米兵少女暴行 抗議の県民大会

沖縄県議会が開催了承

全会一致

　沖縄県議会は１８日の各派代表者会議で、昨年の１２月に起きた米兵による少女暴行事件とその隠蔽（いんぺい）を巡り、日米両政府に抗議の声を突き付けるため、市民団体が開催を求めている県民大会について、全会一致で開催を了承しました。

　一方、県民大会に実行委員として参加し、開催に協力するかどうかについては一致を見ず、県議それぞれの判断とすることになりました。

　中川京貴議長は、各会派から意見を聴取した上で、「県民大会の開催については、異論はないものとして全会一致となった」と報告。野党の沖縄自民党・無所属の会のほか、公明党、維新の会の３会派から「かかわるべきではない」との意見が出たと述べました。

　県民大会を巡っては、県内２２の女性団体でつくる県女性団体連絡協議会が７月末、県民に開催を呼びかける声明を発表。中川議長や県議会各会派のほか、県内市町村や市町村議会に対しても大会開催への協力を求め、要請していました。

　要請を受け県議会で続けられてきた議論では、日本共産党などの与党は「県民と一緒に開催すべきだ」と主張。自公などは、抗議決議と意見書を可決したことで議会の役割は果たしたとしていました。

　１９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、同年１０月２１日に県民総決起大会が開かれた際には、当時の嘉数知賢県議会議長が実行委員長を務めました。