６３０市区町村に避難所交付金

伊藤議員　内閣府から聞き取り

（写真）伊藤岳参院議員

　２０２４年度補正予算で新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金　地域防災緊急整備型」について、日本共産党の伊藤岳参院議員は４日、内閣府（防災担当）から聞き取りを行いました。

　同交付金は、自治体が避難所の生活環境改善や防災・減災に必要な車両や資機材を整備する際に使えます。トイレカーや温かい食事を提供するためのキッチンカー、炊き出し用資機材やプライバシー確保のためのパーティション、仮設入浴設備などを購入できます。補助率は２分の１、上限額は、都道府県６０００万円、指定都市・中核市・中枢中核市５０００万円、市区町村４０００万円です。

　既に全国の４０道府県、６３０市区町村が交付申請のために国との事前相談に参加しており、２４年度補正予算で盛り込まれた新交付金１０００億円のうち約１００億円の範囲で３月下旬には交付決定される予定です。

　内閣府の防災担当者は交付要件として、災害時での避難所支援を前提に、平時でも地域のイベント等で資機材の利活用することなどを盛り込んだ実施計画の提出が必要だと説明しました。

　避難所の生活環境については、日本共産党は繰り返し改善を求めてきました。