「未来47景」―自然保護団体のWWFジャパンが、気候変動による47都道府県の未来予想図をHPに掲載しています。北海道を見ると「雪まつり、スモール化!?」。青森は「りんごの栽培にも、虫害や病害など、大きな被害をもたらしかねません」と。
気温2度の上昇でサンゴの99%が消失する沖縄。東京は「集中豪雨や台風の激化により、現在の約4倍洪水が発生しやすくなる」「23区の3分の1が水につかるとの想定も」。水害の深刻化はすでに始まっています。
ドイツの環境NGO、ジャーマンウオッチは『世界気候リスク指数2020』で、日本は「気候変動の最大の被害国」と指摘。2018年の豪雨と土砂災害、熱中症、台風など、気候変動関連の死者は計1282人、損失額は約5兆円でした。
今年はさらなる猛暑で、被害を肌身に実感する事態に。国連の気候変動政府間パネル(IPCC)は、気温上昇を1・5度に抑えるためには、温室効果ガスを2035年までに13年比で66%の削減を求めています。
24日、政府の審議会がとりまとめた温暖化対策案は13年比で60%。世界5位の排出大国の責任に背を向け、当初掲げたままの低い目標でした。委員からは「議論はガス抜きして終わりか」との批判の声も。石炭など化石燃料に固執した結果です。
気候変動の打開に取り組む「未来のための金曜日」など若者の団体が、目標が低すぎると声を上げました。「政府は立ち止まって見直せ」。未来予想を現実のものにしないためにも。
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