ＴＢＳ、東京新聞が佐藤正久「巻き込まれ」発言が自衛隊としての組織的方針であるとの文書、報道

　
　
　昨日、http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6548165e47df4ba6a3a443d58c64dedfで、お伝えした「巻き込まれ」警護の方法について触れている自衛隊内部文書が見つかった件が、佐藤ヒゲ隊長の当初の発言を伝えたＴＢＳのニュース（http://news.tbs.co.jp/20070822/newseye/tbs_newseye3640194.html）で報道された。また、東京新聞も大きく取り上げた。しかし、憲法の根幹、シビリアンコントロールの根幹に関わる問題でアジェンダセッティングさえしようとしないメディアは、自らの報道機関としての意義をいかに考えているのだろうか…。かなり悲しい…というか、この情報を流通しようとしないのは、危険な状況にあるのではないか？

　さて、ＴＢＳの報道によると、【イラクに派遣された自衛隊の指揮官を務めた佐藤正久参議院議員が、憲法違反の疑いがある「駆けつけ警護」を、事実上「行うつもりだった」と述べたことに対し、弁護士らのグループが、「個人としての発言ではなく、自衛隊全体の方針である可能性がある」と指摘しました】。

　佐藤氏の元の発言は、【「自分が巻き込まれない限りは、正当防衛、緊急避難の状況は作れない」と】いうもので、【味方の他国の軍隊が攻撃された場合、情報収集を行うという名目で駆けつけ、戦闘に巻き込まれる形を作って応戦する考えだった】。

　これについて、弁護士を中心とする市民有志が「憲法９条をないがしろにする」と批判していたが、この【弁護士グループらは、情報公開で得た資料を基に、「佐藤氏の発言は自衛隊全体の方針ではないか」と指摘しました】

　問題の資料の一部は冒頭のとおり。

　まず、「他国部隊が襲撃を受けた場合」には、憲法上の問題で、「救援できない」。しかし、「戦闘状態に巻き込まれた場合」は可能だとする。

　では、どうやって巻き込まれるのか？そのヒントが、「離れたところにいる者の救助」のページにある。離れたところにいる者の救助も「積極的な武器使用」にあたるため、憲法上救助できない。しかし、「武器を使うことについての積極的な意思がなければ、武器を持って駆けつけることは構わない」というのだ。

　この論理の延長上にヒゲ隊長が発言した方法、他国部隊についても、武器を使うことについての積極的な意思がなければ、武器を持って「情報収集」に行くことはかまわず、そこで巻き込まれてしまえば攻撃はできる…ということになるのだ。

　記者会見した中山武敏弁護士は「資料に書かれている内容は佐藤氏の発言と同じ、つまり（駆けつけ警護の肯定は）個人の思いではなく、陸上自衛隊全体の方針だった」と指摘した（東京新聞）。　

　資料には、「危害射撃の可否判断の具体例」とのタイトルのもと、４０頁以上にわたって、具体的に攻撃可能な事例が検討されているが、ずべて黒塗りでの公開だ。
　
　皆さんの声を結集して、公開を迫りましょう。シビリアンコントロールを取り戻すためにも…。

【関連記事】
国民を騙すつもりだった～佐藤正久は議員として不適切、直ちに辞任せよ！
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6068073902aacc36000843a94e8bac4c）
自民党は、自衛隊の暴走に歯止めをかけるつもりはない！～新憲法草案と佐藤正久発言と （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/480d661556e4bcaa958d44e4426f2c9d）
ブロガーは連帯する！～マスメディアは連帯できないのか？：佐藤正久発言への対応 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f1716eed9c119b74ec350e3429896524）
柳条湖事件を反省しつつも佐藤正久「巻き込まれてでも戦争に参加する」発言を批判しない朝日は歴史評論家？ （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/be25c133c253edcdbe5c2778fd5bb6ae）
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ヒゲ隊長こと佐藤正久参議院議員に市民有志が公開質問状提出へ！：ＮＰＪより （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b6b645b6bde4ae3c306b2d8dbfa8d3bf）
佐藤正久ヒゲ隊長の巻き込まれ発言に公開質問状送付会見報告（杉浦弁護士ブログより） （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c5e27ff547df05be9a75ea8e873256a5）
文民統制を無視！～ヒゲ隊長巻き込まれ企図に栗栖更迭事件より危険なものと警告（東京） （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ca03838bdb3dc2513a8782f8c8b02f8a）
シビリアンコントロール無視のヒゲ隊長発言を容認した小池防衛相の責任が問われている（赤旗） （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3f01fc3b11317713c7733625f05e8bae）
小泉臆したか～ヒゲ隊長「巻き込まれ」攻撃発言公開質問状を受領拒否！（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8cd358b80a9bde5b4a13a72fd802868e）
【転載熱望】佐藤正久巻き込まれ発言は、自衛隊としての方針だったことを裏付ける書面をNPJで公開！ （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/6548165e47df4ba6a3a443d58c64dedf）



　






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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【転載熱望】佐藤正久巻き込まれ発言は、自衛隊としての方針だったことを裏付ける書面をNPJで公開！

　
　ブロガーを中心とする市民の間で、「シビリアンコントロール無視」、「憲法違反」との批判を浴びているヒゲ隊長佐藤正久参議院議員の違憲「巻き込まれ」行動発言は、単に、一ヒゲ隊長の意図ではなく、自衛隊としての確定的な方針であったことを裏付ける書面が確認された。News for the People in Japanの冒頭で紹介されている。図解で、巻き込まれることによって、武器使用を行う方法を説明したもの。これで、自衛隊として、シビリアンコントロールを無視しようとしていたことが判明した。防衛省の防衛庁格下げの必要すらあるのではないかと思わせる「超スクープ」だ！

　この問題は、これまで、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここなどで触れてきたが、そこでも触れているように、市民有志が、ヒゲ隊長佐藤正久氏、安倍晋三自民党総裁、小泉前首相に質問状を送付したことで新たな展開を見せている。

　その質問状にもあるように（冒頭NPJに掲載あり）、ヒゲ隊長の個人的見解ではなく、自衛隊としての意図であることが懸念されていた。

　今回、NPJが伝えたのは、まさに、そのことを裏付ける書面だ。

　軍事問題研究会が、情報公開で入手したもので、イラクへ派遣される陸上辞意対北部方面対の派遣準備訓練で使用されたものだという。

　これまでは、方法論の１つとの解釈も成り立ち得たが、今回の佐藤正久発言で、自衛隊として、「巻き込まれ」攻撃を実際に行って、対イラク戦争を「開戦」するつもりであったことが判明したことになる！

