情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

検察官は裁判官ではない!~「無罪につながる自白調書出さない」方針は司法の闇を深めるだけだ

2007-08-17 04:50:00 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 共同通信によると、最高検察庁は、「経験がない裁判員の理解力などを考え」た結果、本当に自分の意思に基づいて自白をしているかどうかが疑わしいような内容の「自白調書」は証拠としては裁判所に提出しない方針を固めたという…激怒!本来は、有罪であることを疑わせる証拠も含めて検討したうえで、有罪か無罪を判断するのが裁判所の役割だ。真実の解明ということに多くの市民が期待をかけているはずだ。それなのに、有罪の方向の証拠だけを裁判所に提出するというのだ。しかも、裁判所への提出をしないと言うことは、弁護人への開示もしない可能性が大きい。密室で被告人に尋問をして、自白などを引き出した上、不利な調書は提出しない。その結果、無実の者が有罪となり、真犯人は「しめしめ」とほくそ笑む…そんな不公平なことが、そんな不正義なことが許されるのか?

最高検が打ち出したのは、【「任意性、信用性に問題がある自白調書は、疑問を抱かれたときのダメージが極めて大きく、証拠提出しないという選択もあり得る」との方針】だ。これまでは、【「ほかに取って代わる明確な証拠があれば別だが、よほど信用性に問題がある場合を除けば自白調書を証拠請求してきた」】が、その結果、【自白調書は、任意性などを否定されて無罪判決につながるケースもあ】った。

このたび、最高検が新方針に至ったのは、【証拠について「従来はできるだけ多く提出した方が得策で、裁判官なら、いずれかの証拠で検察側主張を理解してくれるとの発想があった」とした上で「経験がない裁判員の理解力などを考えれば逆効果。誤った判断に導く恐れが高く、大胆な発想の転換が必要」と】いう発想からだ。

つまり、①「誤った判断」という表現から分かるように、検察官は裁判官になったつもりでいるのだ。この被告人が有罪か無罪かを裁判所で判断してもらうという発想ではなく、「全ての被告人」は有罪となるべきであり、無罪の判決は判断を誤ったものである、という考え方。裁判はセレモニーに過ぎないと思っているのだろう。司法システムを誤解した恐ろしく独善的かつ傲慢な考え方だ。

そして、②「裁判官なら、いずれかの証拠で検察側主張を理解してくれるとの発想があった」という「自白」にみられるように「検察官・裁判官一体の実態」の怖さ。ある裁判官の事件を担当する検察官は決まっており、裁判官と検察官は1対1の人間関係ができる()。その関係の中で、まぁ、検察官に不利益な証拠(無罪を導く証拠)には目をつむって、有罪を裏付ける証拠だけを使って有罪判決まで導いてきた実態…。幾人の者が無実の罪で有罪を下されてきたのか…。

最高検は、そういう実態について反省していない。今後も自分たちが裁判官であるかのように振る舞うつもりだ。

【特に、自白や被害者の供述は反対尋問で矛盾を突かれる可能性も高く、全体に及ぼす悪影響から「ほかの証拠で立証が十分可能と考えられれば、自白調書の証拠請求を控えるとの選択もあり得る」】…。

最高検のウェブサイトはこちら(←クリック)。【皆様方の貴重なご意見等については,今後の検察運営の参考とさせていただきます】とのことだ。


※先日のスリラーが市民の前で披露された。市民の前で顔をさらして踊れるのは何故か?いや、逆に日本ではなぜ犯罪者をあそこまで隔離して冷たく扱えるのか…。そのように隔離して非人間的に扱うことは社会全体のために利するのか否か…。そして、カメラは最後に護送車に乗り込む彼らの姿を捉える。そのシーンを見てあなたはどう感じるだろうか。
http://jp.youtube.com/watch?v=Ehpyrheu450

なお、なぜ、「彼女」が踊っているのかの謎解きは、http://jp.youtube.com/watch?v=6meBUjMulr0 




 


★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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佐藤正久ヒゲ隊長の巻き込まれ発言に公開質問状送付会見報告(杉浦弁護士ブログより)

2007-08-17 03:32:40 | 有事法制関連
 
 
 
杉浦弁護士のブログ(←クリック)より転載】本日、午後3時から、参議院議員会館会議室にて、佐藤正久氏宛の公開質問状,安部晋三氏宛の要望書及び小泉前内閣総理大臣宛の質問状を各氏に提出することについての記者会見をしました。【各書状については末尾に掲載】

各書面は、直接相手に届け膝詰めでやりとりもしたかったのですが、お盆時期でもありいずれも不在でしたので、本日郵送することにしました。回答期限は8月末日です。

記者会見には、弁護士3人で臨みました。これも急な日程だったので、都合の悪い方が多く残念でしたが、記者の方は25社ほど集まっていただけました。
たまたま大きなニュースともぶつからなかったようですが、少なくともこの問題が関心の高いものであったことは確かなようでした。

