共謀罪，国内法を整備した国として政府が回答したのはただ１カ国～保坂議員のブログから

いやぁ，驚きました。保坂議員が，共謀罪制定の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の批准国のうち，国内法を新たに整備した国はどこかと政府に聞いたところ，政府は，ノルウェー１カ国しか上げてこなかったというのだ…。これって…。いままで条約を批准した以上，共謀罪の新設が必要と言ってきた政府は完全に嘘をついていたってこと？！ええ加減にせえよ！

以下，保坂議員のブログ（←クリック）の一部を引用します。

■■引用開始■■

国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書

1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。

(答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。

2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の年月日、さらには国内法の具体的な内容を説明されたい。

(答弁)

ノルウェーは、2003年9月23日に本条約を締結したが、それに先立ち、本条や苦情の義務を履行するため、2003年7月4日に刑法を改正したと承知している。この改正により、3年以上の機関の拘禁刑を科することができる行為で、組織的な犯罪集団の活動の一環として行われるものを行うことを他の者と共謀した者は、3年以下の機関の拘禁刑に処する旨の既定が設けられたと承知している。


■■引用終了■■




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日本経団連が2006年度規制改革要望でホワイトカラーエグゼンプションの導入を再度求める

日本経団連が，２００６年度規制改革要望（←クリック）で，ホワイトカラーエグゼンプション制度の早期導入を求めている。本年度の早期に結論を得るべきだなどという強気の姿勢であり，まったく腹立たしい。

日本経団連が求めているのは，【管理監督者に限らず、裁量性の高い労働者など一定の要件を満たす労働者等を労働時間規制の適用除外とするホワイトカラーエグゼンプション制度について、対象者の要件が客観的かつ包括的なものとなるよう留意しつつ検討を行い、2006年度の早期に結論を得るべきである。】というもの。（ここ←の１２に記載されています）

理由として【ホワイトカラーの場合、労働時間と非労働時間との境界があいまいであり、ブルーカラーと比較して、労働時間と仕事量との関連性が低いにもかかわらず，その賃金は労働時間を基礎に計算されている。そのため、効率的に短時間で成果を上げた労働者よりも非効率的に長時間働いて同じ成果を上げた労働者の方が、結果として報酬が多くなるといった矛盾が生じる。
　また、多様な働き方を実現するためには、労働者が自己の裁量で労働時間を弾力的に運用できる制度が必要である。ホワイトカラーエグゼンプション制度の導入により、職務の遂行手段や方法、時間配分等を労働者の裁量に委ね、労働時間にとらわれない自律的かつ自由で多様な働き方を可能とする社会の形成を目指すべきである。「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」（2006年1月27日）が提案する適用除外者の対象者は限定的であり、その基準も不明確であるため、上記を十分達せられない制度となることが懸念される。】ということを上げている。

【効率的に短時間で成果を上げた労働者よりも非効率的に長時間働いて同じ成果を上げた労働者の方が、結果として報酬が多くなるといった矛盾が生じる】などと一見もっともらしいことが書いてあるが，結局は，効率的に働いている者もそうでない者も徹底的に搾取されることになるだけだ。

あなたは過労死したいですか？したくなければ，反対の声を上げましょう！

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ＮＨＫＯＢらが永田・長井左遷人事に意見表明～放送を語る会

６月５日のNHK管理職定期異動で行われた永田浩三・長井暁両氏（「ETV2001」番組改変問題のチーフ・プロデューサーとデスク）に対する報復左遷人事について、「放送を語る会」が，ＮＨＫＯＢの会員の職場体験、NHK制作現場の最新情報を基にまとめた見解を転載します。６月９日のNHK決算審議の際、橋本会長は「二人の所属していたそれぞれの部局が組織改正でなくなったので異動せざるをえない状況、適材適所」と強弁しているとのこと，まったく反省していないようです…。