　この自衛隊の暴走を許していいのか！

　怒りの声を防衛省、官邸、佐藤正久事務所、各テレビ局、新聞などマスコミに伝えましょう！いま、行動しないと、もはや、自衛隊の暴走はとめられなくなるかもしれない。










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ヤミの北九州方式をついに刑事告発へ～告発人署名の締め切りは本日

　西日本新聞によると、【　生活保護を辞退した北九州市小倉北区の男性＝当時（５２）＝が孤独死した問題で、市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事＝尾藤広喜弁護士）の弁護士らが、同市小倉北福祉事務所長を保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の疑いで、福岡地検小倉支部に告発することが２１日、分かった。２４日に告発状を提出する方針】だという。

【同会議によると、男性はアルコール性肝障害などの持病があり就労できる状態ではなかったのに、担当責任者だった所長は今年４月２日、職権を乱用して男性に辞退届を書かせて保護を廃止。その後も廃止の取り消しなどをせずに放置して男性を死なせた、と主張している。
　男性は昨年１２月から生活保護を受けていたが、市の就労指導を受けて４月に「自立する」として受給を辞退。７月１０日、自宅で死亡しているのが見つかった】ということだ。

呼びかけ文は下記のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

関　係　　各　位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議事務局長
　　　　　　　　　　　　　　　　　弁 護 士　　小　久　保　　哲　　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　〒530-0047大阪市北区西天満3丁目14番16号
　　　　　　　　　　　　　　　西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX 06-6363-3320

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　　
　私たちは、違法な生活保護行政のあり方をただすことなどを目的として、本年６月３日に設立された、弁護士・司法書士・学者・市民など約１４０人によって組織される民間団体です。

当会議は、本年７月２６日、諸団体と連名で、北九州市と厚生労働省に対し、辞退届により保護を打ち切られた男性の孤独死事件に関する公開質問状を提出しました（回答期限８月２０日）。
私たちは、今回の事件に関する北九州市の対応は極めて悪質であると考えており、上記公開質問状の回答内容等に特段の事情がない限り、刑事告発（保護責任者遺棄致死罪・公務員職権濫用罪）及び法務局への人権侵犯救済申告を行う予定です（添付の告発状案・申告書案をご参照ください。なお、提出までに若干の訂正があることについてはお含み置きください）。

ついては、上記刑事告発及び人権侵犯救済申告に告発人及び申告人として連名していただける方を広くつのりたいので、趣旨に賛同していただける方は、下記宛てにＦＡＸまたはメールにてご回答をお願い致します。

　※　告発状の内容を含め、外部への情報漏えいについては慎重にご配慮願います。
　※　集約の都合上８月２２日必着でお願いします。
　※　住所、氏名を明記してください（検察庁・法務局に告発人・申告人として住所・氏名を提出してもよいという方のみご賛同願います）。
　※　可能であれば、団体ごとに集約をして「データ」の形でリストをいただけると助かります。

小久保宛（ＦＡＸ　０６－６３６３－３３２０）　　８月２２日必着
　　　　（Ｅメール　tk-akari@wmail.plala.or.jp）


　小倉北福祉事務所長の刑事告発・人権救済申告に告発人・申告人として連名します。

ご住所
　　
ご氏名
　　
ご職業

所属団体



■■引用終了■■

なお、記名していただいた住所・氏名は、提出する検察庁と法務局には行きますが、一般公表（マスコミに流すなど）はしないそうです。また、こういう告発の場合、告発人に名を連ねることによって、何らかの出頭義務や出費を求められるということは通常ありません。告発文などは、MLで開けなかったので、皆さんでデータを見つけたら教えて下さい。






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で、アベさん、北朝鮮が攻めてくるってのも本気ですか？～安倍通告書にみる思考パターン

　
　
　さっきまでは、さすがに、一国の首相のあほさ加減を見出しにとるのもなぁ…って思っていたが、仕事をしながらちょっと考えてみたら、同国人として恥ずかしいなんていうレベルの問題ではないことに気付いたので、同じネタで、もう１つエントリーを立ち上げる。

　さっき書いたとおり（ここ←クリック）、安倍氏は、週刊現代の取材について、「貴社が発行する「週刊現代」編集部は、朝日新聞の意図に沿った記事を書くために未だ発売もされていない月刊現代の記事についてコメントを求めるといった常軌を逸した取材を行いました。そこで、平成17年７月28日付で自由民主党「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は、同編集部からの安倍らに対する取材依頼には今後は応じない旨をすでに通告しました。」という通告書を送った。

　この通告書からは、安倍が、【週刊現代編集部が朝日新聞の意図に沿った記事を書く】ことがあると考えていることが分かる。

　しかも、安倍【事務所としましては、貴社及び貴殿に対する本通告書の内容については、貴社及び貴殿の面目もあるのでこれまで公表はしてきませんでしたが、貴誌が「でたらめ」な本通告書の要約と反論を掲載したことから、やむなく読者の誤解を解くため、本通告書を公表し、貴誌の本反論の内容が事実と異なることを明らかにすることと致しました】と書いてあり、読者に理解してもらえるような通告書だと考えているようなのだ。

　…本気だ。安倍は、本気で、【週刊現代編集部が朝日新聞の意図に沿った記事を書く】という被害妄想、謀略史観に染まっているわけだ…。

　で、北朝鮮の話。安倍は、テポドンだ、何だと北朝鮮の脅威を口にするが、それは、憲法改正のための手段だと思っていた。９条を変更し、国外に派兵することができるようにするために、北の脅威論をぶっているのだと思っていた。だって、北朝鮮は日本を攻めてきたって勝てるはずがないし、負けたら、指導者は死刑になってしまう。しかも、現在、北は南との協調路線をとっており、そこにメリットを見出しているのだから、日本を攻撃することは百害あって一利なしだ。そんなことは、大人なら誰だって分かっているはずだ。

　しかし、安倍は、週刊現代が朝日新聞のために取材するなんていう妄想を巡らし、それを週刊現代に通告したばかりか、市民に知らせるため、通告書の内容を公表するということまでしでかしている…。

