再審法改正向け懇談

党議員団　救援会、自由法曹団と

　死刑囚だった袴田巌さんに再審無罪の画期的判決を受けて、現行の刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を願う声が大きく広がるなか、再審法改正を求め続けてきた日本国民救援会、自由法曹団と日本共産党国会議員団が３０日、国会内で懇談し、改正に求められる課題などについて話し合いました。

　救援会の瑞慶覧淳副会長は、袴田さんの再審無罪後、再審法改正の意見書を採択した地方議会が一気に増え、２４日現在で１９道府県を含む５２１自治体（京都府と静岡県は全市町村）に上っていると報告。「制度に問題があることが共通認識になっている」と述べました。

　同会の岸田郁事務局長は、死の恐怖のもと、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされなかった袴田さんの姿を目の当たりにした国民から「裁判や検察に対する厳しい目が相当向いている」と指摘しました。

　泉澤章弁護士は、法改正の課題の中でも(1)再審請求手続きにおける全面的な証拠開示の制度化(2)再審開始決定に対する検察官による不服申し立ての禁止―の実現が特に重要だと強調。議員立法による改正に期待を寄せました。

　日本共産党の仁比聡平、山添拓両参院議員、本村伸子衆院議員が出席し、「総選挙の結果生まれた衆院での与党少数という国会の新たな条件を生かして声を集め、無実の人をえん罪の苦しみから解放する再審の根本の存在理由を十分なものとするため法改正へ力を合わせて頑張ろう」と応じました。