維新の会の兵庫県議がデマ行為に加担

　維新の会の兵庫県議が政治的目的で相手を誹謗（ひぼう）中傷する、デマ行為に加担していた、あるまじき姿が明らかになりました。

　斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調査する百条委員会をきっかけに、昨年の兵庫県知事選挙で流布されました。その県議は、百条委員会の副委員長を辞任した岸口実氏です。県知事選挙候補で事実上、斎藤元彦氏を応援した政治団体「ＮＨＫ党」党首の立花孝志氏と会っていました。

　先日のＴＢＳ系「報道特集」が、知事選の際にＳＮＳで「立花孝志氏が情報源の一つとして示した文書について検証」したことで広く知られました。斎藤知事は立花氏の“デマ発信”について「行政として個人間のやりとりに対して問題に立ち入ることは難しい」と無関係を装っています。

　しかし、兵庫県の元県議が自死する事態を招いた深刻な問題です。立花氏は斎藤知事を当選させるために相手を決めて誹謗中傷を繰り返しました。ネタを提供して加勢した岸口氏は、議員辞職に値します。

　昨年１２月には維新の会が反対したために、デマ情報や誹謗中傷に抗議する決議を県議会の本会議に出せませんでした。さらに維新の会県議の増山誠氏が立花氏に、斎藤知事の告発文書を書いた元県幹部のプライバシー部分を含む非公開の百条委員会の音声データを提供していた事実も明らかに。

　今回の問題は立花氏単独の行為ではなく、裏がありました。知る権利に貢献した報道特集の奮闘に拍手を送るとともに、いまこそ真相解明へ世論を広げる時です。

学術会議法人化

政治介入の制度化は撤回せよ

　「日本の学術の終わりの始まりになりかねない」（日本学術会議歴代会長６氏の声明）。政府が国会提出をねらう学術会議法人化法案に対して、撤回を求める声が広く学術界からあがっています。

　「法人化」によって学術会議の独立性が損なわれ、政府の意向に沿う組織に変質するからです。学術への政治介入を制度化する法案の国会提出は断じて許されません。

■独立性を壊す悪法

　内閣府が説明する「法案の概要」では、現行の日本学術会議法を廃止し、「法人化」のための新しい法律を制定します。現行法の「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」（前文）という設立の原点は消し去られ、もっぱら「我が国の発展に貢献することを目的」とします。

　新組織は特殊法人として主務大臣（首相）の監督の下に置かれます。目的を達成する仕組みとして、（１）首相任命の監事を置き学術会議の業務を監査（２）内閣府に置く評価委員会が学術会議の活動に意見をのべる（３）外部者でつくる会員選定助言委員会の意見を聴いて会員候補を選定―するとします。学術会議が幾重にも政府の管理下におかれ、政府の意向に沿って活動する組織になります。

　これは、「科学者の代表機関」として「独立して職務を行う」（学術会議法）という現行制度の根幹を掘り崩すものです。海外の民主主義国のどこのアカデミー（学術機関）にもない異様な仕組みです。歴代会長６氏の声明は「国内外において、日本学術会議のアカデミーとしての地位の失墜および日本政府の見識への失望を招く」と厳しく批判しています。

　さらに、特殊法人化によって現行の国庫負担はなくなり、国からの補助金は「行政改革」による効率化の対象となります。「財政基盤の多様化」の名で、学術会議自らが国や産業界などから資金を集めなければなりません。

　その結果、学術会議の発する助言は政府の意向や産業界の利益におもねるものにならざるを得ず、「科学者の代表機関」の役割は失われます。

■任命拒否の撤回を

　発端は２０２０年の菅義偉首相（当時）による学術会議会員候補６人の任命拒否です。「任命は形式的行為」との法解釈を踏みにじって学術会議の人事に介入した違憲、違法の暴挙です。政府は「法人化で主務大臣の会員任命がなくなる」と弁明しますが、それによって任命拒否の違法性をあいまいにすることは許されません。政府はまず、任命拒否を撤回すべきです。

　政府は任命拒否を「学術会議の在り方」にすり替え、学術会議の度重なる懸念の表明を無視して「法人化ありき」で強引に立法化をすすめています。学術会議の総会（２４年１２月２２日）では「深刻な懸念がなお解消されていない」との批判が相次ぎました。

　０４年の学術会議法改正の際、政府は「今後の見直しについては日本学術会議が自ら行う改革の進捗（しんちょく）が基礎になる」と答弁しました（０４年４月６日、参院文教科学委員会）。政府は国会答弁を守り、法案の国会提出をやめるべきです。