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NHK「ETV２００１事件」裁判証言者に対する人事異動についての見解
２００６年６月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放送を語る会
　　
　ＮＨＫは、５月２６日に行った管理職の定期異動人事の内示で、「ＥＴＶ２００１
事件」裁判で証言した永田浩三氏と長井暁氏を配置転換すると発表し、６月５日、正
式にこの人事を発令しました。
この結果、永田氏は、衛星放送局統括担当部長（ハイビジョン放送編集長）から、新
しく出来た「ライツ・アーカイブスセンター」エグゼクティブ・ディレクターへ、長
井氏は番組制作局教育番組センター、チーフプロデューサーから放送文化研究所主任
研究員へ、それぞれ異動することになりました。
いずれも番組制作現場から、事務・管理・研究部門への異動ということになります。
当会では、この人事について、各方面からの情報を収集してきましたが、これが客観
的にみて、通常の人事異動の外見のもとに行われた懲罰的色彩をもつ人事であり、明
らかに報復的な配置転換であるとの認識に立つに至りました。
「公共放送」を標榜するわが国最大の放送企業ＮＨＫで、このような人権侵害の疑い
が強い人事異動が行われたことは、ＮＨＫの自主・自律が改めて問われると同時に、
広く国民の市民的権利の問題としても見過ごすことのできない事態だと考えます。

自民党の「処分要求」質疑

本年3月30日、参議院総務委員会でNHK事業計画及び予算の審議が行われましたが、そ
の際、番組「ETV2001」への政治介入の事実が争われている「ＮＨＫ裁判」に関し、
自民党山本順三議員とNHKとの間でつぎのような質疑応答がありました。
　山本議員は、この「ＮＨＫ裁判」で、永田浩三ＮＨＫチーフプロデューサー（当
時）が、ＮＨＫの公式見解と違うことを伝聞によって証言したのは由々しいことだ、
と指摘、「どのようなケジメをつけるのか」とＮＨＫにせまりました。
このあとの質問で「ＥＴＶ２００１」問題を取材した朝日新聞の記者が現場から外さ
れた例をあげていることから、山本議員の発言が永田氏の処分を求めていることは明
白でした。
これに対し、橋本会長は、「永田証言は根拠がなく遺憾」と応じた上で、処分要求に
は「この職員についての人事上の扱いについては適切に対処したい」と答えていま
す。
この会長の答弁は、事実上何らかの処分を行う、と約束したに等しいものではない
か、と憂慮した当会では、直ちにＮＨＫ宛に、永田・長井氏らに不利益な取り扱いを
しないよう要望する文書を送りました。しかし、その懸念が残念ながら適中する結果
となりました。


異動は「適材適所」か

ＮＨＫは、今回の異動が「適材適所」の判断に基づくものだと説明しています。
ＮＨＫ内部では、放送現場から事務・管理・研究部門への異動は、決して異例でも不
自然なことでもありません。また、今回の異動は職階級上の降格を伴うものではな
く、手続き的に瑕疵（かし）があるというものでもありません。したがって、形式的
には問題ない、という外見をとっています。
しかし、当事者の経歴、実績、職種に対する希望、職場での評価、といった、当事者
にかかわる個別具体的な事実の流れの中で、形式的には「適法」な人事異動が懲罰的
な意味を持つことは充分ありうることです。
いうまでもなく、不当配転という場合、配転先の職場、今回のアーカイブスセンター
や、放送文化研究所の業務を、制作現場の業務より低くみる、というものではありま
せん。あくまで当事者にとってどうか、という問題として捉える必要があります。
永田氏や長井氏に近い信頼すべき筋からの情報では、二人とも番組制作現場から外れ
たいという意向はまったくなかったとのことです。
とくに、永田氏は、異動まで、ＮＨＫのハイビジョン番組の取りまとめ役を担当し、
数々のハイビジョンの意欲的な番組をコーディネートして、世に送り出しています。
その永田氏が、番組資料の事務的な処理をする部門に配転され、経営管理職である担
当部長から専門職に身分を変更されました。内示の段階では、永田氏の仕事の内容も
明確ではなく、専用の机もなかった、との情報もあります。
長井氏の場合も、番組制作のプロデューサーである氏が、放送文化研究所の研究職に
異動する必然性は疑わしいと受け止められています。
現場のディレクターやプロデューサーが、研究職への異動を希望することは皆無では
ありません。その方が自分の適性に合っていると考える職員もいます。放送研究のよ
うな専門的な業務は、そのような本人の意欲によって行われるのが普通で、長井氏の
ように本人も希望しない研究職への異動は普通ではありません。
１９８１年の「ＮＣ９」ロッキード事件特集では、放送中止を命じた報道局長に、政
治部、社会部の現場は激しく抵抗しました。その年の夏の異動で、大規模な報復人事
が行われ、先頭に立った政治部のデスクが放送文化研究所に配転になりました。今回
の人事も、この報復人事の歴史を想起させるものです。
自民党議員の処分要求があり、それに応じるかのような会長の答弁の内容、そして異
動の具体的な実態を見るとき、今回の人事が懲罰的、報復的な性格のものであったこ
とはほぼまちがいないと考えられます。



