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「 教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します」の発信者の 給特法のこれからを考える 有志の会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる｜Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!」の発信者の # 放射能拡散に反対する会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
悲しみと憤りに満ちた会見でした。あまりにも冷たい仕打ちに。「がくぜんとして家で一人泣きました」「命の問題をすごく軽視したような、嫌なやり方」。
今年８月から自公政権が引き上げを狙う高額療養費の負担上限額。最後の命綱といわれ全世代の１２５０万人が利用する制度ですが、突然の改悪に子を持つがん患者らから悲痛な叫びが相次ぎました。
「生きること、子どもの未来を諦めろ！っていうの」と掲げたオンライン署名５万８１５４人分を厚労省に提出。実態も調査せず当事者や家族、患者団体の声も聞かない一方的な引き上げの白紙撤回を求め。
わきあがる批判を前に、政府は一部見直しを言い出しましたが、ほとんどが負担増に。このままでは治療の中断や回数を減らすという患者も多い。生活への影響も深刻で、島根県の丸山知事は治療をあきらめざるをえない状況を制度的につくることは「国家的殺人だと思う」と。
いつでも誰でも、必要な医療を受けることができる―日本の医療保険制度の優れた特徴です。厚労省も、「安い医療費で高度な医療」をうたい、国民の安全安心なくらしを保障していくことが必要といいます。ならばそのための予算を盛り込むべきではないか。軍事や企業への大盤振る舞いを少しでも削って。
この国の２人に１人ががんといわれる時代。命綱が断ち切られれば、生き続けるのをあきらめることに。子を持つがん患者のひとりは怒りを込めます。「これが石破首相の言う“楽しい日本”なのか」
言語道断の原発回帰・新増設
石破茂内閣が閣議決定した第７次エネルギー基本計画は、東京電力福島第１原発事故後に掲げてきた「原発依存度低減」を削除し、原発の「最大限活用」と新たな原発建設を明記しました。事故の教訓を投げ捨て、財界や大手電力会社の要求を丸のみした言語道断の露骨な原発回帰です。意見提出が４万件を超え、厳しい批判が多数出されたのは当然です。
■福島から怒りの声
福島原発事故は、いまだ収束の見通しすらなく、被災地の復旧もまだまだ途上です。
にもかかわらず今回の計画では、既設・建設中の原発ほぼすべてを再稼働させようとしています。東電柏崎刈羽原発の再稼働は、「政府を挙げて対応を進める」と特筆しました。被災地・福島からは、県民を愚弄（ぐろう）するものだと怒りの声があがっています。
石炭火力を２０３０年以降も温存することも重大です。
最大の二酸化炭素排出源である石炭火力の廃止は気候変動対策の試金石です。国連のグテレス事務総長は、先進国は３０年までに石炭火力を廃止するよう訴えています。日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一廃止期限を決めないなど脱炭素に逆行しています。
日本がなすべきは、３０年度までに原発ゼロ、石炭火力ゼロにすることです。
国内の再生可能エネルギーの潜在量は、現在の発電量の７倍以上もあります。研究者グループの試算では、電力の再エネ比率は、３５年に８０％、４０年には１００％にできます。しかし今回の計画では、４０年度で４～５割しか見込んでいません。
政府が原発の再稼働を進めた結果、九州電力など大手電力会社は、再エネの発電を抑える「出力制御」を繰り返しています。今回の計画では再エネ、原発ともに「最大限活用」としていますが、再エネの最大限活用は、原発ゼロを決断してこそ可能です。
■根本的な見直しを
今回の計画では、４０年度のエネルギー消費は現状より１割余りしか減りません。さらなる省エネのためには「非連続的な技術開発・取り組み強化」が必要などとして、省エネ対策は事実上、先送りされています。しかし、既存技術の普及でエネルギー消費量は２分の１、３分の１に減らせます（１３年度比）。足元の対策こそ強化すべきです。
データセンターや半導体工場による電力需要の増加が強調されていますが、実際には電力消費の数％程度にすぎません。この分野で諸外国より悪いエネルギー効率の改善こそ必要です。
地球温暖化対策計画も同時に閣議決定され、温室効果ガス排出量の３５年度削減目標は、１３年度比で６０％削減とされました。これは、世界全体で求められる削減目標より低いものです。世界第５位の排出大国の責任として、１３年度比７５～８０％削減を目標とすべきです。