時間もお金も自分のために

名古屋　党と民青が若者宣伝

（写真）若者と対話する、すやま氏＝２０日、名古犀市中村区

　日本共産党愛知県委員会青年学生後援会と日本民主青年同盟（民青）愛知県委員会は２０日、名古屋市の名鉄名古屋駅前で若者宣伝を行いました。すやま初美・党県委員会副委員長（参院選愛知選挙区予定候補）も参加し、シールボードを掲げて「アンケートにご協力ください」と呼びかけると、若者が次つぎと足を止め、対話が生まれました。

　「政治にやってほしいこと」の「消費税減税」にシールを貼った高校３年生＝愛知県津島市＝は「減税すれば消費が増えて経済が回るから」と述べました。すやま氏が「富裕層・大企業に応分の負担を求め、大軍拡を中止すれば消費税減税ができます。そこに切り込んでいるのが日本共産党です」と述べ、「しんぶん赤旗」の見本紙を渡すと「読んでみます」と受け取りました。

　通信制の高校と美容の専門学校を掛け持ちする学生（１６）は「学費負担を重いと感じるか」の問いに対して「とても感じる」にシールを貼りました。年間の学費１５０万円をアルバイトで稼ぐ学生に、すやま氏が「バイトの時間を自分のために使えるように学費無償は必要だね」と言うと「時間もお金も、友だちと遊んだり欲しいものを買うために使いたい」と応じました。

大軍拡の政治ストップ

新婦人が事務局長談話

　新日本婦人の会は２１日、「対米従属の石破政権、大軍拡・核抑止を当然とする政治にストップを」と呼びかける由比ケ浜直子事務局長の談話を発表しました。

　来年度予算案は、大幅増の軍事費８・７兆円も計上する一方、暮らしの予算は物価上昇に追い付かず実質マイナスだと指摘。日米首脳会談でさらなる大軍拡を約束したことは絶対に許されないと述べています。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加もせず、米国の核戦力に依存する姿勢を批判しています。

　戦後・被爆８０年を経ても日米軍事同盟絶対で「大軍拡・核抑止」を当然視し、平和と暮らしを破壊する政治に、広範な女性・市民の共同行動でストップをかけようと呼びかけています。

軍港反対が浦添の民意

西銘県議が代表質問

沖縄県議会

（写真）代表質問に立つ西銘純恵議員＝２１日、沖縄県議会

　日本共産党の西銘純恵沖縄県議は２１日、議会代表質問に立ち、９日投開票された浦添市長選で、浦添西海岸を埋め立てる米軍の新たな軍港建設に反対の民意が多数示されたとして、「軍港建設は中止させるべきだ」と迫りました。

　西銘氏は、西海岸の埋め立て・軍港ノーを掲げて市長選に挑んだ新人の里道昭美氏が、立候補表明からわずか１０日間の選挙で１万５千票以上を獲得し、４選した現職の得票数の半数を超えたと指摘。「沖縄タイムス」の出口調査では軍港反対が４５％と、賛成の１７％を大きく上回ったことも示し、「軍港反対が浦添市民の民意ではないか」と強調しました。

　西銘氏は、玉城デニー県政が中学卒業までの医療費窓口無料を実現して４年目になるとして、高校卒業までの拡充を求めるとともに、無償化前と直近の比較を質問しました。

　真鳥裕茂こども未来部長は、無償化に向けた補助実績が２０２３年度で３１億円になると報告。全国知事会などを通じて、全国一律の子ども医療費制度を国に求めていくと応じました。半嶺満教育長は、未処置の虫歯がある子どもの割合が無償化前と比べ小中学生ともに減り、「改善傾向にある」と述べました。

要求対話広げ党躍進を

全国労働者党後援会が総会

山下・吉良両氏が発言

（写真）労働者後援会から花束を贈られる（左２人目から）山下、吉良両氏＝２１日、東京都内

　全国労働者日本共産党後援会は２１日、東京都内で総会を開き、要求対話を広げて都議選、参院選で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと決意を固めました。

　代表あいさつで秋山正臣代表委員（全労連議長）は「自民党政権は、軍事費拡大のため生活予算を削ってきた。これに切り込めるのは、米国言いなりと大企業優先を批判する共産党しかない」と強調。「裏金に反省のない自民党には退場してもらう。クリーンな共産党を支える『赤旗』を広げよう」と呼びかけました。