法廷での証言への報復　市民的権利の侵害

今回の懲戒的な人事には次の三つの重大な問題点があります。
第一に、この人事が行われた理由が、経緯からみると、「ＥＴＶ２００１事件」の裁
判での証言や、この番組への政治的圧力に関する内部告発である以外には考えられな
いという点です。
永田氏や長井氏は、番組「ＥＴＶ２００１・問われる戦時性暴力」に、自民党の政治
家からの圧力を示唆する上司の声を聞いた、と、自らの記憶に基づいて証言しまし
た。
この証言は「政治的圧力はなかった」というＮＨＫの公式見解とは対立し、さきの国
会質疑で、会長は「永田証言は根拠がない。人事上適切に対処する」と答弁しまし
た。
法廷での証言は、良心に従って真実を述べる、という宣誓によって始まります。もし
証言者の属する企業が、証言内容を理由に本人に不利益な取り扱いをするようなこと
があれば、証言者の内心の自由、良心の自由は侵害され、重大な人権侵害となりま
す。そればかりか、真実を追求する裁判の進行を妨害する結果を招きます。
　ＮＨＫが、「思想および良心の自由は、これを侵してはならない」という憲法第１
９条に
違反し、ほかならぬ「公共放送」が人権を侵害することになりかねません。　　

ＮＨＫの自主・自律の侵害、制作者への威嚇効果

第二に、政権与党の議員が、とくに犯罪を犯したわけでもない職員、しかも番組制作
に従事する職員の処分を、自律的であるべき報道機関に要求したことにたいし、あた
かもそれに応じるかのような人事異動を行ったことは、ＮＨＫのあり方にかかわる重
大な問題を提起しています。
このような事態は、「平成１８年度～２０年度経営計画」に書かれた、「ＮＨＫは、
何人からの圧力や働きかけにも左右されることのないジャーナリズムとして、いかな
る場合でも放送の自主自律を貫きます」という約束に反するものであり、ＮＨＫがや
はり政権政党の方へ向いているという批判をあらためて招くものです。
第三に、この人事が、局内の制作者に与える威嚇効果が大きいという点です。裁判で
証言した永田、長井両氏にたいする処遇は、局内外から注目されていました。局内で
は、みんなが見ている中でここまでやるか、という反応があるといいます。
良心的な制作者に対して、この人事異動がもつ威嚇的な影響は無視できません。経営
にタテつくとどうなるか、ということをこの人事は示したと受け取られているので
す。
このような経営の姿勢は、物言わぬ制作者を拡大し、職場の閉塞状況をさらに深刻な
ものにする、という指摘が局内から伝えられています。
放送法は、法の目的を定めるにあたって、「放送に携わる者の職責を明らかにするこ
とによって、放送が健全な民主主義に資するようにする」という原則をあげていま
す。放送に健全な民主主義に資することが要請されるなら、放送を担う人びとに対し
ても民主的権利が保障されなければならないのは当然でしょう。
番組やニュースの制作は、制作者が不当な圧力にさらされることなく、自由な精神に
基づいて進められることが何より重要であり、この現場の自主、自律こそ「公共放
送」ＮＨＫの自主、自律を現実化するものです。しかし、今回の人事異動は、放送局
内での制作者の内心の自由にとって重大な圧力となる危険があり、ひいてはＮＨＫの
自主・自律にたいする脅威になりかねません。

不当な人事異動、配転に注視と抗議を

　当会は、視聴者団体のひとつとして、ＮＨＫが、放送において公共性を貫き、自立
した放送機関として国民の信頼をかちとることを願っています。その立場から、今回
の永田、長井両氏に対して行われた人事に対し、以上のような問題点を指摘するとと
もに、ＮＨＫに対し懸念と抗議の意思を表明するものです。
　同時に、多くの人びとが、今回の人事を「公共放送」ＮＨＫのあり方の根本にかか
わる問題として注視し、関心を持っていただくよう呼びかけるものです。

