自治体 電話鳴りやまず
石破政権が見切り発車で健康保険証の新規発行を停止した2日、自治体や医療機関は対応に追われました。
人口36万人の東京都北区。同区役所は、朝から問い合わせの電話が鳴りやまず、マイナンバーの担当課が最大10人体制で応じました。11月中旬から増えた問い合わせの2、3割は「12月2日から現行保険証が使えないとの勘違い」(担当課)だと言います。マイナンバーカードと健康保険証のひもづけ解除の問い合わせも増え、1割程度にも及んでいます。
システムに疑問
同区にある王子生協病院では2日以降も現行保険証が使えると知らせており、この日も大方の患者が保険証で受診しました。一方、この日午前、マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」での受診が初めて1割を超えました。
そのたびに職員が顔認証付きカードリーダーの操作を教えることに。医事課の山崎聖子さんは「以前、やせて風ぼうが変わったがん患者さんの顔認証ができませんでした。病気の方が使うのにこんなシステムでいいのか疑問です」と話します。
存続署名を訴え
同区で歯科医院を開業する森元主税歯科医師(全国保険医団体連合会副会長)は、診療の合間にチラシを見せながら、保険証存続の請願署名を訴えました。説明を受けた患者(72)は足が不自由です。「マイナンバーカードは更新しないと使えない。そのたびに区役所までタクシーに乗っていくのは不便です。保険証を残してほしい」と応じました。森元氏は「総選挙で与党が過半数割れし、NHK候補者アンケートで保険証廃止の延期・廃止反対を掲げた議員が55%になりました。保険証存続法案の国会での審議を求め、保険証を残していきたい」と語ります。
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