　討論で、「コロナ禍で保健所の疲弊を共産党と一緒に告発し、改善を勝ち取ってきた」（自治体労働者後援会）、「医療労働者は賃上げが実現せず人が辞めていく。いのちと暮らしを切り捨てる政治の転換が必要だ」（医療労働者後援会）との発言がありました。

　山下芳生副委員長・参院比例予定候補は、自民党裏金事件で旧安倍派会計責任者の聴取から共産党を排除しようとしているとして「真相かくしだ。都議選、参院選での党躍進で厳しい審判を下そう」と呼びかけました。

　吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補は「みなさんの声を力に働き方の問題や就活セクハラの問題を前に動かしてきた。軍拡優先でなく教育無償化などの実現をめざしがんばる」と強調しました。

群馬 桐生の生活保護違法事件

調査団「水際作戦」ただす

（写真）再度要望書を手渡す全生連の吉田松雄会長（左）。右は桐生市の青木紀夫総務部長＝９日、桐生市内

　群馬県桐生市の生活保護行政について調査している桐生市生活保護違法事件全国調査団（全国調査団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は１９日、同市の生活保護制度の不適切運用に対し、１０日提出した要望書の回答を求め、市と交渉・懇談をしました。調査団は全国生活と健康を守る全国連絡会（全生連）の吉田松雄会長、生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長など４人と地元から桐生市生活と健康を守る会、党桐生市議団の３人が参加しました。

　要望書の（１）保護世帯数半減の理由（２）「水際作戦」の事実認定（３）保護開始時の（桐生独自の）決裁慣行（４）生活保護係に採用した警察ＯＢの多い理由（５）認め印の不正使用の追加調査（６）金銭管理団体の検証（７）外部提供情報の活用（８）３月が最後となる第三者委員会の期限の延期の８点に回答を要求。市側は第三者委員会の報告を受けてからとして回答はしませんでした。

　調査団は通院移送費が極端に少なく、１年（２０２２年度）に２４００円しかない点をただし、その理由を聞いたところ、周知していないばかりか申請書がないことも判明し、市側は「２月４～７日に厚労省の監査が入った」ことも明らかにしました。

　記者会見で吉田会長は「保護の申請者や利用者など苦しめた人たちに対しての反省がみじんもなかった。これがないと、市民の信頼を取り戻すのは難しい」と訴えました。

 

消費税減税・インボイス廃止を

埼玉　はたやま予定候補が飲食店など訪問

（写真）居酒屋で要望を聞く、はたやま氏（左）＝２１日、埼玉県川口市

　日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は２１日、埼玉県川口市内の飲食店や工場、八百屋などを訪問し、要望を聞きました。

　はたやま氏は訪問先で、「私も食堂の息子でした」と自己紹介。「参院選では、全国の比例で５人の勝利と、埼玉選挙区での伊藤岳参院議員の再選のために頑張ります」と訴えると、どこでも「頑張ってください」と激励されます。

　自動車整備工場の女性は「仕事はもうからないのに、消費税はかかる。税金を少なくしてほしい。一生懸命応援するから、頑張って」と、はたやま氏を激励。「うちの親戚はみんな、共産党が嫌いだったけど、『共産党に入れないと税金下がらないよ』と話していたら、今では入れてくれるようになったの」と語りました。

　居酒屋を営む夫婦は、「今が一番きつい」と吐露。「コロナで減ったお客さんは戻ったが、経費が上がっている。それに、国がインボイスなんて余計なことをしてくれたから。中小・零細業者をつぶし、大企業にばかりお金が集まるような政治だと思う」と憤りました。

　はたやま氏は「やはり、消費税減税やインボイス制度の廃止が必要です。そのためにも、共産党が伸びなければ」と応じました。

医療者増で地域医療守れ

医師らがシンポ　「全額国費で賃上げを」

（写真）シンポジウムで現場の実態を交流する参加者＝２２日、東京都文京区

　全国医師ユニオンなど医療関連団体や個人でつくるドクターズ・デモンストレーションは２２日、東京都内でシンポジウムを開き、地域医療を守るために医療者増員と診療報酬の引き上げが必要だと訴えました。

　植山直人共同代表（全国医師ユニオン代表）があいさつし、病院統廃合や縮小、医療従事者不足、医療を受ける権利の侵害など医療崩壊の危機が広がる背景に国の医療費抑制政策があるとして、物価高の中での診療報酬抑制が危機を進めていると強調しました。

