中小企業の倒産増

ゼロゼロ融資後の支援強化を

　多くの中小企業が、コロナ禍に引き続く、原材料・燃料価格の高騰に苦しんでいます。中小・零細企業ほど、コストを転嫁できずに、採算が悪化しています。

　企業業績が回復しないもとで、債務の返済を迫られ、倒産する中小企業が増えはじめています。

今年夏から返済がピーク

　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、２０２３年上半期（１～６月）の全国企業倒産件数は、前年同期比３２％増の４０４２件で、３年ぶりに４０００件を超えました。

　このうち、コロナ危機対策として実施されたゼロゼロ融資を受けた後で倒産した企業は、前年同期の１７４件から８５％増の３２２件で大幅に増えています。

　産業別では、コロナ禍の直撃を受けた飲食業や美容業、娯楽業などを含むサービス業が、前年同期比１２２％増の１１１件で、全体の３割超です。

　ゼロゼロ融資後の倒産は、２２年８月から１１カ月連続で４０件を上回り累計は９０７件に達しました。

　ゼロゼロ融資は、政府が中小企業への資金繰り支援として導入しました。金融機関に都道府県が利子を補給し、信用保証協会が元本を保証することで実質無利子・無担保で融資をする仕組みです。２０年３月に政府系金融機関で受け付けが開始され、同年５月には民間金融機関でも始まりました。

　融資返済の据え置き期間は、最大３年です。民間金融機関への返済は２３年７月から２４年４月に本格化します。

　東京商工リサーチの調査は、ゼロゼロ融資でもちこたえてきた企業が収益悪化で倒産しはじめていることを示しています。返済のピークを迎えるのはこの夏からです。倒産企業が急増する危機が強まっています。

　２３年上半期で「物価高」を起因とする倒産も前年同期の９０件から２３３・３％増の３００件に急増しました。７月に入り再び円安基調で推移するなか、原材料や資材価格だけでなく、光熱費の上昇などの物価上昇が続いています。価格転嫁が追い付かない企業もあります。売り上げが伸びないところも少なくありません。ゼロゼロ融資などが過剰債務としてのしかかっていることは深刻です。

　東京商工リサーチは、「金融機関から新たな資金調達が難しい企業は多い。こうした経営体力がぜい弱な企業を中心に、物価高が倒産を押し上げる構図がさらに強まっている」としています。

　過剰債務をいったん横に置いて事業を通常の軌道に戻すことが重要です。

別枠化で資金調達可能に

　日本共産党は、ゼロゼロ融資をいったん「別枠債務」とすることで、新たな資金調達を可能とすることなどを提起しています。

　中小企業庁は、１月からゼロゼロ融資の返済負担を軽減する借り換え保証制度を始めました。しかし、利用には、「経営行動計画書」の四半期ごとの進展確認などが必要というハードルがあり、使いやすい制度が求められます。

　さらに小規模事業者の債務の減免などに国の支援が必要です。

　雇用や地域経済の重要な支え手でもある中小企業・零細企業を守り育てる取り組みを強めるべきです。消費税の減税やインボイス中止を実現するべきです。