まず今回の発言の問題性について概略を説明したうえで、提出予定の書面の中身についてかいつまんでの説明をしました。
佐藤氏については、憲法9条のもとに厳格に定められた「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」の17条(武器の使用)について脱法の企図を明らかにしたものだから、それについての質問を行うものです。
 小泉純一郎氏宛にも質問状を出すのは、佐藤氏の任命権者であって、当時どのような命令をしていたか、佐藤氏の発言をどう考えるか、(今回の発言は、現場での佐藤氏個人の考えや判断だったのか)といった点を明らかにしたいからです。
 また、このような発言が厳格なシビリアンコントロールを受けるはずの自衛官としてあるまじきものであるし、(とりわけ集団的自衛権に関する政府の有識者会議が行われているこの時期に)国会議員の立場で、イラク現地での思いについて反省や問題意識を持つのでなく、むしろ確信犯的に発言したことについては、憲法尊重遵守義務に違反するとも考えられることから、安部氏には、議員辞職を勧告するように要望したのです。

更に、記者会見で付け加えたこととしては2点あります。

① 政府や自民党が「自衛軍を持ってもシビリアンコントロールがあるから」とい ってきたまやかしが明らかになったことの指摘。
  自民党新憲法草案は、現行の9条2項(軍備の放棄交戦権の否認)を廃し9条の2を新設して、自衛軍の根拠規定としています。そして、9条の2の第2項「自衛軍は、‥法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」とされ、「憲法上シビリアンコントロールが貫徹されているのだから、軍の暴走はない」と説明されています。しかしながら、これが嘘であることが明らかにな りました。現実に自衛軍を担うことになるだろう制服幹部の意識の実態は佐藤氏の発言に表れるとおりであって、シビリアンコントロールは、いとも簡単に破られるという危険な体質を暴露したものといわざるを得えません。
  加えて、またこのような意味を持つ佐藤発言を、政府も自民党も、全く問題視しない態度は結局政府も自民党も本気でシビリアンコントロールを考えているのではないことが明らかになったわけです。

② マスコミの問題意識に対する疑問
  マスコミがこの佐藤発言の問題性に気づいていたのかどうか(気づかないとすれば報道機関として論外であるが)。気づいていたとしたら、どうしてこの報道をTBS一社で終わらせて、各社がその問題性を取り上げないのか。このことを今日来られた報道機関各社に質問したいくらいだ、と訴えました。
どこからも、この質問に対して何の回答はありませんでした。
今回、賛同してくださった方の多くからも、このマスコミに対する疑問や憤り のメッセージがたくさん寄せられましたので、2,3披露しました。

なお、賛同者数は、募りだした8月15日の午後4時から16日午後1時締め切り(但し、時刻を過ぎても送ってこられた分は、賛同人の人数として反映できました)で、弁護士44名、弁護士以外103名の合計147名でした。

 この件については、この後も賛同者を募っていきますので、コメントでも賛同をお寄せ下さい。お名前は必須、お立場、連絡先までありますとたすかります。賛同だけのコメントの場合には、コメントは公開しないようにします。


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               公開質問状

                           2007年8月16日

参議院議員佐藤正久殿

 私たちは、平和を希求し、あらゆる戦争を廃絶することを願っている市民の有志です。

 貴殿は、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会に関するJNNの取材に対して、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった立場から、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことを明かしました。

 JNNの取材結果を伝えるTBSニュースによると、貴殿は、「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」と述べた上、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったと説明し、その理由として、「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言しています。

 上記報道が正しければ、貴殿の言う「巻き込まれる」行動は、外形的には、正当防衛・緊急避難の状況下での攻撃を導くものですが、それは意図的に緊急状態を作出したうえでの攻撃であり、実質的には、正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法9条をないがしろにするうえ、自衛隊派遣の国会決定の意図を超えた行動を行うものでありシビリアンコントロールをも無視する許し難い行為というほかありません。

 しかも、貴殿は、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう」と発言しているとおり、貴殿は「巻き込まれる」行為が違法であることを認識しつつ、法を犯す決意でいたことは明白です。

