核廃絶の共同発展を

ロシア威嚇に抗議
被災７０年　３・１ビキニデー集会

（写真）３・１ビキニデー集会の閉会で合唱する参加者＝１日、静岡市葵区

　米国が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験による被災から７０年の１日、「被災７０年を新たな出発点として、核兵器禁止・廃絶の共同を発展させよう」と２０２４年３・１ビキニデー集会が静岡市とオンラインを結んで開かれました。主催者は、前日にロシアのプーチン大統領が全面核戦争の威嚇を表明したことに、強い抗議を行いました。

　主催は原水爆禁止世界大会実行委員会と、３・１ビキニデー静岡県実行委員会。１５００人以上が参加し「『日本も核兵器禁止条約に参加を』の声を大きく広げよう」とのアピールを採択しました。

　静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔会長が開会あいさつ。中野弘道焼津市長、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長が来賓あいさつしました。

　原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表は主催者報告で、プーチン大統領の核威嚇は国連憲章に反し禁止条約で固く禁じられているとのべ、強く抗議し撤回を要求。この日からスタートした「非核日本キャンペーン」を「非核平和の日本、核兵器のない世界の扉を開く行動として成功させよう」と呼びかけました。

　高知県の太平洋核被災資料センターの岡村啓佐（けいすけ）副代表は、被災船員の証言を紹介し、ビキニ事件を隠蔽（いんぺい）した日米両政府を告発。原水爆禁止日本協議会がマーシャル諸島に派遣した代表団が現地から報告しました。

　高校生や広島「黒い雨」被害者、青年が運動を交流しました。

　松井一実広島市長、鈴木史朗長崎市長、日本共産党中央委員会などがメッセージを寄せました。

　「非核日本キャンペーン」のスタート行事として、１９５４年のビキニ事件を契機に集められた原水爆禁止署名の一部が会場ロビーに展示されました。