市民メディア全国交流集会＠よこはま06～メディアを市民に取り戻すために…

市民メディア全国交流集会＠よこはま06 を2006 年横浜で開催します。横浜は、新聞と写真の発祥の地であり、関東大震災をきっかけに始まった放送の原点でもあります。また、横浜は2009 年に開港150 周年を向かえ国際的な映像文化都市になることを目指しています。市民メディア全国交流集会開催地として横浜はまさに最適な都市といえます。

私たちは、第１回市民メディア全国交流集会を2004 年１月に名古屋市で開催し、続いて、10 月に第２回を米子市（鳥取県）で、翌2005 年９月に第３回を山江村（熊本県）で開催しました。市民メディア活動をしている団体と共に、テレビ放送局やCATV 局などメディア関係の方々も多数参加し、それぞれ200 名以上が集いました。活動事例の報告を重ね交流を深めるにしたがって、さまざまな市民メディアの活動が全国にあることが分かりました。そして、パブリックアクセスの重要性も認識しました。

さらに、ここ数年、急速にインターネット・ブロードバンド環境が全国に整備されるに至って、市民メディアは新たな段階に入ったといえます。ブログやポッドキャスティングなど、今では誰もが手軽にメディアを作ることができるようなりました。しかし、いくらメディアを作る道具と環境が整備されたといっても、それによって誰に何を伝え、何をするのかが明確でなければそれはメディアとはいえません。今、時代は『市民メディア』に何を求めているのでしょうか？

「つなぐ」をキーワードに、これからの『市民メディア』がとるべき方向性をみなさんとともに探りたいと思います。

ＨＰは，http://alternative-media.jp/

【正式名称】市民メディア全国交流集会＠よこはま06
【愛称】市民メディアサミット06
【英文呼称】Japan Alternative Media Gathering 2006 YOKOHAMA
【開催テーマ】「市民メディアは社会をつなぐ」
【企画概要】
　・公開セミナー、シンポジウム
　・分科会、ワークショップ、セッション
　・ランチセッション
　・市民メディア交流会
　・展示会
　・市民メディア映像祭～市民メディアポート～
　・横浜デジタルアーカイブ・プロジェクト
【日時】
　２００６ 年　９月 ８日（金）９日（土）10 日（日）
　９：００～２１：００
【会場】
　・横浜市開港記念会館（重要文化財。開港50 周年を記念して建設された会議所）
　・ZA*IM（旧関東財務局。現在は、横浜市民のためのアート活動支援センター）
【参加料】
　事前登録料： １万円（学生５千円）※３日間全てのセッション、交流会参加費付き
　　　振込先：三菱東京ＵＦＪ銀行　横浜支店
　　　　　　　普通4570149
　　　　　　　口座名：市民メディア全国交流集会実行委員会
　当日参加１日： ２千円
　交流会参加料： ５千円
【予想参加者数】500 名
【主催】市民メディア全国交流集会＠よこはま06 実行委員会
【共催】
　総務省関東総合通信局、関東IT 推進NPO 連絡協議会、市民メディア全国交流協議会準備会
【後援】横浜市
【協賛】未定
【協力】未定



【開催のご挨拶】
2006 年５月19 日


市民メディア全国交流集会＠よこはま06

　実行委員長 和田 昌樹
　事務局／運営委員代表 原 聡一郎

　事務局／運営委員会

　　〒231-0003
　　神奈川県横浜市中区海岸通1-1
　　えきさい会横浜大桟橋診療所ビル401
　　電話：045-661-8211（平日9:00～18:00/土曜9:00～15:00受付）
　　ファクス : 045-520-2855

９条の大切さを訴えるため，弁護士が第９を唱う～ベタだけど…

平和こそは人みなの願い。
　　平和こそは、けっして捨ててはならない人類の理想。
　　その理想を高く掲げる日本国憲法９条に、「がんばれ！」の声援を送ります。
ベートーベン「第９」が唱うのは苦難を克服して到達する歓喜。
　　試練を乗り越えて到達する平和に思いをはせつつ、
　　すばらしい演奏と合唱のひとときを共に楽しみましょう


