「二つのゆがみ」ただす共産党

無策の石破政権　民意に応えず

衆参代表質問で浮き彫り

　石破茂首相の施政方針演説に対する各党の代表質問（１月２７～２９日）が行われました。日本共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長は「財界・大企業中心」「日米同盟絶対」の自民党政治の二つのゆがみに正面から切り込み、抜本改革案を提示し、国民の切実な要求の実現を求めました。財源論と一体に対案を示した鋭い追及で、他党との違いも鮮明になりました。

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暮らしの困難打開へ

財源論　示さぬ他党と違い

（写真）質問する田村智子委員長＝１月２８日、衆院本会議

　大企業が空前の利益を上げる一方、３０年間賃金が上がらず、年金は目減り。消費税や社会保障負担が増やされ、教育費負担が重くのしかかる―。今の生活苦の大本には「失われた３０年」をつくりだした自民党政治があります。

　石破首相は施政方針演説で「わが国の直面する現実を直視しなければならない」と訴えましたが、これまでの自民党政治への反省も、暮らしの困難を打開する具体策も示しませんでした。

　これに対し田村氏は、大幅賃上げや税制のゆがみの是正、教育費負担ゼロなど、暮らしの困難の打開に向けて政策全般を転換する「五つの改革」を財源とセットで提案しました。

　大企業の内部留保への時限的課税で、賃上げのための中小企業への直接支援を行うよう要求。物価高騰が襲うなか、「生活のための最低限の費用には課税しない、生計費非課税の原則に立つことが、暮らしの応援にも、公正な税制のためにも必要だ」と消費税の減税を要求しました。

（写真）質問する田村智子委員長＝１月２８日、衆院本会議

　ところが石破首相は生計費非課税の原則への言及を避けつつ消費税減税を拒否。物価高騰で生計費が上がるなか、賃上げも年金も物価上昇を下回ったままです。

　来年度予算案に盛り込まれた、医療の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度の上限額引き上げをめぐっては、小池氏が治療継続の断念を迫られる、がん患者の悲痛な声を紹介。野党各党からも批判が上がるなか、石破首相は「保険料負担の抑制につなげるため」などと釈明に躍起です。

　田村氏は「重症患者に負担増をもたらすことがどうして社会保障への不安解消になるのか」と撤回を要求。「対立しているのは高齢者と現役世代ではない。企業献金をテコに、企業の税と社会保障の負担軽減を求めてきた財界・大企業、それに唯々諾々と従ってきた自民党政治と国民こそが対立している」と指摘しました。

　一方、日本維新の会の前原誠司共同代表は、現役世代の保険料負担引き下げのため、「数兆円単位で社会保障給付費を削減しなければならない」と公言。世代間対立をあおり、財界・大企業の要求を代弁しました。

税財政の大本ただしてこそ

　来年度予算案をめぐり石破首相は、大軍拡の財源について４分の３を歳出改革などで賄い、残りの４分の１は税制措置で対応するとして、「軍拡増税」に踏み出す姿勢を改めて明確にしています。教育、社会保障予算の削減に加え、軍拡増税で国民負担をさらに増大させようとするもの。“軍事費は対象としない”としてきた「建設国債」（公共事業のための国債＝借金）を軍事費のために発行することも判明しています。

　一方、国民民主党は「年収１０３万円の壁」の１７８万円への引き上げを、維新は「所得制限なしの高校授業料無償化」を要求。課税最低限の引き上げや無償化は当然ですが、国民民主は国と地方の税収増を財源と主張。恒久財源とは言えないうえ、具体策を欠く無責任な提案です。

　両党は予算の全体にわたる大企業や大軍拡のゆがみを問題にせず、シングルイシューで少数与党の石破政権との妥協を狙い、予算案への賛成すら示唆しています。

　田村氏は、「シングルイシューの部分的改良では足りず、暮らしにかかわる政策全般の転換が求められる」と指摘。大軍拡の中止、大企業の利益最優先の事業の見直しなど、税財政の大本からの改革と一体に責任ある財源論を示しました。自民党政治の大本をただし、今の暮らしの困難打開への道を財源とともに示したのは共産党だけでした。

大軍拡　同盟絶対問う

首相　平和提言否定できず

（写真）質問する小池晃書記局長＝１月２９日、参院本会議

　「戦後８０年、日米同盟絶対でいいのか」―。日本共産党は米国と一体に大軍拡を推進する石破政権の「日米同盟絶対」の政治のゆがみをただし、抜本転換を求めました。

　戦争準備を進める石破首相に田村氏は平和の外交的対案として、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して東アジアのすべての国を包摂する対話・外交による戦争の心配のない東アジアの構築」を提案した日本共産党の「東アジア平和提言」を示し、これに対する政府見解を初めてただしました。

　石破首相は「アジアにおいては、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、米中ロも参加する多層的な地域協力枠組みがある。引き続き、こうした枠組みへの積極的な参画および強化に取り組み、地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導していく」と答え、提言の内容を否定できませんでした。一方で石破首相は「自衛隊の抑止力、対処力の向上」のためなどと大軍拡を正当化。明らかな矛盾を露呈しています。

