共同によると，【「日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）の事業許可は違法として、核燃料サイクル施設に反対する各地の住民１３８人が、国の許可取り消しを求めた訴訟の判決で、青森地裁の斉木教朗裁判長は１６日、住民側の訴えを退けた。】という。この判決の不当性は，【斉木裁判長は六ケ所村に住む１６人だけ原告適格を認めた上で請求を棄却、ほかの原告は訴えを却下した。】（上記共同）ことからも明白だ。核物質が拡散した場合，村内に住むものだけが被害に遭うのではないことは間違いないのだから…。
ところが，別途配信された共同によると，
【日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）の事業許可取り消し訴訟で、国の安全審査は妥当として住民側の訴えを退けた１６日の青森地裁判決は、日本原燃が断層の存在や地質調査データを隠していたと指摘した。
住民側は、日本原燃の前身の原燃産業が１９８８年に事業許可を申請した際、施設や周辺に２本の断層を認識していたのに存在を隠し、後に申請の補正で存在を認めたことを「立地調査のずさんさを推測させる」と主張していた。
判決は原燃産業の断層隠しを認め「原告らが不信感を抱くのも自然だ」と述べた。】
という。不当な判決であっても，認めざるを得ない体質は，もんじゅのビデオ隠し（ここ，ここなど）と通じるところがある。
原子力資料情報室（←クリック）は「今回の判決においては、航空機墜落事故の発生確率の厳密な議論ぬきに、確率が低いと断じて、それによる被曝被害の大きさに目をつむっている。国ないしは日本原燃の被害想定が十分なものであるとの科学的な説明なしに、原告側の主張を却下しており、容認できない。」と批判してる。
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