拉致問題 外交努力を

井上氏「対話粘り強く」

参院特別委

（写真）質問する井上哲士議員＝23日、参院拉致問題特別委

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院拉致問題特別委員会で、「全ての拉致被害者の早期帰国実現のため、対話を粘り強く働きかける外交努力が重要だ」と強調しました。

　北朝鮮との間で拉致・核・ミサイル・過去の清算という諸懸案を包括的に解決して国交正常化を図るとした２００２年の「日朝平壌宣言」の第４項は、北東アジアの平和と安定のために互いに協力していくと宣言しています。

　井上氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、平和の流れを域外にも広げ、東アジア規模の友好協力条約を展望するＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を掲げていることに触れ、「軍事ではなく対話を、排除でなく包摂をとの外交姿勢が必要だ」と強調。「拉致問題を含む日朝間の諸問題を包括的に解決するため、対話を粘り強く働きかける外交努力が重要ではないか」とただしました。

　林芳正拉致問題担当相は、「もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、金正恩氏に呼びかけていく」と述べました。

　また井上氏は、石破茂首相が掲げるアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）構想が地域の軍事的緊張を高め、拉致問題の外交的解決を遅らせることになると批判しました。