２００６年９月２６日（火）　　　
開場 午後６:３０　　開演 午後７:００　　
文京シビックホール　 アクセス等ホールのご案内　
都営地下鉄大江戸線/三田線「春日」駅（文京シビックセンター連絡通路徒3分）
地下鉄丸の内線「後楽園」駅下車徒歩3分、地下鉄南北線「後楽園」駅下車徒歩３分
ＪＲ総武線「水道橋」駅下車徒歩８分

　　　「９条がんばれ！"第９"コンサート実行委員会」　主催


　
プログラム

　　　　　西村朗 「平和の誓いへのファンファーレ」　　　　指揮／池辺晋一郎

　　　　　～　指揮…外山雄三、　　管弦楽…日本フィルハーモニー交響楽団　～
　　　　　　　スメタナ　　　連作交響詩「わが祖国」より“モルダウ”
　　　　　　　カザルス　　「鳥の歌」
　　　　　　　エルガー　　「愛のあいさつ」　　　チェロ…苅田雅治～

　　　　朗読　「茶色の朝」より　（フランク・パヴロフ作、藤本一勇訳）
　　　　　　　　　　朗読…日色ともゑ　　　ピアノ…池辺晋一郎

　　　　ベートーヴェン：交響曲第９番ニ短調作品１２５「合唱」より第４楽章
　　　　　　　　指 揮………外山雄三　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　ソプラノ…… 西澤ちづる　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　アルト………竹田弥加　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　テノール……石川誠二　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　バ ス ………パク・ウンウー　　　
　　　　　　　　管弦楽 ……日本フィルハーモニー交響楽団　　　　　　　　
　　　　　　　　合唱団 ……憲法９条をうたう「第９」合唱団　　　合唱指揮……栗田博文　　ほか

　　　　「御身の穏やかな翼が憩うところにすべての人は兄弟となる」（フリードリッヒ・シラー詩　頌歌“歓喜に寄す”より）


　
チケット　
　　　Ｓ席：￥５，０００　　　Ａ席：￥４，０００　　　Ｂ席：￥３，０００

問い合わせは，こちらから←

「犯罪被害と警察の責任」を問う市民の集い～警察は被害者に何をしたのか？

「犯罪被害と警察の責任」を問う市民の集い

犯罪における被害者保護のあり方、警察の役割と責任が司法の場で問われています。国家賠償を求めている三つの事件の遺族や弁護士などが現状と経験を交流し、被害者の権利の確立のために議論します。

日時：７月29日(土)　午後１時30分～５時
場所：自動車会館・大会議室
〒102-0074　千代田区九段南4-8-13
ＴＥＬ：０３‐３２６４‐４７１９
ＪＲ総武／地下鉄有楽町・南北・都営新宿各線　市ヶ谷駅(地下鉄2番出口)徒歩2分
地図: http://www.e-joho.com/jidosya/map.html

　開会あいさつ　

　第１部　講演と原告の訴え　
　　１　講演　「犯罪被害と警察」　黒木昭雄さん（警察ジャーナリスト）
　　２　原告・犯罪被害者遺族の訴え
　　　1)桶川ストーカー事件・猪野憲一さん、京子さん
　　　2)栃木リンチ殺人事件・須藤光男さん
　　　3)牛久リンチ殺人事件・岡崎后生さん

　第２部　裁判の論点と課題　
　　１　弁護士からの報告
　　　1)桶川事件　福地輝久さん、松本弥生さん
　　　2)栃木事件　若狭昌稔さん、田名部哲史さん
　　　3)牛久事件　登坂真人さん
　　２　ディスカッション　
　　*コーディネーター　中山福二さん

