物価高から生活守れ
労組など都庁前行動
東京都議会第4回定例会が3日、開会しました。都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会は都庁前行動に取り組み、約100人が「物価高から生活と営業を守れ」「教育無償化を急げ」と声を上げました。
東京地評の矢吹義則議長が「来年度都予算編成で、総額16兆円の都財政を物価高で苦しむ都民の支援にどう使うかが問われている。小池百合子知事は、水道料金を払えない人への給水停止を強める一方、巨大噴水計画を進めようとしている。税金の使い方を厳しくチェックし、都民の願いが届く都政に変えよう」とあいさつしました。
各団体の代表が発言。東京私大教連の山崎真理子書記次長は「都内の大学生69万人の9割が私立大学に通い、高学費で困窮する学生も多い。こんな高学費を個人負担にする国は日本だけ。都は率先して学生の支援を行うべきだ」と訴えました。
東京民主医療機関連合会の伴香葉副事務局長は「介護の基本報酬引き下げで介護施設の赤字が広がっている。高齢者が自宅で暮らす命綱の訪問介護も、人手不足だ。国は介護報酬を上げ、都も独自の支援を」と語りました。
日本共産党の原のり子都議が連帯あいさつし、「共産党都議団は都議会で、水道給水停止や巨大噴水計画を追及してきた。都財政は困っている都民のために使うべきだ。都民生活を守るため議案提出権も使って頑張る」と述べました。
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