猛暑、豪雨、豪雪など温暖化の影響が深刻化しており、温室効果ガス排出削減は急務です。今後１０年間の取り組みに人類の未来がかかっています。計画を根本から見直し、気候危機打開に真剣に取り組むことが求められています。
補償４団体 日本共産党に要請
戦後補償問題の解決にむけ活動している４団体＝全国空襲被害者連絡協議会、民間戦争被害の補償を実現する沖縄県民の会、韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯「同進会」と「同進会」を応援する会、シベリア抑留支援センター＝の代表が２１日、国会を訪れ、日本共産党国会議員団に法律制定・改定などを要請しました。小池晃書記局長、山添拓政策委員長（ともに参院議員）が応対しました。
全国空襲被害者連絡協議会の黒岩哲彦運営委員長は「被害者の多くが亡くなっているが、民間空襲被害者に関する法律は全くない」と述べ、「特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律」の通常国会での成立に尽力してほしいと要望。また、法案では国籍によって支給を除外する国籍条項を盛り込まないでほしいと訴えました。
「同進会」を応援する会の土井節子さんは、戦後に戦犯となり、その後、国籍が異なるという理由で日本政府からの援護や補償が受けられず他界していった朝鮮半島・台湾出身「捕虜監視員」の受難の歴史を語り、「これは市民の感覚としても不条理であり常識的に考えてもおかしいこと。日韓国交６０年でもあり、ぜひ法律をつくり変えてほしい」と語り、被害者遺族へ特別給付金を支給する法律制定を訴えました。
シベリア抑留支援センターの有光健・代表世話人は、シベリア特措法制定から１５年を経たが、実態解明は進まず、外国籍の抑留者が対象外となっている問題点をあげ、特措法改正の必要性を説きました。
小池氏は「今年は戦後８０周年。戦後補償は大きく前に進める必要がある大事な問題です」と述べ、共産党国会議員団としても尽力すると応じました。
大学横断ネット・私大教連と懇談
吉良議員
 （写真）日本私大教連と懇談する吉良氏（左から２人目）＝２１日、国会内 |
全国の大学で学費値上げが相次ぐなか、日本共産党の吉良よし子参院議員は２１日、オンラインで、大学の教職員ら有志でつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と懇談しました。
吉良氏は、昨年１１月に共産党が発表した「学費値上げを止めるための緊急の予算措置」の内容を紹介。学費値上げは切実な社会問題だとし、「ともに連帯の輪を広げ高等教育予算増を訴えていこう」と呼び掛けました。
同ネットのメンバーは「学費は“人材に対する投資”だと政府は説明するが間違っている。この考え方が学問のあり方をゆがめている」と批判しました。
また、他のメンバーは、研究者間の競争主義を促す競争的資金が問題だと指摘。運営費交付金の増額を求めました。政府が創設した１０兆円の大学ファンドを原資に支援を受ける「国際卓越研究大学」が大学の自治をゆがめているとの批判の声も上がりました。
また、吉良氏は同日、国会内で日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）と懇談しました。日本私大教連は、共産党の緊急措置について、私大に対する補助金を「国立と同等に支援するところが画期的だ」と高く評価しました。
角岡賢一中央執行委員長（龍谷大名誉教授）は、大学の学費無償化に向けて、「国民の大きなうねりになる動きをつくっていきたい」と述べました。
懇談では「大学側は教職員の賃上げをするためには『学費値上げしかない』というが、われわれは値上げを求めていない。本来必要なのは私学助成の増額だ」との声も出ました。
さらに、▽教職員の賃上げ▽修学支援新制度の法改正▽私大教員の雇い止め問題▽私大淘汰（とうた）政策―なども話し合われました。
参院与野党国対 井上氏が強調
 （写真）参院与野党国対委員長会談に出席する井上哲士国対委員長（正面右から３人目）＝２１日、国会内 |
参院与野党国対委員長会談が２１日、国会内で開かれ、２０２５年度予算案審議など今後の国会運営を巡って議論が行われました。
日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、総選挙で衆院与党過半数割れに追い込んだ国民の審判を受け止めた運営が必要だと強調。衆院で予算案や法案の修正協議が行われた場合も再考の府として参院の存在感を発揮した充実審議が必要だと述べました。