　こりゃ、本気でんな。きゃつは、週刊現代が朝日新聞のために取材するということと同様、本気で、北朝鮮が攻めてくる、と信じているんだ。

　とっても、やっかいだ。安倍は、善意で、憲法を変えて自衛軍を創設し、海外派兵できるようにし、核兵器を持つこと（ここ←参照）で、北の脅威に対抗しようとしているんだ。しかも、安倍は、そこに手が届く立場にいる…。

　安倍は、当面は自分の自民党総裁の再選はないと思っているだろうから、これから必死になって、憲法を変えるために突っ走るかも知れない。

　こりゃ、非常事態でんな…。自民党の内部でも危険性に気付いている人は多いだろうが、いかんせん、小選挙区制であるため、党代表たる安倍には刃向かうことは出来ない…。

　…こうなりゃ、あらゆる選挙で、自民党を敗北させ続けるしか、日本が助かる途はないのかも…。

　
　










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朝日新聞「報道と人権委員会」がRCC「ハゲタカ」記事で見解公表～予断質問堂々と主張

　
　
　「取材行為が一定の問題意識のもとに始まることからも、予断が入った質問をすることは、なんら問題となることではない」…朝日新聞「報道と人権委員会」の整理回収機構に関する朝日新聞及び週刊朝日の記事に関する調査結果（←クリック）の中での力強い言葉である。ＮＨＫ番組改編事件で安倍らから押され気味だった時には、言えそうになかったセリフに接することができて、ちょっと嬉しくなった。
　
　このエントリー自体は、朝日新聞が独自に行っている自社に対する苦情申立処理について、上記図に触れつつ、紹介するつもりだった。新聞社の第三者機関で、具体的な名誉毀損などの苦情を取り上げて調査するところはまだ少ない。そういう意味で「報道と人権委員会」は、画期的な制度であり、その調査結果をきちんと発表する姿勢を賞賛するとともに、他方で、いったい、何件くらいの苦情があって、何件くらいを調査し、その結果はどうなったのか、という基本データを開示していないことを残念に思うっていう感じでまとめようと思っていた。
　
　ところが、具体的に調査結果を読むと、上記のような発言がされていた。う～ん、ジャーナリズム宣言は本気かも、と思わされた。佐藤ヒゲ隊長発言は書いていないけど…。

　そこで、もう一方の当事者である安倍氏のブログを見たところ、とっても面白いものをみつけた。本当は、こちらを今回のタイトルにしたいくらいの発見（といっても結構古いので、知っている方は知っているかも…）。

　その面白いものとは、安倍の週刊現代に対する「通告書」。週刊現代の取材に対し、安倍が一度文句を言った（通告書を送った）が、それに対する週刊現代の誌上での回答が気に入らないため、再度送付したものらしい。

　冒頭、安倍氏は、【（１） 本通告書第1項は「貴社が発行する「週刊現代」編集部は、朝日新聞の意図に沿った記事を書くために未だ発売もされていない月刊現代の記事についてコメントを求めるといった常軌を逸した取材を行いました。そこで、平成17年７月28日付で自由民主党「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は、同編集部からの安倍らに対する取材依頼には今後は応じない旨をすでに通告しました。」といっているのであって、「なぜかお門違いの朝日新聞に関することだ」との本反論は全く当たりません。貴誌の常軌を逸した取材によって取材拒否を通告されたという事実を隠蔽するためにこのような要約をされたとしか考えられません。】と述べている。

　ちょっと分かりづらいので、解説すると、週刊現代側は、安倍の一通目の通告書の第１項について、「なぜかお門違いの朝日新聞に関することだ」と書いた。これに対し、安倍は、一通目の通告書の第１項は、「貴社が発行する「週刊現代」編集部は、朝日新聞の意図に沿った記事を書くために未だ発売もされていない月刊現代の記事についてコメントを求めるといった常軌を逸した取材を行いました。そこで、平成17年７月28日付で自由民主党「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」は、同編集部からの安倍らに対する取材依頼には今後は応じない旨をすでに通告しました。」というものであり、お門違いではないと主張しているようなのだ。

　う～ん、文中の「朝日新聞」っていうのは、誤植かなって最初は思った。「週刊現代編集部が朝日新聞の意図に沿った記事を書く…」って意味不明じゃないですか。

　しかし、その後に、「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」なんて書いてあるから、やっぱり、「朝日新聞」って誤植じゃないんだって分かった。

　分かって、とっても恥ずかしくなった。この通知書を送ったのは、我が国の首相ですよ…。首相が、「週刊現代編集部が朝日新聞の意図に沿った記事を書くために未だ発売もされていない月刊現代の記事についてコメントを求めるといった常軌を逸した取材を行いました」って抗議をしているんです。

　あるメディアがほかのメディアの意図に沿った記事を書く、なんて本気で思っているとしたら、とんでもないことだ。悪いけど謀略史観的というか被害妄想、まるで、米軍に毒ガスを散布されるって騒いでいたオウム真理教のようだ。自分がメディアに圧力をかけることが日常茶飯事だから、メディアがほかのメディアの意向を汲んだ記事を書くなんていう発想があるわけだ。オウム真理教も、自分たちが毒ガスを製造したからこそ、毒ガスを撒かれるなんて被害妄想を内部で増殖させた。

さらに、安倍は、一通めの通告書で、「このような従前の経緯に鑑みて、貴社のマスコミとしての資質については疑念が強くなるばかりです。すでに、幾度となく貴社代表取締役である野間佐和子氏には、このような資質に対する疑念をお伝えしてきたところですが、今日に至るまでの間、なんらの回答もありません。このような不誠実な態度に徴すれば、マスコミとしての資質の問題は、貴社編集部のみならず社全体の問題として考えざるを得ないものと感じます。よって、今後は貴社（週刊現代のみならず貴社全体）からの取材申込は、国民の知る権利を阻害するばかりで何らの益もないので回答する意思はありません。今後は、貴社の電話取材やFAX等の文書による取材も迷惑ですので差し控えて頂きますよう通告します。」と通告したことも公にしている。　

へっ、「国民の知る権利を阻害するばかり」ってどういうこと。別のところでは、「有限の時間を有効に利用するため、貴誌からの取材についてはお受けしないことを通告した」って言っているくせに…。

