「東京原発」ご案内

「東京原発」上映会。
たくさんの方に見ていただきたいです。
議員さんやＮＧＯ関係などリーダー的存在の方々へのご案内です。

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拝啓

　春陽の候となり、皆様におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

　さて、私ども「東京原発」広島県上映の会では、映画「東京原発」（山川元監督、役所広司主演）の広島県全域での上映を企画しております。

　1984年に国連に設置された「国連と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」において、1987年「持続可能な開発」という新しい概念が打ち出されました。「将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たそう」というこの考え方は環境保全ばかりでなく様々な政策、経済にも重要な道しるべとして影響を与えています。

　エネルギー分野においては、化石燃料など有限資源の枯渇が危惧されるため、また地球温暖化対策として持続可能な再生可能エネルギーへの投資・開発が世界的に活発になっています。しかし日本では再生可能エネルギー導入の目標値も低く、世界から取り残されつつあるのが現状です。

　一方、地域においては自治体や市民によるエネルギー自給の取組みが盛んに行われるようになってきています。再生可能エネルギーにより区域の民生用電力需要１００％自給を達成する地域が５０市区町村にのぼり、自然エネルギーは新たな地域活力資源として注目されています。千葉大学と環境エネルギー政策研究所の共同研究によると、自然エネルギー供給率の都道府県ランキングは2007年度で島根県１１位（8.38％）、鳥取県１６位（5.86％）、山口県２３位（4.22％）、岡山県２９位（2.57％）、広島県３３位（1.33％）、2008年度で鳥取県１０位（8.46％）、島根県１６位（5.77％）、山口県２２位（4.26％）、岡山県２７位（3.02％）、広島県３５位（1.66％）と、広島県は大きく出遅れています。すでに顕在化している地球温暖化の影響（海水面の上昇、自然災害の多発、生態系の変化⇒食料不足等）に対応する強い地域づくりのためにも食料・エネルギー自給への取組みは欠かせないものと言えるでしょう。

　日本政府では原子力による発電を推進する政策ですが、安全性の確立、燃料（ウラン）の安定確保、放射性廃棄物の処分、作業従事者および周辺住民の放射能被曝の心配、周辺環境への影響、経済性など多くの課題があります。

　この度上映を企画している映画「東京原発」は役所広司扮する都知事が「東京に原子力発電所を誘致する！」と宣言、都庁で推進派・反対派それぞれの言い分が飛び交いエネルギー供給について真剣な議論が始まるという内容です。この映画を１人でも多くの方に見ていただき、広島県でもこれからのエネルギーのあり方について多様で活発な議論が起こることを期待しています。皆様におかれましても、ご多忙中とは存じますが、お誘い合わせて上映会にご参加くださいますようお願い申し上げます。　　　　　敬具



　　　　　　　　　　平成２２年３月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　「東京原発」広島県上映の会


▼上映日程はこちらです。
http://blog.goo.ne.jp/the_morning_star/e/3684e4a9465f3f5b41263c9b44d659cc