グーグルに解雇撤回要求

東京地裁　労組員が申し立て

（写真）グーグルに解雇撤回を求める組合員（右端）と小林委員長（右から３人目）ら＝１３日、厚労省

　ＩＴ世界大手グーグル（親会社アルファベット、米国）日本法人の労働者でつくるＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部は１３日、厚生労働省で会見を開き、組合員１人が解雇撤回を求めて東京地裁に地位保全と賃金支払いの仮処分を申し立てたと発表しました。

　申し立て日は１０日。当事者は、昨年２月から達成不可能なノルマで退職を迫る「業務改善プログラム」（ＰＩＰ）を受け、コミュニケーションや業務スピードなど改善目標をクリアしました。しかし、会社は「ソートリーダーシップ」（革新的なアイデアで主導する力）が不十分だとして１１月、解雇を通告しました。

　当事者は組合に加入し、解雇撤回を求めましたが、１２月１２日に解雇を強行されました。

　会見で、当事者の組合員は「世界規模で編成されたチーム内でトップの対応件数だった」と述べ、低評価でＰＩＰの対象とされたことの不当さを訴えました。

　アルファベットユニオン支部の小林佐保委員長は「会社はソートリーダーシップが、どういうものか組合に説明できない」と指摘。「会社は専門チームが適切に判断したというが、米国の感覚であり、日本の視点でチェックしていない」と批判しました。