　村上晃弁護士は「医療へのアクセスは人権だ。整備・拡充する責務は国と自治体にある」と指摘。マイナ保険証や高額療養費の自己負担額上限引き上げ方針、病床削減など医療へのアクセスを阻害する政策を批判し、国民のアクセス権と医療従事者の人権、双方の保障を国に求めようと訴えました。

　リレートークで立川相互病院の高橋雅哉院長は「４０年間の低診療報酬で病院は赤字。赤字は政権によってつくられている。突破するために医師養成数増と診療報酬増が必要だ」と強調。日本医労連の佐々木悦子委員長は看護師の人手不足を解消するために「実態に見合った人員配置と報酬改定、全額国費による賃上げ策が必要だ」と訴えました。

コメ不足・高騰異常

田村貴昭氏“需給安定責任の放棄”

衆院予算委

（写真）パネルを示して質問する田村貴昭議員＝２０日、衆院予算委

　「国民が主食のコメを買えず、高くて食べられない」―。コメ不足・価格高騰の異常事態の背景にはコメの生産や安定供給への責任を投げ捨ててきた自民党農政がある―。日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院予算委員会でその実態を告発し、根本からの農政転換を迫りました。

　業者間でのコメの相対取引価格は１月、全銘柄平均で昨年同月よりも６９％上昇し、５カ月連続で最高値を更新しています。田村氏は自身が２０２４年４月の衆院農林水産委員会でコメ在庫がなくなる可能性を指摘しても政府が「需給は逼迫（ひっぱく）していない」として手を打たず、昨年夏に店頭からコメが消え日本共産党などが備蓄米を活用した緊急対応を求めても「もうすぐ新米が出回る」と放置した結果、新米が店頭に並んでも価格上昇に歯止めがかかっていないと告発しました。

不足なのに抑制

　「責任をどう受け止めているか」「コメが不足している認識はあるか」とただした田村氏に対し、江藤拓農水相は「コメ自体がないという認識はない」と強弁しました。

　「その認識が違う」と断じた田村氏は、２３年６月末までの１年間の主食用米の需要量７０５万トンに対し、収穫量は６６１万トン（グラフ上）どまりと４４万トンも足りず、同期間の民間在庫も１５６万トンと前年同期比で４１万トン少なくなっていると指摘し、「コメが不足しているのは明らかだ。だから店頭から消えた。不足しているにもかかわらず政府は主食用米の生産抑制策をとっている」と批判しました。

　政府は２４～２５年の主食用米の需要見通しを直前の１年間の需要量７０５万トンから６７４万トンへと３１万トンも低く見積もっています。

　田村氏は「コロナ禍のときよりも需要が下がるのはおかしい」と述べ、昨年夏からのＰＯＳデータ（小売店などでの販売時に得られる売り上げデータ）によればスーパーでのコメ販売数量は、価格高騰にもかかわらずほとんど減っておらず、日本食ブームもあって訪日外国人旅行者が１１８０万人（２３～２４年）も増え年間３６８７万人に上っていることを示しました。

　「需要が急落するなどあり得ない。需要に供給が追いついていないからコメの流通量が減って価格高騰を生んでいるのではないか」とただすと、農水省の松尾浩則農産局長は、同省の食糧部会で６７４万トンは「適当との答申をいただいている」と開き直りました。

農家直接支援を

　「なぜ政府はコメ不足を認めないのか」―。田村氏は、ＪＡなどのコメ集荷量が２１万トン足りていない事態に対し、江藤農水相が投機目的の業者がスタック（停滞）させているなどと主張しコメ不足を認めようとしないことにも言及。「コメの冷蔵倉庫も持たない業者が２１万トンもの膨大な量を保管できるわけがない。それは一部にすぎない。コメ不足を認めれば備蓄米放出をしなければならないが、放出による米価低下で困った生産者への直接支援を政府はしたくない。だから何かのせいにしている。そういう詭弁（きべん）的な考えは許されない」と批判しました。

　需要に供給が追いついていないのは事実で、今月決定された備蓄米２１万トン放出では不足分を解消できず、価格高騰が続いて店頭からまたコメが消えることになると警告しました。

　田村氏は、稲作農家がこの４半世紀で１２１万人減の５３万人（グラフ下）と３分の１に激減し、基幹的農業従事者（主に自営農業者）の減少幅より大きく、農水省の統計調査で２３年の水田作経営の農業所得は年収９・７万円と時給換算で約１００円、２２年は年収１万円で時給１０円だったと告発。「コメ農家はもう１０年もこの状況だ。『コメを作って飯が食えねえ』という状況で後継ぎができないのは当然だ」と批判しました。