　まぁ、ほかにも突っ込みどころ満載だが、とにかく、首相としての資質を大いに疑わせる論理展開だ。こういう恥ずかしい文書を恥ずかしげもなく公表できるところがある意味、すごい。まさに鈍感力…。

　この通告書を掲載することを止めない側近もどうかしてるんじゃないか。裸の王様なんだろうなっって透けてしまうよ…。

　以上、百年の恋も一発で覚める文章でした。











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小泉臆したか～ヒゲ隊長「巻き込まれ」攻撃発言公開質問状を受領拒否！

　杉浦弁護士のブログ（←クリック）で紹介されているが、【ひげの佐藤氏の発言に対する質問状を小泉前総理大臣にも送付しましたが、以下のコメントがついて返送されてきました。「せっかくですがお受けできませんので返送させて頂きます。なにとぞご了承下さい。小泉印」】とのこと。

　しかし、公開質問状は、普通郵便でも発送されており、それはどうしたのやら…。

　
　





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検察修習で最もカルチャーショックを受けたこと…

　

　今月初めから全国の警察で容疑者の供述調書を作成する場合、全てのページに押印させることにしたらしい。すでに検察庁では先行して励行しているようで、担当している事件でも、押印が全ページにある検察官作成の調書を目にする。

　でも、これって今までは全ページへの押印がなかったってことだけど、びっくりしませんか？私は、激しくびっくりしましたよ。あれは、検察修習のときのこと…。

　弁護士になる前に通う研修所では、実務修習というものが行われ、弁護士事務所、検察庁、裁判所で数ヶ月ずつ業務を見学し、指導者のもと一部自分で業務を行ったりする。検察修習では、取調を担当し、自分で、容疑者や被害者の供述調書を作成した。

　…確かあのときは、窃盗の一部否認事件を振られた。苦労して矛盾することをたくさん供述させて、自分ではそれなりの供述調書を作成し、ワープロでプリントアウトした。そして、担当検察官が読み聞かせをして、間違いないという確認をして、被疑者に署名させた。

　しか～し、署名させたのは、最終ページだけだった…。えっ、割り印はさせないのか？

　それって、後で、前の部分を変えても被疑者は、どうにも抵抗しようがないのでは…。ショックだった。とんでもないことだと思った。どうして、裁判所は、争っているような事件でも、これで本人の供述だと認定することが出来るのだろうか…。刑事手続きってそんなにいい加減なものなのか…。

　そのときに知ったのだが、警察官が作成する書面も最終ページに押印するだけだった。

　当時、民事事件の書類は、複数頁ある時は、割り印をするシステムだったから（今は、ページ数が活字として振ってある時は省略可能）、それとの対比もあり、よけいにショックだった。

　日本の刑事システムは、裁判所が警察、検察を信頼することで成り立っているということを実感した瞬間だった。
　
　そして、いまになって、検察、そして警察が、ようやく、全ページに押印するなんて言い出した。　

　しか～し、私も弁護士になって短くはないので、全ページ押印させることのデメリットが頭に浮かぶ。

　つまり、被疑者に強制的に虚偽の「自白」をさせておきつつ、全ページに押印させることで、虚偽の自白をさせたのではなく、本人の思うところに従って書かせたのですよ、という印象を抱かせてしまおうとしているのではないかということだ。

　そもそも、警察が、本気で、調書の正確性を裏付けるために、全ページに押印するというなら、単に全ページに押印させるだけでなく、前後のページにわたって押印する方法、割り印にするべきだ。そうでないと、押印の際、白紙を紛れ込ませておいて、後で、差し替えることもできる。

　また、外国人についても無視している。日本語で書かれた調書を通訳されて確認しろと言われても、正確に通訳されているかどうか分からない。この通訳がくせ者で、警察官であることも多いのだから、なおさらだ。調書の正確性を保つためであれば、外国人は母国で調書をとり、それを翻訳したものと合わせて証拠にするべきだ。

　…というようなことを考えるにつけ、弁護人の立ち会いや取調の可視化（録画・録音）が実現されていない日本の現状に腹が立つ。（検察庁は一部録画することにしているが、一部の録画では意味がないことはここなどで述べたとおり）

　弁護士会もこの件では、はっきり言って弱腰だ。場合によっては、国選弁護ストライキを構えるくらいの覚悟で、弁護人の立ち会い、取調の可視化を実現するべきではないだろうか。　










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国民投票法理由に戦争展の後援拒否した野田市と附帯決議

　
　
　少し古い話だが、【千葉県野田市で市民団体が１８、１９日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった】という朝日新聞の記事には触れざるを得ない。


　まず、事実経過は、次のとおりらしい。

【戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。
　後援申請を受けた野田市は７月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。理由は（１）９条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著（２）発議可能となる３年後に国会で９条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった】

　では、野田市がいう公務員の地位利用に関する条文（日本国憲法の改正手続に関する法律）を確認してみよう。

【第百三条　国若しくは地方公共団体の公務員若しくは特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。第百十一条において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。第百十一条において同じ。）の役員若しくは職員又は公職選挙法第百三十六条の二第一項第二号に規定する公庫の役職員は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない】

これだけ読んでもよく分からない。そもそも、国民投票運動とは何なのか？

答えは１０１条にある。

【第百一条　投票管理者、開票管理者、国民投票分会長及び国民投票長は、在職中、その関係区域内において、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為（以下「国民投票運動」という。）をすることができない】

つまり、国民投票運動とは、「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」なのだ。

しかし、まだ、分からない。「憲法改正案」とは何のか？

この答えは、１４条にある。

【第十四条　協議会は、次に掲げる事務を行う。
　一　国会の発議に係る日本国憲法の改正案（以下「憲法改正案」という。）及びその要旨並びに憲法改正案に係る新旧対照表その他参考となるべき事項に関する分かりやすい説明並びに憲法改正案を発議するに当たって出された賛成意見及び反対意見を掲載した国民投票公報の原稿の作成】

つまり、憲法改正案とは、「国会の発議に係る日本国憲法の改正案」のことなのだ。


これですっきりした「国民投票運動」とは、「国会の発議に係る日本国憲法の改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為」というわけだ。

ということは、現時点では、「国会の発議に係る日本国憲法の改正案」というものは、存在していないのだから、国民投票運動をしようと思ってもしようがないわけだ。

野田市の回答について、主催者側は、【「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。】というが、もっともなことだ。