 そこで、貴殿に対し、次のとおり質問します。
 
 1)TBSのニュースでの貴殿の発言は報道のとおりで間違いないでしょうか。
 2)その場合、貴殿は、貴殿の予定していた「巻き込まれる」行動を現在でも肯定しますか。
 3)なぜ、貴殿は、巻き込まれてまで攻撃しようとしたのですか?その狙いは端的に何なのでしょうか。
 4)貴殿の予定していた「巻き込まれる」行動は、違憲違法なもので、シビリアンコントロールにも反するものだと思われますが、貴殿は違憲違法なもの、シビリアンコントロールに反するものだと考えますか。考えないという場合、その根拠をお示し下さい。
 5)貴殿は、国会議員として、自衛隊が海外に派遣された場合、今後も、「巻き込まれる」行動をとることに賛成しますか。
 6)「巻き込まれる」行動によって攻撃を開始すれば、当然、貴殿の部下の生命が危険にさらされることになりますが、自衛隊法に違反してまで、現地の部隊長の判断で部下の生命を危険にさらす行為について、貴殿は肯定されるのですか。
7)満州事変のきっかけとなった柳条湖事件は、旧日本軍の関東軍が自ら南満州鉄道の線路を爆破しながら、中国側の犯行だとして、中国東北地方の占領を開始する口実としたものですが、貴殿の予定していた「巻き込まれる」行動は、まさに柳条湖事件を彷彿させます。貴殿は、柳条湖事件の関東軍の暴走についていかに評価しますか。
 
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               公開質問状

                           2007年8月16日
前内閣総理大臣小泉純一郎殿

 私たちは、平和を希求し、あらゆる戦争を廃絶することを願っている市民の有志です。

貴殿は、自衛隊のイラク派遣を決定した内閣総理大臣としてその責任を負う立場にありますが、イラク派遣の先遣隊長・第一次復興業務支援隊長を務めた佐藤正久氏は、先頃、下記のとおり、JNNの取材に対し、イラクでは、シビリアンコントロールを無視して違憲・違法な行為を行うつもりだった、すなわち、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった旨発言しました。

佐藤正久氏を隊長とする部隊がイラクに派遣された際、部隊の編成母体となった北部方面隊派遣部隊の準備訓練では、「武器使用の権限」と題する文書に基づいて、「武器を使用する事についての積極的な意思がなければ、武器を持って救助に駆けつける事はかまわない」というルールに則って訓練が行われたとされています。
すなわち、そのルールとは、①武器を持ってまず救助現場へ駆けつける、②それまでは武器を使用しない、③現場へ駆けつけてから(当然)攻撃を受けるから、そのときになって武器を使用する、というものだったとされています。

このルールは、今回の佐藤正久発言と符合するものです。

そこで、貴殿に対し、以下の通り質問します。
 
1)貴殿は、直接または間接に佐藤正久氏に対して「巻き込まれる」行動を行うよう命じていたのでしょうか。あるいは、少なくとも、佐藤正久氏が「巻き込まれる」行動を行うことを認識していたのでしょうか。
 2)貴殿は、 佐藤正久氏が予定していた「巻き込まれる」行動を肯定しますか。
 3)佐藤正久氏の予定していた「巻き込まれる」行動は、違憲違法なもので、シビリアンコントロールにも反するものだと思われますが、貴殿は違憲違法なもの、シビリアンコントロールに反するものだと考えますか。考えないという場合、その根拠をお示し下さい。
 4)佐藤正久氏は、自民党推薦で国会議員となりましたが、国会議員が今回のような発言をすることについていかなる見解をお持ちですか。
 5)貴殿は、自衛隊が海外に派遣された場合、今後も、「巻き込まれる」行動をとることに賛成しますか。

                記

「駆けつけ警護」認めるべきで一致(TBS News:動画あり、2007.8.10)

 集団的自衛権に関する政府の有識者会合はPKO=国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。
 PKO活動の際の武器使用は、正当防衛や緊急避難などの場合に限られていますが、10日の会議では国連の集団安全保障の問題としてとらえるべきだとする意見で一致しました。
 その上で、正当防衛を超えるとして憲法違反とされるいわゆる「駆けつけ警護」は認めるべきだとする意見が相次ぎました。これは、味方である他国の軍隊が攻撃された場合、駆けつけて応戦するものです。
 こうした事例について、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことをJNNの取材に対して明かしました。
「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員) 
 佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。
 「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員) 
 懇談会は11月までに集団的自衛権の行使を容認する提言をとりまとめると見られます。しかし、公明党が反対している上、参院選の惨敗で安倍総理の求心力が低下しており、報告書は棚上げせざるを得ないという見方が強まっています。

