそもお金に苦労してる人に貸すんだからどこまで回収できるか怪しい部分があるのも事実かなと。
その辺はサブプライム問題に近いものを感じる。
(それ言っちゃ住宅ローンとか車のローンもか)
気になったポイントを1つ。
「所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討」ってとこ。
個人信用情報機関内で共有する情報だけ使うとは思うんですが。
例えば税金なら国税徴収法に調査権が明記されてるけど、奨学金の回収に関しても調査権限あるのかな?
大学で租税法やったときに国税徴収法はやったけど奨学金はわからんわー。
ありそうなもんだけどさ。
返せない理由が何なんだろうなってのも気になる。
今の時代ならワーキングプアという可能性もあるから、そこは国が雇用体系の見直しに関して大きく動く必要ありだと思いますよ。