また、自民党の裏金問題について、政治倫理審査会で弁明・質疑を続ける中で議員間の証言の食い違いが明らかになってきていることや、参院選時に全額キックバック（還流）されていた問題の解明が必要であり、関係者の国会招致なども含め徹底審査が必要だと述べました。
他の会派からも裏金問題の解明を求める意見が相次ぎました。
自民党の石井準一参院国対委員長は、政倫審で残りの議員の弁明が終われば議事録を精査・整理し、必要なら再度出席を求め審査を行い、報告や勧告も含めて行う流れをつくっていきたいと述べました。
シール投票に次々
参院大阪選挙区 清水予定候補が対話
 （写真）市民と対話する清水氏（左から２人目）ら＝２１日、大阪市此花区 |
日本共産党の清水ただし参院大阪選挙区予定候補は２１日、「あなたの願いを聞かせてください」と大阪市此花、西淀川両区で地元党支部の人たちと街頭対話・要求アンケート宣伝を行い、対話が弾みました。
此花区ではシールボードを持ってスーパー前で対話。「消費税減税」「国保・介護保険料値下げ」「万博・カジノストップ」「戦争しない国づくり」などにシールを貼った女性（７２）は「年金生活なので米を買うのも大変」と話しました。
中学生も「シール貼りたい！」とボード前に。「戦争しない国づくり 核兵器禁止条約に参加」や「学費の値下げ」などにシールを貼り、清水氏が核兵器禁止条約に日本が参加していないことを伝えると「ええっ、やばい！」と驚いていました。
清水氏はそれぞれの声を受け止めて党の政策をわかりやすく語り、「アメリカや大企業に逆らえない政治を変え、軍事費や万博・カジノの無駄をやめて、平和、暮らしを守り、学費値下げへ頑張ります」と表明。「ぜひ国会へ行って」との声が寄せられました。
東京・中野駅前 党区議団など
 （写真）アンケートの協力を呼びかける（右から）いさ哲郎区議、武田やよい区議＝２０日、中野駅前 |
「みなさんの声を届けます。政策づくり、国会、都議会での質問に生かします」
日本共産党の中野区議団や地域支部、サポーターら約３０人は２０日夕方、東京・中野駅前で要求対話アンケートに取り組み、帰宅途中や買い物中の人から声を聞きました。物価高騰で負担に感じていることを聞くシールアンケートと、党東京都委員会が独自につくったアンケートへの協力を呼びかけ。宮本徹前衆院議員も参加しました。
駅前で立ち止まっている人に積極的に声をかけると、２０代男性が「北海道から観光で来ているのですけど、アンケートに答えていいですか」と快く応じてくれました。「冬は暖房費がすごい高くて」と話し、負担を感じていることに「光熱費」を選んだ男性。最後に「アンケート活動頑張ってください」と声をかけてくれました。
光熱費の他にも、食費や家賃に負担を感じているとの声が多数ありました。「給料が上がってくれれば、物価が上がってもいいけど…」と言う人もいました。
自転車で通りかかった女性は、党都委のアンケートに答えました。「いま困っていること」の問いには「健康、医療、介護」を選択。現在入院中のパートナーを介護することへの不安を語りました。
別姓訴訟弁護団が調査
夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住むカップルが国を訴えた「第３次選択的夫婦別姓訴訟」の弁護団らが２１日、東京都内で会見を開き、約８割の夫妻が婚姻に際して、姓の選択に関する話し合いを行っていないという調査結果を発表しました。
調査結果は１月に両地裁で行われた弁論で原告が提出したもの。世界９５カ国の夫妻の姓をめぐる法制度や、夫妻間の姓についての話し合いについて調べました。
大阪大学大学院の三浦麻子教授が行った夫妻間の姓についての話し合いに関する調査では、７８％の夫妻が婚姻に際し、姓の変更について話し合っていないと回答。谷口太規弁護士は、９割超の女性が改姓していることにもふれ、「女性差別的な意識や慣行が背景にある」と述べました。
同訴訟弁護団の橘高（きったか）真佐美弁護士は、制度の内容が確認できた９５カ国すべてで夫婦別姓が可能な一方、「同姓を強制しているのは世界でも日本だけだ」と指摘。国連の女性差別撤廃委員会から度重なる勧告が出されているにもかかわらず、「法改正されないまま、日本は世界から取り残されている」と述べました。
同訴訟は昨年３月、北海道、長野県、東京都の男女１２人が東京、札幌両地裁に提訴。夫妻双方が結婚前の姓を維持したまま結婚できる地位確認や国家賠償などを求めています。
８０→５００人超 会見やり直し実現
ＭＩＣ集会で報告
フジテレビ（東京都港区、従業員１１６９人）の経営刷新を求めるフジテレビ労働組合（民放労連）が８０人から５００人以上へ６倍に拡大していることが、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が２０日夜に東京都内で開いた春闘決起集会で報告されました。