そもそも、この法案は、成立するに際して次のような附帯決議が可決されている。

【一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。】

野田市の判断は、この附帯決議が心配したとおり、意見表明の自由を侵害するものとなっている。

もちろん、野田市がある行事を後援するかどうかは、野田市の判断だから、後援を強制することは出来ないが、少なくとも、「日本国憲法の改正手続に関する法律」の公務員の地位利用規程と関連して後援を断ることは、表現の自由の侵害を助長することになる。

なぜ、野田市が公務員の地位利用なるものを後援を断ったのか…。

条文をよく読まなかったのか、それともあえてこの条項を持ち出すことでほかの自治体や全国約４００万公務員にプレッシャーをかけようという自民党の意向を反映したものなのか…。

いずれにせよ、法案成立前に批判されたとおり、公務員の地位利用に関する規定が表現の自由を侵害する事例が早くも出てきたのであり、憲法改正発議までに公務員の地位利用に関する規定は削除する必要があることが裏付けられたのではないだろうか。













★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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－９．１１から１１．１へ－橋本勝の政治漫画再生計画第８４回

　
【橋本勝さんのコメント】
　２００１年９月１１日に起こった同時多発テロ
　アメリカに逆らうものは許さぬと
　ブッシュ・アメリカが始めた対テロ戦争
　１０月に米英軍がアフガニスタンに空爆を開始すると
　早速、日本はテロ特措法を成立させて
　自衛隊がアメリカの戦争を助けられるようにした
　そのテロ特措法が
　２００７年１１月１日に期限切れとなる
　日米同盟をより強固なものにしつづけるためには
　このテロ特措法をなんとしても延長させなくてはならない
　だがその米日の首脳が、今、国民の支持を失い大ピンチにある
　テロ戦争が泥沼化し、苦闘するブッシュ大統領
　参院選の大惨敗で、支持率が急降下の安倍首相
　そんなレームダック状態の二人の頭の上の１１．１が
　なにやら白い墓標に見えてくるのは
　なんという歴史の皮肉か


【ヤメ蚊】
　無料洋上ガソリンスタンドを継続するくらいなら、税金を安くしろっていいたいね。少なくとも費用対効果についての説明をまったくしないまま（）、延長することには絶対反対だ！

首相官邸のウェブサイトには、「テロ対策特措法Ｑ＆Ａ」（←クリック）と題するページがあるが、 質問はいいけど回答がまったく抽象的でこれじゃぁ、説明責任を果たしているとは到底言えない…。

問１ テロ対策特措法の目的は何ですか。
問２ テロ対策特措法の「テロ攻撃によってもたらされている脅威」とは何ですか。
問３ テロ対策特措法に関連する国連安保理の諸決議について教えてください。
問４ 自衛隊の活動について、なぜ、事前ではなく、事後の国会承認となっているのですか。
問５ 「テロとの闘い」に従事している各国の軍隊は、どのような活動をしているのですか。また、それはいつまで続くのでしょうか。
問６ 自衛隊はどのようなことを行ってきたのですか。
問７ なぜ日本が支援を続ける必要があるのですか。
問８ これまでの活動により、どのような成果が上がったのですか。









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テロ特措法延長反対に賛成の声を民主党に届けよう！＋９・１１ワールドピースナウ行動へ参加を

　外形的には無料洋上ガソリンスタンドを営業し続けるために、実質的には日本が米国に同調していることを世界に示し続けるためにある「テロ特措法」の延長に反対する民主党を勝手に応援します。そもそも、「テロ特措法」は、テロリズムっていう言葉の定義もしないで、「国際的なテロリズムの防止及び根絶のため」などとうたっているが、法律としては重大な欠陥があるというほかない。まずは、そこでいうテロリズムとは何かを定義しろっていいたい。

　っていうことで、テロっていうものの実態について考えると、実は、単に「アメリカの言うことを聞かない勢力」っていうことじゃないかなぁって思う。もちろん、裏でその勢力とアメリカが繋がっているなどという見解もあるでしょうが、外形的には、アメリカと敵対関係にある勢力の行為のみが「テロ」とされているのではないだろうか。

　つまり、ソ連が健在だったら、東西対決の図式の中で、とらえられるべき関係が、ソ連が崩壊してアメリカが天下をとったばかりに、アメリカに逆らう奴は国際社会の敵だっていうことになっているだけではないだろうかっていう疑問。ソ連がある間、さまざまな勢力は両軸に繋がることで、それそれの正統性を主張することができた。大義が立ったのだが、いまや、アメリカに逆らう国は無法者ということ…では？

　みんなが言うように、アフガニスタンに対する戦争は終結しているのだから、洋上無料ガソリンスタンドの意義ももうないわけで、テロ特措法を延長する必要はもうない。

　民主党がその現実をみつめた政策決定を行おうとしていることはとても評価できる。もちろん、民主党の政治家の間には幅があるから、押し戻される恐れもあるのも言うまでもない。

　だからこそ、民主党のテロ特措法延長反対に賛成する意思を民主党に伝える必要がある。メールでここにそれぞれの思いを伝えませんか？私も、この記事を書き終えたら、ただちに、延長反対に賛成する旨書いて送るつもりです。

　なお、今年の９・１１には、「テロ特措法延長反対！　廃止を！　武力で平和はつくれない！　アフガンに平和を！　イラクに平和を！　自衛隊はすぐもどれ！　９・１１ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ　衆院議面集会＆官邸前行動」という長～いタイトルの集会が開催されるそうです。主催者の呼びかけ文を引用します。

【今年も９月１１日がやってきます。あれからまる６年、戦争とテロによる戦火はアフガンからイラクへ、そして世界の各地へと拡大し、ブッシュ大統領の「反テロ報復戦争による平和」という路線は全く破綻しました。米国内でもブッシュ大統領への批判は強まっています。小泉前首相時代に強行されたテロ特措法とイラク特措法による自衛隊の米軍支援の誤りは、ますますはっきりとしきました。
テロ特措法はこの１１月１日に期限切れになります。しかし安倍首相は内外の声を無視して、これを延長し、ひきつづきインド洋で自衛隊の米軍などへの協力を続けようとしています。しかし、先の参議院選挙で多数を占めた野党は延長に反対しています。世論調査を見ても民意は自衛隊の撤退を要求しています。
いまこそ行動を起こし、テロ特措法の延長反対、廃止の声を強めましょう。
ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷは下記の集会を呼びかけます。平和をねがうみなさんの積極的な参加を呼びかけます。
日時：９月１１日（火）１７：３０～（約１時間）
場所：衆議院議員面会所（地下鉄国会議事堂前駅下車すぐ）および首相官邸前

