森下ＮＨＫ経営委員長の不法行為認定

経営委議事録　録音データ開示命令
東京地裁判決

（写真）記者会見する原告弁護団＝20日、東京都内

　かんぽ生命保険の不正販売を告発した２０１８年のＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長（当時）を「厳重注意」した際の３回分の議事録と録音データの全面開示を求めて視聴者団体代表や元ＮＨＫ職員ら約１００人が訴えた裁判の判決が２０日、東京地裁でありました。大竹敬人裁判長はＮＨＫと森下俊三経営委員長に対し、録音データの開示と、原告１人当たり２万円の損害賠償を言い渡しました。

　判決は、正式な議事録は作られていないと認定。作るためには録音データが必要であるため、削除したと立証されない限り、「現時点でもデータを保有していると認められる」としてデータの開示を命じました。開示すべきＮＨＫには債務不履行があり、データ提出を拒んできた森下氏には開示妨害の不法行為があるとして、原告に対する損害賠償も認めました。

　原告と弁護団は声明を発表。森下氏の「議事録隠し」の動機は「放送法第３２条が禁じる『個別の放送番組の編集』への違法な介入を隠蔽（いんぺい）することにあったのは明らか」として「反省と陳謝の意を表明し、直ちに経営委員（長）を辞任すべきである」と訴えました。澤藤大河弁護士は「森下氏を経営委員にした政治的責任は極めて大きい」と指摘。「職務に関して不法行為を断罪される、極めて重大な事態だ」と強調しました。