遺骨収容 国の責任で

長生炭鉱事故追悼　小池書記局長ら参加

（写真）献花する小池晃書記局長（右から２人目）。右端は仁比聡平参院議員＝１日、山口県宇部市

　戦時中多くの朝鮮人坑夫らが犠牲となった長生（ちょうせい）炭鉱水没事故から８３年を迎え、犠牲者追悼集会が１日、山口県宇部市の長生炭鉱追悼ひろばで開かれ、遺族、支援者、韓国政府代表、日本共産党の小池晃書記局長、仁比聡平参院議員、大平喜信元衆院議員、立憲民主党・社民党の国会議員らが参加しました。（関連）

　主催する「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子共同代表は、昨年の坑口発見と潜水調査の結果、遺骨収容の可能性は高まったと指摘。「海底に捨て置かれている遺骨を放置したままの“未来志向”の日韓関係はあり得ない」と述べ、日韓の共同事業としての遺骨収容を訴えました。４月１、２両日に韓国の潜水士も招いてのさらなる調査の実施も公表しました。

　韓国遺族会の楊玄会長はこれまでの日韓両政府の無責任さが遺族を苦しめたとしつつ、坑口発見によって遺骨収容に期待感を持つようになったとし、日本政府主導での収容を求めました。

　韓国の金敏在・行政安全部次官補は、韓国政府として犠牲者の遺骨が一日も早く遺族のもとに帰るよう最善を尽くすと述べました。

　小池氏は、昨年１２月の臨時国会で、国の責任で遺骨調査と遺族への返還を行うべきだとただしたが、石破茂首相は調査を約束しなかったと述べ、「日本政府が何の責任も果たさないことは恥ずべきことだ」と批判。国の責任による調査を求めました。