　閉会あいさつ　　　
　*全体司会　田島泰彦さん

[主　催]　7.29市民の集い実行委員会
[共　催]　桶川ストーカー事件国賠訴訟を支援する会
[連絡先]　福地輝久法律事務所　TEL: 048-643-7100

東海村臨界事故７周年実行委員会立ち上げ集会～７月１４日(金)夜７時

たんぽぽ舎です。【TMM:No337】

7/14東海村ＪＣＯ臨界事故７周年行動
　　立ち上げ集会のご案内です。
ご参加いただくと幸いです。　　　　　転送歓迎です。

☆☆★東海村臨界事故７周年実行委員会立ち上げ集会★☆☆

　　　ＪＣＯ臨界被曝事故を忘れない９・３０の会主催

日　時：７月１４日(金)夜７時～９時

会　場：たんぽぽ舎にて　　　参加費 800円

主な内容：大泉恵子さんのお話と基調報告(行動提起)
　　　　　ビデオ上映―ＪＣＯ臨界事故の沈でん槽
　　　　　　　　　　　(レプリカ)の取材映像


　◆　東海村臨界事故から７年たちました。大内さん、
　　篠原さんが「多臓器不全」で亡くなり、７００名弱が
　　被曝しました。
　　　事故のあったＪＣＯの転換試験棟の直近(１２０ｍ)
　　で働いていた大泉昭一さん恵子さん夫妻は、その夜か
　　ら下痢、嘔吐、頭痛、咽痛、無気力感（原爆ぶらぶら
　　病）に悩まされ、やがて自殺願望にまでいたりました。
　　３００人からの同じような症状があったと茨城県の健
　　康調査でわかっています。
　◆　ところが政府は、住民被曝はあったが、健康被害は
　　２人の死者以外はなかった、としているので、ＪＣＯ
　　は大泉さん夫妻にたいして「放射線恐怖症」「詐病」
　　などといっています。広島、長崎に適用した米軍の基
　　準をいまだに使っているからです。
　　そのため広島、長崎の被爆者は０．８％しか認定され
　　てこなかったのです。

　◆　大泉恵子さんはようやく元気になり、７年目にして
　　事故の実体験をお話されます。葬られた事故の真実を
　　広く知ってもらうときがきました。

　７月１４日(金)は９・３０臨界事故を忘れない７周年行
　動実行委員会立ち上げ集会です。
　多くの皆さんのご参集をお願いいたします。

　　　　　　９月３０日(土)　参加を！

　　１　朝10時35分～11時30分　霞ヶ関で追悼集会
　　２　13時～17時「７周年集会」（会場交渉中）

┌──────────────────────────┐
│好評 　 │
│　『ものづくり』からみた東海村臨界事故の原因と責任　│
│　　　　　　望月彰著　36頁　頒価400円 2006年5月発行 │
│ たんぽぽ舎64番パンフレット │
└──────────────────────────┘

主催：ＪＣＯ臨界被曝事故を忘れない９・３０の会
　　　連絡先　たんぽぽ舎気付

フィリピンでトヨタがしていることと新刊のご紹介

【純利益１兆円日本一の会社トヨタ。あれだけの利益を上げたのは、多くの労働者の努力の結果であり、それ相応の見返りがなされて当然です。しかし、世界に多くあるトヨタの会社・工場で、それぞれの労働組合との間で対等の対場での交渉、賃金、労働条件の決定のルールが確立しているとは思えない。見える姿は、一貫して労働組合を忌避し、組合を作らせない、弱体化する、御用組合化する姿である。車は世界標準を上回っているかもしれないが、働く者の条件決定の仕組みが少しも世界標準ではない。

　さらに、トヨタの会長の奥田碩さんが財界の総理・経団連会長となるなど、トヨタ経営者が政治に対しても大きな発言力を持っている。その財界が今行おうとしていることに、「政治献金の再開」、「武器輸出３原則の見直し」等がある。これらは日本の根幹に関わることであり、この主張に疑問を呈する人も多い。

　こんな中でフィリピントヨタ労組支援の闘いは、私たちが持つその歯がゆさを乗り越えて、直接トヨタと闘う機会を与えてくれている。

　闘いの輪がフィリピン・マニラから日本・横浜・東京・豊田・ジュネーブへと広がり、時間が経つほどに無視できなくなっている。皆でこの闘いを支援し勝利を目指し、あのトヨタに物申す機会を大事にしようではないか。 】（フィリピントヨタ労組を支援する会のＨＰより）

トヨタの正体―マスコミ最大のパトロントヨタの前に赤信号はないのか 金曜日 このアイテムの詳細を見る

なぜ，写真がないのか…。