米・イスラエル首脳会談

「米国がガザを所有」

トランプ氏　住民移住後に

（写真）抗議の声も　米イスラエル首脳会談が行われたホワイトハウスの周辺で、パレスチナの解放を求めてデモ行進する人たち＝４日、ワシントン（柴田菜央撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は４日、米ホワイトハウスで会談しました。トランプ氏は、パレスチナ自治区ガザの住民全員を域外に移住させた後、米国がガザを掌握・所有し、「経済発展」させると述べました。パレスチナ人の民族自決や国家建設の思いを無視するとして、強い反発が出ています。

　トランプ氏が２期目就任後にホワイトハウスで外国首脳と会談するのは初めて。会談冒頭トランプ氏は、イスラエルの攻撃で住居や建物が徹底的に破壊されたガザについて「住むことはできない、別の場所が必要だ」と述べ、ガザ域外への恒久的再定住を主張。その資金は「大きな富を持つ近隣諸国が負担することができる」と述べました。

　会談後の共同記者会見で、トランプ氏は、「米国がガザを掌握する」と発言。不発弾の処理や破壊された建物を撤去した後に「地域の人々のための無数の雇用や住宅を供給できる経済発展を生み出す」と述べました。

　同日、ホワイトハウス前では市民やパレスチナ系団体などによる抗議集会が行われ、参加者は「パレスチナは売り物ではない」などと怒りの声を上げました。

沖縄の辺野古新基地建設費

想定超過の可能性も

防衛相答弁　赤嶺氏が中止を要求

衆院予算委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、政府の費用想定が工事の実態とかけ離れ、実際の費用が膨らみ続けている現状を明らかにし、工事中止を求めました。（関連）

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝５日、衆院予算委

　政府は新基地建設に要する経費を当初約３５００億円としていましたが、２０１９年に軟弱地盤の改良工事に伴い、約９３００億円に引き上げました。

　赤嶺氏は、「新基地総事業費１・２兆円に」（沖縄タイムス）、「２５年度までに政府試算の約８１％を支出」（琉球新報）との報道を示して工事の進捗（しんちょく）状況をただしました。

　中谷元防衛相は、２５年度末までに投入される埋め立て土砂量について辺野古側で３１８万立方メートル、大浦湾側で約３６万立方メートル（計３５４万立方メートル）となる見込みだと答弁しました。

　赤嶺氏は、３５４万立方メートルは政府が計画する総量２０２０万立方メートルの１７・５％にすぎず、２４年１２月末の１６・１％から約１年間で進むのは１％程度だと指摘。「来年度末の時点で８割以上の埋め立てが残るにもかかわらず、予算は８割を使ってしまう。政府の見積もりを超過するのは明らかだ。工事の実態を踏まえた見積もりを出し直すべきだ」と迫りました。

　中谷氏は、「今後、検討等によっては（費用想定の）変更があり得る」と超過の可能性を認めましたが、現段階で見積もりを出す考えは示しませんでした。

　赤嶺氏は、新基地建設経費のうち米軍キャンプ・シュワブの再編成工事の経費はすでに政府想定の７５０億円を超過していると追及。防衛省の青柳肇整備計画局長は２３年度末までに８９８億円を執行し、２４～２５年度予算に計２２２億円を計上していることを明らかにしました。赤嶺氏は想定の１・５倍に上るとして「こんないいかげんなやり方は許されない」と批判しました。

　さらに赤嶺氏が、今後、米側との合意で新たに整備する施設はあるのかと質問したのに対し、中谷氏は「（整備を）行うべき施設については、米側と協議して行っていく」と答弁。赤嶺氏は、米軍に言われた施設を次々追加していくやり方だと指摘し、「米軍基地建設なら、どれだけ予算を使っても構わないという姿勢は絶対に許されない」と厳しく批判しました。