広報いながわ12月号で
との見出しで、
このようなシュミレーションが掲載され、
町の考えが表明されていました。その根拠の一つに下記のグラフが掲載されています。
しかし、「町債(借金)はこれだけあるのに基金(貯金)はこれだけしかない」と説明しますが、この町債の約半分は国の都合で、形の上では借金ですが、町が立て替えているもので、元利とも全額還ってくるもので、実質の借金は令和5年度当初の見込みでも総額84億8,300万円に対し、41億3千万円となっており、貯金の方が多い状況です。
県内12町の財政状況でも、将来の住民が負担すべき費用も3番目に少ない町です。
全国でも上位に位置しています。
これらの指標ですべてが見えるものではありませんが、現時点の状況を見る上で重要です。
「少子高齢化や物価高騰、公共施設の改修、人件費の高騰により・・・」と言いますが、これは全国ほとんどの自治体の共通課題で、猪名川町が危機に陥るなら、日本沈没とならないでしょうか。
だからといって楽観はできませんが、使用料・手数料まで手を突っ込むような状況でしょうか。
来年度の町の予算が気になるところです。
一方で、私のブログで良く見ていただいている「猪名川町議会の権限、奪われる」で書いたように、町長自身が「問題なし」と議会に提案した「道の駅」決算であり、議会も承認したものを、「住民に疑念がある」と道の駅検証委員会立上げに516万円を専決処分し、しかも専決処分には厳しいルールがあり、このルールにあてはまらない(必要性について何度聞いても答えられない)のに、強引に進めました。
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