フジテレビ労組は、経営による組合敵視政策をはねのけ、組合加入が飛躍。密室会見のオープンな形でのやり直しなど要求の一部を実現し、ＭＩＣは「希望をつなぐのは労働組合の存在だ」と訴えています。
集会あいさつでＭＩＣの西村誠議長は、「会社にものを言いたい労働者がたくさんいることに勇気づけられる。最大限支援しよう」と強調。背景にジェンダー問題があるとして、メディア企業の女性役員を３割以上にするよう求めるオンライン署名を呼びかけました。
争議報告では、出版労連から朝日出版社の出版事業存続や、世田谷区史編さん争議で「著作者人格権の尊重」を認めた解決が報告されました。
国会議員公設秘書による記者に対する性暴力事件、日本新聞協会ハラスメント事件など性加害、ハラスメントとの闘いへ支援が呼びかけられました。
フリーランスにも波及する産業別交渉を議論し、日本音楽家ユニオンの土屋学代表運営委員は、レコード協会や放送局との賃金交渉を報告しました。
ロ大使館近く 平和委など抗議
 （写真）「ロシアはウクライナから出て行け」とロシア大使館に向かって抗議する人たち＝２１日、東京都港区 |
「侵略やめろ。今すぐ軍隊撤退を」「市民を殺すな。子どもを殺すな」―。ロシアによるウクライナ侵略開始３年を前にした２１日、東京都港区にあるロシア大使館近くの交差点で日本平和委員会が呼びかけた抗議行動の声が響きました。
日本平和委の千坂純事務局長は、ウクライナで何万という民間人や軍人が死亡し、１０００万人以上が難民化していると告発。トランプ米大統領がウクライナを抜きにロシアのプーチン大統領と交渉し、力による領土拡大を不問にする危険性があると述べました。「このような蛮行は１ミリも許せない。国連憲章や国際法にもとづき、即時、完全、無条件に撤退させるよう、声を上げ続けよう」と呼びかけました。
ノンフィクション作家の加藤直樹さんは、ウクライナの知識人が投稿したＳＮＳでは、トランプ氏の言動にたいする激しい怒りがつづられていると紹介。「武力で征服されていい国はない。絶対許してはならない」と力を込めました。
参加者が相次いでマイクを握り、「撤退すべきはロシアだ」「ウクライナを抜きにした和平交渉はなりたたない」と訴えました。
田村委員長が迫る
首相 累進性効かないと認める
衆院予算委
日本共産党の田村智子委員長は２１日の衆院予算委員会で、消費税が低所得者だけでなく中間所得層も含めて重い負担となっていることを明らかにし、所得税の課税最低限の引き上げだけに焦点を当てるのではなく、「消費税の減税こそ行うべきだ」と主張しました。（詳報）
 （写真）パネルを示して質問する田村智子委員長＝２１日、衆院予算委 |
田村氏は、総務省家計調査に基づき試算した勤労者世帯の年収別税負担率を提示。年収２００万円以下では所得税０・６％で消費税６・３％、年収２０１万～３００万円では所得税１・２％で消費税５・５％となるなど、低所得者のみならず年収９００万円以下の世帯まで所得税より消費税の負担率が重い実態を告発し、「中間所得層も含めて消費税の負担が最も重い」と追及しました。
石破首相は「負担の面から見れば、そういう議論もある」と消費税の負担を認める一方、「給付は低所得者ほど手厚くしている」などとごまかしました。
田村氏は「所得税と消費税では圧倒的に消費税の負担が重い」とし、「物価高騰はそのまま消費税に反映する。食料品の値上げは止まらない」と指摘。石破首相がうなずくのを見て、「一番（負担が）重いのが消費税だ」と答弁を求めました。石破首相は「物価が上がれば消費税の負担が増えるのは当然だ」と田村氏の主張を認めざるを得ませんでした。
田村氏は、所得税・住民税の負担割合が年収に応じて累進性がはっきりと認められるが、消費税を含めた税全体の負担率は年収９００万円以下まで１０％前後で推移し、税負担の累進性がまったくなくなっていることを示し、石破首相の認識をただしました。
石破首相は、税全体の累進性がなくなっていることについて答弁ができず、「（消費税は）累進性がなかなか効きにくい性質を持っている。所得の再配分機能にも注目してほしい」と答弁しました。
田村氏は「医療も介護も年金も国民の負担は重くなるばかりで、低所得の人ほど暮らしが追い詰められている。消費税の逆進性が税負担の公平性を著しく損なっている」と指摘。石破首相が自著で「消費税についての議論もタブー視してはいけない」などと述べていることを紹介し、減税に向けた議論を呼び掛けました。
田村氏は、第２次安倍政権での消費税の２度の増税や法人税率の引き下げ、大企業向けの減税、税優遇などをあげ、「ここにメスを入れて超富裕層への応能負担を徹底すれば消費税５％減税は十分にできる」と主張しました。