　さらに帝国データバンクが今年１月に公表した「『米作農業』の倒産・休廃業解散動向」によれば、高い米価のもとでもコメ農家の倒産・廃業が過去最多の前年比２割増と急増したことを突き付け、軍事費がわずか３年で３兆３０００億円も増額される一方、農政「大転換」を掲げている江藤農水相のもとで２５年度の農林水産予算はわずか０・１％増と２０億円しか増えておらず「これでは農家所得は増やせない」と断じました。

　また農水省の資料「食料自給率５０％が達成された場合の財政負担試算」では、戸別所得補償・経営安定対策に年間総額１兆円、主食用米・加工用米・飼料用米の合計で５０００億円が必要とされていると指摘。「農家に展望を持ってもらい国民が安心してコメを買えるようにするためには、すでに海外で行われている価格保障・所得補償などの財政措置で増産と生産者への直接支援に踏み切り食料自給率を引き上げる以外ない」と強調しました。

市民連帯で戦争止める

１４府県３０団体など　沖縄・西日本ネット結成

白川予定候補が参加

（写真）「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」の結成集会であいさるする共同代表ら（奥）＝２２日、鹿児島市

　長射程ミサイルの配備や大型弾薬庫の建設など、沖縄・九州をはじめ全国各地で進む戦争準備を止める全国的連帯をつくろうと、「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」が２２日、鹿児島市で結成されました。同日時点で西日本の１４府県の約３０団体や個人が参加。結成集会にはオンラインを含め約５００人が参加しました。

　共同代表には「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の具志堅隆松さんと「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子さん、「ノーモア沖縄戦・えひめの会」の高井弘之さん、「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」の呉羽真弓さんが就任しました。

　高井さんは集会で、政府が進める戦争準備の動きに、各地で市民団体が立ち上がった一方、全国的なたたかいがなかったと指摘。「市民が連帯すれば、戦争を止める大きな希望になる」と訴えました。具志堅さんは「私たちは主権者であり、戦争を止められる。そのことを共有し、ともに頑張ろう」と呼びかけました。

　結成宣言は、「大軍拡を超えた臨戦態勢の構築が行われている」と指摘。「互いの情報を共有し、知恵を出し合い、つながり、連帯し、市民の共同の力で『国家による戦争』を止める」と表明しました。

　今後、ネットワークの輪を広げ、４月に福岡で、６月には東京で集会などを行う予定です。各地の市民団体による政府要請などに参加し、支援する計画です。また、西日本に限らず、全国の市民団体とも共同を進めます。

　「戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健さんが連帯あいさつし、「全国に広げ、戦争国家を目指す石破政権へのたたかいをつくろう」と強調。鹿児島県の馬毛島、奄美大島、さつま町の住民が各地の基地強化の実態を報告しました。

　集会には、日本共産党の白川よう子参院比例予定候補が参加しました。

　「沖縄・西日本ネットワーク」への問い合わせは、新垣邦雄さん（０９０―２７１６―６６８６）まで。

大軍拡反対 暮らし守れ

総がかり実行委が新署名訴え

東京・新宿

（写真）街頭宣伝をする総がかり行動実行委員会などの人たち＝２１日、東京・新宿駅東南口前

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは２１日夜、東京・新宿駅東南口で街頭宣伝しました。２団体が呼びかけた新しい「税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名」（大軍拡反対請願署名）への協力を訴えました。

　憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さんは「憲法があり、戦後８０年、外国と戦争をせずにこられた。政府は大軍拡を進めているが１００年、１５０年と戦争をしない国にするのが政府の責任だ」と語りました。

　憲法共同センターで、日本原水協事務局長の安井正和さんは、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加しない政府を批判。「被爆者の声を聞き、禁止条約に参加する日本に変えよう」と呼びかけました。

　戦争をさせない１０００人委員会の橋本麻由さんは、米国が戦争をすれば巻き込まれ、日本中どこでも戦場になると指摘しました。

　署名に応じた千葉市の男性（２６）は「平和憲法を持つ日本から戦争はやめようと伝えていくことが大事だ」と話しました。

学費値上げ止めたい

１２０大学などの学生賛同

“がまんしろ”はおかしい

　「これ以上借金を背負えない。大学院を諦めました」「大学進学したからって金持ちではない。自分で学費を稼がなくちゃいけない。苦しい」―。１３日の国会内で開かれた学費値上げ反対の集会は、オンライン含めて２５０人以上の学生が集まり、１８人の学生が窮状を訴えました。国への要請書に賛同した学生は１１６の大学などに広がり、その後も１２０へと増え続けています。どのように広がっていったのか。学生たちに聞きました。（都光子）