なお、ＷＰＮはこれに関連する行動として９・１５ＰｅａｃｅＤａｙの成功のためにも奮闘します。http://blog.livedoor.jp/peacedaytokyo2007/】





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佐藤正久発言、you tubeにアップ～「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう」

　
　
　ブロガーを中心とする市民の間で、「シビリアンコントロール無視」、「憲法違反」との批判を浴びてきたヒゲ隊長佐藤正久参議院議員の違憲「巻き込まれ」行動発言が、YOUTUBE（←クリック）にアップされたので、まだ、ご覧になっていない方は、ご覧下さい。国会議員が「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから」と堂々と、イラク特措法を潜脱する意図があった旨発言をしている姿は、この国が民主主義国家であることを忘れさせてくれる。（参考記事は、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここなど）

　佐藤正久議員が巻き込まれてでも助けなければならないと考えたのは、「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、 自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」というのが理由だ。

　では、「自衛隊に対する批判」が出ることを防ぐ義務が佐藤正久ヒゲ隊長にあったのか、といえばなかったというほかない。国会が決定したイラク特措法に基づいてイラクに派遣された以上、その法律の範囲内での活動をすれば足りるのであり、ヒゲ隊長が超法規的措置に出なければならない義務なんてない。もし、批判を浴びたら、国会で議論をすればいいことだ。もしかしたら、そもそも、自衛隊を海外に派遣すること自体に問題があるという結論になるかも知れないし、非戦闘地域だという判断を誤ったという結論になるかもしれない。つまり、「何らかの対応をしなかったことへの批判」があったとしても、自衛隊が「駆け付け警護」をするべきだという結論になるとは限らないわけだ。それにもかかわらず、ヒゲ隊長が、違憲と解釈されている「駆け付け警護」を行う義務はないのは明白だ。

　では、駆け付け警護をしてもよかっただろうか？つまり、ヒゲ隊長に駆け付け警護を命じる権利があっただろうか？これも、明白に「否」だ。自衛隊がシビリアンコントロール下にある以上、国会が決めた「イラク特措法」を超えた行動をすることは許されていない。これは、特に日本においては、戦前の日本軍の暴走への反省もあり、厳格に守られなければならない。

　でも、辞任を要求するほどではないのではないか？そんなことはない。

　まずは、遵法意識が欠如している。年金未納問題であれだけ騒がれたように、立法者である国会議員に遵法意識がないことは大問題だ。今回だって、「自衛隊が駆け付け警護できないことは問題があるので、法を変えるべきだ」という発言なら許された。彼は、違法なことをするつもりだったと述べたうえ、そのことを反省していない～つまり、違法なことを現在もするつもりがある～のだから、辞職は当然だ。
　
　また、シビリアンコントロールを無視することを肯定する議員に対して辞任を要求するのは当然だ。私たちは、戦前の軍部暴走を止められなかったという歴史を知っており、そのような行為を二度と繰り返してはならないと考えている。ヒゲ隊長が、「イラクでは巻き込まれ行動まで考えていたが、いまはそのことは反省している。シビリアンコントロールに服さない自衛隊であってはならない」という文脈で発言したのなら許されるが、そうではない。

　もちろん、そういう批判を受けても、ヒゲ隊長が一議員として「シビリアンコントロールなんて不要だ！」という主張を貫きたいということ自体は、勝手かも知れない。市民の辞職要求を無視することも当然出来る。しかし、自民党はシビリアンコントロールを明確に憲法に書くことを党の方針として打ち出している。新憲法草案（←クリック）の９条の２（自衛軍）の条文は次のようになっている。

第９条の２（自衛軍）
①　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
②　自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
③　自衛軍は、第１項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
④　前２項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

つまり、自民党の新憲法案でも、自衛隊（自衛軍）の活動は、「国会の承認その他の統制に服する」「法律の定めるところによ」る、と明確に規定してある。

そこで、安倍自民党総裁に、「シビリアンコントロール無視発言」をしたヒゲ隊長は自民党議員として党の方針に反するのでしょうから、辞職するよう勧告してはどうか、と要望しているわけだ。


いずれにせよ、佐藤発言を庇う方は、公開質問状の７つの質問にまず、自分自身で回答してみることですね。とっても難しいと思いますよ。難しいということ自体、佐藤発言が問題であったことを裏付けることになるわけです。


さて、佐藤ヒゲ隊長、前首相小泉、現自民党総裁安倍の各氏は、公開質問状に対して簡単に回答をしてくるとは思えない。

そこで、そこで、皆様にここ（←）を通じて、どしどし、公開質問状（ここ←参照）にご賛同いただきたいのです。

その賛同の声を背景にして、３氏に回答を迫り、マスメディアにも記事として取り上げるよう求めていくことが出来ると思うのです。
　
しかし、義務もなく権利もない駆け付け警護命令を下そうとしたヒゲ隊長の動機は、一体何だったのだろうか…。






　


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検察官は裁判官ではないⅡ～冤罪防止策は「マイナス証拠も検討せよ」、でも不利な自白調書は出すな？

　
　
　昨日、最高検が「任意性、信用性に問題がある自白調書は、疑問を抱かれたときのダメージが極めて大きく、証拠提出しないという選択もあり得る」との方針を決めたことは、検察官が自らを判断者である裁判所と同視しているもので、許し難い旨書きました（ここ←クリック）。ところが、他方で、最高裁は、冤罪を防止するには、【犯罪事実を認定するのにマイナスになる「消極証拠」を軽視】することなく、【消極証拠から目を背けず証拠を慎重に総合評価すること】が大切だという結論を出していることが分かった。８月１０日に各社がニュースとして流していたが、８月１５日の読売新聞が上記のような丁寧な特集記事を書いている。

　それによると、報告書のタイトルは、「捜査・公判活動の問題点等について」と題するもので、Ａ４版１９頁。８月１０日に公表されたというが、ウェブサイトには掲載されていないようだ（現物はまだ見ていません）。

