空自機豪州に事実上配備

田村貴昭議員告発　集団的自衛権行使も想定

衆院予算委

（写真）質問する田村貴昭議員＝１０日、衆院予算委

　日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会で、政府がＦ３５ステルス戦闘機を海外に配備し安保法制で可能となった集団的自衛権行使の適用範囲を米国以外にも拡大しようとしている実態を告発しました。

　安保３文書の一つ「国家防衛戦略」の運用構想に基づく日豪２プラス２（外務・防衛閣僚協議）合意（２０２２年１２月）は、自衛隊のＦ３５などの「オーストラリアへのローテーション配備を見据えた、日本のＦ３５による機動展開訓練の検討を加速する」と明記。田村氏は「配備」とされていることを示し「『配備』で合意したのか」と追及しました。「定期的に戦闘機を展開して訓練」などを想定していると答えた中谷元防衛相に対し、田村氏は「定期的・一定期間とどまることは事実上の海外配備だ」と批判しました。

　同合意に基づいた訓練で航空自衛隊のＦ３５Ａ部隊が派遣（２３年８月）された豪州北部のティンダル空軍基地では、米軍が核兵器を搭載可能なＢ５２戦略爆撃機を６機配備できる駐機場建設を進め、米軍の予算資料はその目的を「演習に参加する航空機を支援するため」「中国に対する抑止力」としていると指摘。「豪州軍への攻撃に集団的自衛権を行使し、自衛隊が反撃することも視野に共同訓練する」との報道を示し、「豪州軍攻撃に際して、自衛隊が集団的自衛権の行使、武力行使を行うのか」とただしました。

　中谷氏は「訓練は特定の国・地域を念頭に置いていない」と答えましたが、行使の可能性を否定しませんでした。

　田村氏は、１５年に安保法制を審議した国会答弁で中谷氏が、豪州への武力攻撃が発生し存立危機事態になれば集団的自衛権を行使できるとの見解を示したと指摘。現に空自のＦ３５Ａ部隊はすでにローテーション配備を見据えた訓練で同基地を使用し、同基地所属Ｆ３５Ａ部隊と「姉妹飛行隊」の関係を結んでおり、「同基地を使った共同訓練が、豪州への攻撃に集団的自衛権を行使しＢ５２と反撃を行うことを想定した訓練なのは間違いない。自衛隊は、米軍の任務や機能を担わされ、日本は、米豪が起こす戦争に巻き込まれるリスクが増大する」と警鐘を鳴らしました。