公立校教員に残業代を

「定額働かせ放題」巡り吉良氏

参院文科委

（写真）質問する吉良よし子議員＝19日、参院文科委

　日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院文教科学委員会で、国立大学付属学校の教員への残業代支給が長時間勤務の改善につながっているとして、教員への残業代支給と定数の改善を求めました。

　教員の働き方をめぐっては財務、文部科学両省がそれぞれ方向性を示していますが、いずれも教職調整額の引き上げにとどまっており、残業代を支払わない「定額働かせ放題」の仕組みは変わりません。文科省は公立学校の教員に残業代を支給しないのは「定期的に学校をまたいだ人事異動が存在する」からだなどと、国立大学付属学校などには人事異動がないかのような説明をしてきました。

　吉良氏が国立大付属学校の多くが公立学校と人事交流しているのではとただすと、文科省の茂里毅総合教育政策局長は「人事交流が行われている例が多々ある」と認めました。

　吉良氏は、残業代を支払うようになった国立大学付属学校で「月５０時間を超えていた残業が、いまは月３０時間になった」「さまざまな会議が短くなった」「部活の先生の負担を減らすようになり、部活指導員が増えている」などの教員の声からも長時間労働の改善に効果があるのは明らかだとして、残業代の支給を求めました。

　「教職調整額という仕組みは合理性を有している」と繰り返し背を向けた阿部俊子文科相に吉良氏は、長時間労働の改善には残業代の支払いと抜本的な増員が欠かせないと主張しました。