　代表質問での際立った特徴は、庶民増税、暮らしの予算切り捨ての大軍拡、２０２５年度約８・７兆円に及ぶ莫大（ばくだい）な軍事費に切り込んだのが日本共産党だけだったことです。立憲民主党の重徳和彦政調会長は「防衛費増額の方向性は理解する」と表明。維新の前原氏は「防衛力、抑止力の強化を不断に行わなければならない」と軍拡をあおり、自衛隊明記の改憲もけしかけました。

　日本共産党は唯一、沖縄の辺野古米軍新基地建設、戦場化問題を正面から追及。小池氏は「沖縄の苦難の歴史に向き合い、基地のない平和な島の実現に努力することこそ政府の責務だ。新基地建設、沖縄のミサイル基地化、軍事要塞（ようさい）化は直ちに中止、撤回を」と迫りました。

核の非人道性　光あて議論へ

　被爆８０年、核兵器のない世界への前進が求められています。国際社会では、被爆者の運動を受け、もっぱら安全保障の観点から行われてきた核軍縮交渉を、核兵器の非人道性に光をあてた議論へと発展させています。

　１０年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議は最終文書で核使用が「人道上壊滅的な結果」をもたらすと強く警告。その後、「核兵器の人道的結末に関する国際会議」や、「人道的アプローチ」の流れに沿った四つの国連決議（１５年）、「核兵器のない世界」実現のための「効果的な法的措置」を探求する作業部会の設置など被爆者と国際社会の努力を経て１７年に核兵器禁止条約が成立しました。２４年の国連総会では、核戦争の結果を最新の科学的知見で明らかにするための「核戦争の影響と科学的研究」が圧倒的多数で採択されています。

　こうした背景をもとに田村氏は、「いかなる状況の下でも核兵器の使用は許されないとの立場に立つか」と初めて政府の明確な答弁を要求。しかし、石破首相は質問に答えなかったどころか、「米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠」「（核の非人道性と抑止力は）決して矛盾しない」と強弁。唯一の被爆国の首相でありながら世界の流れに逆行する姿をさらけ出しました。

企業・団体献金禁止を

田村氏に拍手　自民孤立

　「総選挙での民意に応え、今国会で企業・団体献金全面禁止を必ず実現しよう」―衆院本会議で田村氏がこう呼びかけると、共産党以外の野党席からも大きな拍手がわき起こりました。自民党裏金事件の真相解明と、企業・団体献金の全面禁止を求める各党に対し、追い詰められる石破首相の姿があらわになりました。

　田村氏は、石破首相の施政方針演説に裏金問題の言及が一言もないと指摘し、「何も明らかにならないまま『幕引き』することは許されない」と主張。小池氏は、東京都議会自民党で発覚した裏金づくりにも触れ、組織的裏金づくりの全容解明へ、安倍派幹部の証人喚問や会計責任者の国会招致を求めました。

　ところが石破首相は「幕引きが終わったなどとは考えていない」と言いつつ、「党として可能な限りの調査を行った」などとして事実上、幕引きの姿勢を示しました。

　田村、小池両氏は、日本経団連が政策要望と一体に政策評価を行って自民党への企業献金をあっせんし、政府が経団連の要望通りに消費税増税と一体の法人税減税や、原発推進政策を推し進めてきた実態を告発。本質的にわいろ性を持つ企業献金に自民党だけがしがみついているとして「国民の声よりも財界・大企業の声を聞く宣言にほかならない」と追及しました。

　石破首相は、企業・団体献金禁止を拒否し「禁止より公開だ」と強弁しましたが、公開性を高めても政治をゆがめる企業・団体献金の本質は変わりません。

　各党も、企業・団体献金について「禁止の方向で結論を出すとき」（立民・野田佳彦代表）、「禁止は今国会で必ず合意しなければならない」（維新・前原共同代表）などと求めました。

　政治腐敗の根を断つ真の政治改革を実現するには、企業・団体献金の禁止に踏み出すことが不可欠です。

市民の声　国会動かす

選択的夫婦別姓実現　焦点に

　衆院で少数与党となったもと、これまで拒まれてきた市民の願いの実現が各党に問われています。代表質問で大きな焦点の一つとなったのが選択的夫婦別姓制度の実現です。

　田村氏は、自民党が「党内の議論を丁寧に行う」と言いながら、法制審議会が１９９６年に同制度の導入を提言してから３０年にわたり、党内協議がまとまらないことを理由に「法案審議を妨げてきた」と批判。「私たちを踏みつけているその足をどけてほしい」と運動を続ける人々の思いに応え、今国会で民法改正の審議に踏み出し、選択的夫婦別姓を実現するよう強く求めました。

　各党も同制度の早期実現を迫りました。立民の野田代表は、石破首相に党内の意見集約にリーダーシップを発揮するよう要求。公明党の斉藤鉄夫代表は、与党協議の場を提案したとして、制度の実現にどう取り組むかをただしました。

　ところが石破首相は、「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」としながら、世論調査で意見が分かれていることや家族の一体感、子どもへの影響などを挙げ、「幅広い国民の理解が形成されることが重要だ」と従来の答弁を繰り返しました。

　世論を背にした各党の追及におされ、自民党の孤立が深まっています。市民の声が各党を動かしています。さらなる運動と論戦で国会を動かすときです。