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（写真）学費値上げに反対する学生たちの報告を聞く人たち＝１３日、衆院第２議員会館

　「国会会期中に院内集会を開きたい」と動いたのは「学費値上げに反対する中大（中央大学）生の会」の学生たちです。

　同大学は、２０２５年度の新入生から授業料と施設整備費の毎年２％ずつの値上げが決定されました。同会は１０月からアンケート調査と署名に取り組み、昨年１２月に１万人分の反対署名を提出、今年１月に記者会見を開きました。法学部２年の女性はアンケート調査で「学費が高くてバイト漬けになっている学生がたくさんいることがわかった。だれもが豊かに学ぶことができる社会になるために、その一歩として来年度の学費値上げを止めたい」と訴えます。

　法学部２年の男性は「僕は母子家庭でゆとりがない。親は夜勤をやっていて申し訳ない気持ちでいっぱい」と話します。理工学部２年の男性は「私大理系の学費は段違いに高い。医学部なら年間１０００万円を超える。私大だからがまんしろというのはおかしい。学べないのは自分のせいではないはずだ。値上げに賛成、あるいは反対という前に現状を知ってほしい」と強調します。

相談に意気投合

　「中大生の会」は、これまで集会やデモなど多彩に取り組み院内集会を開いた経験がある「東京大学学費値上げ反対緊急アクション」に相談しました。東大のメンバーも国会会期中に何か行動を、と準備をしていたため、意気投合。各大学の問題にとどまらせず全国規模で声をあげたいと、値上げが問題となっている広島大学、熊本大学、大阪大学、武蔵野美術大学の学生に声をかけ、六つの大学で反対集会を主催することにしました。

　呼びかけられた熊本大学の文学部４年の男性は「国に要請したかったのでタイミング抜群」と主催団体に名を連ねました。

政治・暮らし語り合う

商店街で田村委員長

東京・葛飾　和泉都議勝利へ　いっせい行動

　「こんにちは、日本共産党です！政治や暮らしのご要望などをお伺いに回っています」。田村智子委員長の明るく元気な声が、商店街に響き渡りました。激戦の都議選で和泉なおみ都議の勝利をめざし２２日、葛飾区で行われた「葛飾地区要求対話いっせい行動」です。

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（写真）商店街を軒並み訪問し、要求アンケートで対話する田村智子委員長（左）＝２２日、東京都葛飾区

　冷たい風が吹く中、田村氏は二葉商店街を、片岡ちとせ区議や支部の党員と歩いて訪問。どの店も田村氏らを温かく迎え、要求アンケートにも気軽に答えました。

　「新米１ｋｇ８６０円、５ｋｇ４３００円」などの値札が並ぶ米屋さんでは５０代くらいの女性が、米の価格高騰で客が離れることへの不安を訴えました。日本共産党のイメージは、とたずねると、「庶民の味方。すごく良いことを言っている」と言います。「女性の政治家に期待したい。もっと増えてほしい」という願いも。

　「そうですね、女性の力をもっと政治に発揮していきたいです」。田村氏は答えました。

　肉屋さんでも、豆腐屋さんでも、物価高騰への政府の無策にはあきれぎみです。大学生の子どもがいる店もありました。田村氏は、党の消費税の廃止を目指した減税と学費無償化の訴えを丁寧に説明しました。

　「学校給食は無料にするだけでなく、質も改善していきましょう。地元の食材を使って」。田村氏は言いました。

　「コロナの時に２０円値上げしたら、来なくなったお客さんもいる。私たちは物価高騰をなかなか値段に転嫁できない」。豆腐屋さんは悔しそうに言いました。

　「材料費がすべて上がっている」。雑貨屋さんも困っています。

　後継者がいない問題も、多くの人が口にしました。

　商店街の訪問を終えると、田村氏らは若い世代が多い新興住宅を軒並み訪問。３０軒訪問し、１１人と対話になり、後援会員も増えました。

　４人の区議の全域で行動し、党本部からも田中悠書記局長代行、中井作太郎選対局長をはじめ支部とあわせて１４０人以上が参加。宣伝カーも２台が地区を走りました。

　この日の訪問軒数は全体で１２５８軒、４２８人と対話となり、「しんぶん赤旗」日曜版の読者が４人増え、新たに５６人の後援会員が増えました。