　富山県氷見市の婦女暴行冤罪人違い事件（有罪確定服役後真犯人が判明）、鹿児島県議選の「踏み字」自白強要捜査（無罪）という二つの事件を踏まえて作成したものらしい。

　報告書は、【犯罪事実を認定するのにマイナスになる「消極証拠」を軽視し】たことを反省し、再発防止策として【消極証拠から目を背けず証拠を慎重に総合評価すること】を掲げている。

　すばらしい、ブラボー、トレビアン！

　では、なぜ、同じ最高検が、【自白調書は、任意性などを否定されて無罪判決につながるケースもあ】ったことを踏まえて、【「任意性、信用性に問題がある自白調書は、疑問を抱かれたときのダメージが極めて大きく、証拠提出しないという選択もあり得る」との方針】を打ち出したのか？

　冤罪を防止するためには、判断者である裁判所に対し、問題のある自白調書も含め、全ての証拠を出すことが重要なのではないか？

　はは～ん、そういうことか。自分たち検察官が反省をして自分たちがマイナス証拠も含め慎重に検討して「有罪」だと結論づけたら、裁判手続は単なるセレモニーに過ぎないから、無罪につながるような証拠は隠して徹底的に有罪を印象づけようっていうことかですか？

　だから、再発防止策においても、慎重に証拠を検討するという一方で、公判の季刊については、【積極的に公判前整理手続きを活用し、争点を十分に整理して早期公判を実現する】という冤罪製造方向に向かう主張をするわけですか。

　【積極的に公判前整理手続きを活用し、争点を十分に整理して早期公判を実現する】っていうことは、分かりやすくいうと、「自分たちが有罪と判断した以上、がたがたいわず、裁判はとっとと終わらせる」っていうことですもんね。

　でも、あなたたち検察官は捜査をも担当する側なんだから、当然、予断・偏見があるわけでしょう。判断においてはそういう予断・偏見があってはいけないからこそ、起訴状一本主義（事前に裁判官には起訴状以外の証拠を見せないで偏見を持たずに裁判に臨ませるシステム）がとられてきたのではないしょうか。

　つまり、あなたがたが、予断・偏見に基づいて、「有罪」だと判断しても、本当に「有罪」かどうかはまったくもって疑わしいわけです。

　しかも、あなたがたは自分では反省したって言うけど、「告訴取下書捏造事件」を起こしたばかりでしょ。人がやることですから、完璧にはいかない。だからこそ、不正を防ぐための「仕組み」「システム」が必要なんです。

　冤罪を防止するには、マイナス証拠も含め慎重に検討することが大切なのは、最高検も認めるわけでしょう。それなら、慎重に検討する場所である裁判所にマイナス証拠も含め全ての証拠を出すことが冤罪防止の最良の「システム」であることも間違いないでしょう。

　最高検には再考願いたいし、単なるセレモニーの場だと宣言された裁判所も最高検のこの姿勢には抗議をしてほしいし、弁護士会も裁判をボイコットするくらいの覚悟でこの最高検の態度には徹底抗議をしてほしい。

　市民の皆さんも、おっそろしい冤罪製造システムが日本にこれ以上増えないように抗議の声を最高検へ！

ちなみに、最高検のウェブサイトはこちら（←クリック）。【皆様方の貴重なご意見等については，今後の検察運営の参考とさせていただきます】とのことだ。　







　


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通信放送融合法パブコメ何と２７０件超！～ネット規制反対のパブコメを！その１６

　
　
　ネットについての規制が政府主導でなされ、ネットの表現の自由が奪われるのではないかというおそれがある、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の「中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの集計結果が発表された。事業者、団体及び個人から、合計何と２７６件もの意見が寄せられたそうです（ここの「意見募集の結果」をクリック）。これはすごい数字です。ほかのパブコメの結果を見て頂くと分かりますが、意見は一桁台であることも多く、二桁乗っていればまずまず、３桁なんてめったにない数字です。しかも、内訳をみると、内容による表現の規制については、政府が直接・間接的に行うのではなく、政府から独立した機関によってなされるべきだという声が多い。マスメディア・ブロガーが政府の意図を見抜いた結果だ。この意見を単に聞き置くだけってことがないようにするため、①まずは、自分の提出した意見がきちんと集計結果に盛り込まれているか確認したうえ、②自分の提出した意見を含む今回のパブコメに関連して、業界団体だけでなく、学者や市民の代表からも公開ヒアリングを行うように、総務省に請求し、③パブコメで危惧の声が多く上がった表現の自由に対する制約について研究会では、いかなる討議が行われようとしているのか（無視するな）を総務に確認する、というようなフォローが必要だと思う。同時に、各政党に対しても、ネット規制をするようなら、次回選挙で大落選運動を展開する決意でいることなどを伝えなければならない。ネットを封殺させないために連帯しましょう！（この問題については、（その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１、その１２、その１３、その１４、その１５もご参照下さい。）
）


ここの「意見の概要」によると、意見を提出した主体の内訳は下記のとおり。

(1) 事業分野別
・ 通信関係事業者・団体 １１件
・ 放送関係事業者・団体 ２９件
・ 新聞関係事業者・団体 ３件
・ その他の事業者・団体 １１件
・ 個人 ２２２件
合 計 ２７６件

(2) 提出方法別
・ 電子メール ２６１件
・ 郵送 ６件
・ ＦＡＸ ４件
・ 電子メール及び持参 ２件
・ 持参 １件
・ 電子メール及びＦＡＸ １件
・ 郵送及びＦＡＸ １件
合 計 ２７６件　

ということだ。個人の数が多く、意見提出方法もメールが圧倒的に多いことからも、ネット規制に対する危機感が大きいことが分かる。


具体的な意見の内容は、ここの「意見の詳細」にある。１８５頁にわたる膨大な量だ。前半は、事業者・団体の意見が事業者・団体名を明記して記載してあり、後半に個人の意見が匿名で掲載されている。

事業者欄をつらつら眺めるのも一興で、例えば、日本経済新聞社が

【○ 今回、総務省が示した「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」については、民主主義の根幹をなす言論・表現の自由や報道のあり方に重大な影響を及ぼすと懸念する。
「中間取りまとめ」では、通信・放送を縦割りにした現行法制を、「コンテンツ」「プラットホーム」「伝送インフラ」の三つに整理した法体系に転換し、「情報通信法（仮称）」として一本化。「コンテンツ」に関しては、社会的な影響力に基づき、「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」に分類し、それぞれ規制を設けることを提言している。しかし行政当局が社会的な影響力に基づいて恣意的な分類を試みようとすることは、言論・表現の自由への公権力の介入につながりかねない。
通信の分野には現在、法的なコンテンツ規制はない。言論・表現の自由を守る観点から当然である。新たに「公然通信」という概念を導入して、あらゆるインターネットコンテンツを包括的に規制する必要性はないと考える。
一方、個人・企業への誹謗中傷や公序良俗に反する有害なコンテンツに対する適切な規制については今後議論・検討が必要である。しかし、通信行政当局がインターネットコンテンツ全般に規制の網の目をかける「情報通信法」はその対応策としては不適切であり、ネットの健全な発達を阻害する恐れもある。
「中間取りまとめ」の提言がそのまま実現されると、国民の自由な言論・表現活動や報道に対する公権力の介入につながり、憲法21 条が保障する言論・表現の自由が脅かされかねない点を強く憂慮する。（（株）日本経済新聞社）】（７８／１８５）

などという正論をぶつけているのを見つけると嬉しくなる。


個人欄からは、本当に、怒りが伝わってくる。

【表現の自由はきわめて重大な人権であり、また非常に萎縮しやすく、その回復が困難な権利でもある。これを侵害するおそれのある対策は原則として違憲である。「公共の福祉のための規制」は、明らかに他の回復不可能な人権、すなわち国民の生命や安全等を明らかに侵害する場合のような、非常に重大な場合に厳格に限られるべきである。しかし、いわゆる「有害コンテンツ」には、重大な犯罪に直結しているとはいえないものも含まれている。これらを一括して「公共の福祉」のためとして規制の対象とするのは、明らかに表現の自由を軽視するもので、容認できない。】（１３８／１８５）

【○ 政府が直接、インターネット規制をすることには絶対に反対だ。日本を中国や北朝鮮のような言論の自由の無い国にしたいのか？インターネットの規制をしたいのなら、政府から独立した行政委員会を設置すべきなのと、独立行政委員会の人事には、政府が絶対に口出しを出来ないようなシステムをつくるべき。テレビに対して、適合性審査という名の番組内容規制をしようとしているようだが、内容規制をすることには反対する。どうしても内容規制をするのであれば、放送について政府直轄のシステムは変更するべき。】（１５５／１８５）

【○ ていねいなご検討、拝見しました。確かに、ネット社会での弊害が目立ってきていることは感じます。でも、それを上回る利益があるから利用しているわけで、とりまとめにも書かれているように、その利点を阻害するような規制になっては何にもなりません。ですから、例えばそれは、行政に対するオンブズマン制度のような企業からも行政からも独立した機関であって欲しい。「安心・安全」は、私たちひとり一人の「安心・安全」であって、企業や特定の組織（行政含む）の「安心・安全」であってはならないはずです。行き過ぎた自由と同じように、行き過ぎた規制は自らの首を絞めることになります。それを防ぐために、是非、情報・報道・通信にかかわる審査には独立した機関の創設を要請します。】（１６４／１８５）

この怒りを共有し、ネット規制、放送に対する内容規制を阻止しましょう！








　


★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。　

シビリアンコントロール無視のヒゲ隊長発言を容認した小池防衛相の責任が問われている（赤旗）

　赤旗は、佐藤正久ヒゲ隊長発言に対する公開質問について伝える中で、ヒゲ隊長の発言は、同様のものが選挙期間中もなされており、小池百合子防衛相は、ヒゲ隊長発言を聞きつつも、問題点を指摘留発言をしなかったことを追及している。

　赤旗によると、【佐藤氏は、参院選告示日の街頭演説でイラク派兵での体験をまじえ、「集団的自衛権の解釈で（オランダ軍など）友軍が倒れても助けることはできない。法的に問題があるが、仲間はどんなことがあっても助ける」と発言（本紙７月１３日付）してきました】、【重大なことは、応援にかけつけた小池百合子防衛相が同議員の発言を隣で聞いていた事実です】と指摘したうえ、「憲法の遵守義務を負う閣僚としてその責任が問われます」と主張している。

　まったく、もっともな指摘である。

　イラクに大量兵器があるとした米国の改選理由はでたらめだったことがわかった。それなのに、攻めたということは、米軍は侵略者だったということだ。にもかかわらず、自らその侵略に荷担しつつ、同じく侵略に手を貸している他国（オランダなど）の軍隊を「友軍」「仲間」だとする感覚。これこそ、まさに戦地での戦闘を最重要視する軍人の視点である。

　しかし、その視点に歯止めをかけるのが、シビリアンコントロールであるはずだ。特に、防衛相は、文民統制を直接及ぼさねばならない人物であるはずだ。それにもかかわらず、池防衛相は、ヒゲ隊長発言を聞き流した…。もはや、責任を免れることは出来ない。

　






　


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文民統制を無視！～ヒゲ隊長巻き込まれ企図に栗栖更迭事件より危険なものと警告（東京）

　
　
　東京新聞が、佐藤正久ヒゲ隊長発言に対する公開質問について伝える中で、ヒゲ隊長の発言は、ソ連の奇襲攻撃に超法規的措置をとると発言して更迭された栗栖弘臣・統合幕僚会議議長（当時）よりも危険な発言であることを指摘している。

　この指摘は、軍事評論家・前田哲男氏の発言を引用したもの。前田氏は、【「栗栖弘臣氏（当時は統幕議長）はソ連の奇襲攻撃があって、首相の防衛出動が間に合わないときは自衛隊は超法規的措置をとらざるを得ないと発言。直後に文民統制に反すると更迭された。これは未来の仮定を想定したが、現在形の佐藤発言はさらにきわどい」】と述べている。

　また、東京新聞は、【今回の発言は“非戦闘地域”というイラク特措法の前提が成り立たないことを暴露した】と重要な論点を指摘している。この点、改めて小泉の「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などという無責任な判断で、自衛隊をイラクに送り出したことの問題点が問われ直さなければならないはずだ。

　東京新聞が引用した石原完爾関東軍参謀（柳条湖事件に深く関わったとされる）の言葉を、全ての日本市民が、そして全てのジャーナリストが忘れないようにしなければならない。

　【謀略により機会を作製し、軍部主導となり国家を強引する】





　




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