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             要望書

自民党総裁安倍晋三殿

 私たちは、平和を希求し、あらゆる戦争を廃絶することを願っている市民の有志です。

 貴殿は、自民党総裁として、自衛隊イラク派遣先遣隊長・第一次復興業務支援隊長を務
めた佐藤正久氏を参議院議員候補者として推薦し、同氏は参議院議員として当選しました。
 ところが、同氏は、参議院議員として登院早々、下記のとおり、JNNの取材に対し、イラクでは、シビリアンコントロールを無視して違憲・違法な行為を行うつもりだった旨発言しました。
 この発言は、厳格なシビリアンコントロールに服すべき自衛官としてあるまじきものであり、国政に関与する議員の発言としてはなおさら許し難いものであって、貴殿におかれましては、同氏に対し、直ちに議員辞職を勧告するよう要望いたします。
 なお、貴殿が佐藤氏に対して辞職を勧告しない場合には、貴殿及び自民党は、佐藤氏の発言を肯定的に評価していると考えざるを得ません。そのことは、貴殿及び自民党が現場の自衛隊にシビリアンコントロールを無視されても構わないと考えていることを意味することになります。もし、貴殿及び自民党がそのように考えているのであれば、それは非常に恐ろしい考え方であり、私たちは貴殿及び自民党の考え方について国内外の世論に訴えていく所存です。
 また、佐藤正久議員に宛てた公開質問状を同封しますので、同質問状記載の質問事項をよくご検討の上、ご判断いただきたいと存じます。

               記
「駆けつけ警護」認めるべきで一致(TBS News:動画あり、2007.8.10)
(以下省略)
 

【ヤメ蚊:杉浦弁護士は、メディアについても取り上げています】

「佐藤発言をマスコミはどうとりあげるか~逐次追加します」(←クリック)
佐藤氏の発言をTBS以外がまったく取り上げていなかったことの問題性について、今日の記者会見で「来ている報道機関にそのわけを聞きたいくらい」述べ、賛同者の方のマスコミ批判のコメントを2,3読み上げ(賛同者のかたのコメントをアトランダムに拾うのですが、マスコミ批判にぶつかってしまうのです)るなどしていたので、この問題をマスコミがどの程度取り上げるかも注目しているところです。

<共同通信>

「駆け付け警護は違憲」 ひげの隊長に公開質問状
 元陸上自衛隊1等陸佐の佐藤正久参院議員が、イラク復興支援の現場でオランダ軍が攻撃を受けた際、駆け付けてあえて巻き込まれて警護を行う考えだったことを民放ニュースで明らかにしたのは、意図的に緊急状態をつくりだした上での攻撃で自衛隊法や憲法に違反するとして、弁護士ら有志が16日、佐藤議員に公開質問状を送付した。

 「ひげの隊長」として知られた佐藤議員は復興支援現場で指揮官を務め、7月の参院選で自民党比例代表で初当選した。

 集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会の内容を伝える10日の民放ニュースで、佐藤議員は「オランダ軍が攻撃を受ければ、情報収集名目で駆け付け、あえて巻き込まれ(警護に)行ったと思う」との発言をした。

 公開質問状では「実質的に正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法9条をないがしろにし、自衛隊派遣の国会決定を超えた行動」と批判、真意を問い掛けた。

2007/08/16 19:08 【共同通信】


<毎日新聞>

イラク派遣:元陸自のヒゲ隊長、佐藤参院議員に質問状
 元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣先のイラクで他国軍隊が攻撃を受けた場合、駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行う考えだったことを表明したことに対し、弁護士ら約150人(呼びかけ人代表・中山武敏弁護士)が16日、「違憲」と公開質問状を送った。

 佐藤氏は10日に放映されたTBSのニュース番組で、当時イラクで指揮官として「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言し、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言した。「駆け付け警護」は、正当防衛を超えるとして憲法解釈で認められていない。

 質問状は「違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」として、7項目について今月中の回答を求め、安倍晋三首相にも佐藤氏に辞職勧告するよう要望書を送った。佐藤氏の事務所は「現場に行って法的不備があると感じての発言。質問状は届いていないが精査する」と話した。【長野宏美】

毎日新聞 2007年8月16日 20時32分

■■以上、杉浦弁護士ブログより■■

【ヤメ蚊】
 安倍のカメラ目線がどうしたこうしたは取り上げてもシビリアンコントロール無視の現実を報道しないってとこがあったら、そっちへ公開質問状を出したいくらいだ…。
 佐藤氏の狙ったものは、イラク特措法17条に記載のある要件を無視するものであったことは間違いないのであり、国会議員としても巻き込まれ企図を肯定するなら、シビリアンコントロール無視を推奨するものであり、直ちに議員辞職は免れない。しかも、彼は、先日まで、本来シビリアンコントロールに服するべき立場にある現役の自衛隊員だった…。そもそも、現役自衛隊員を国会議員にする政党って…。

第十七条 対応措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員(自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。)、イラク復興支援職員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第四条第二項第二号ニの規定により基本計画に定める装備である武器を使用することができる。

2 前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。

3 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。

4 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条又は第三十七条の規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。











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ヒゲ隊長こと佐藤正久参議院議員に市民有志が公開質問状提出へ!:NPJより

2007-08-15 21:36:19 | 有事法制関連
 
 
 News for the People in Japan(←クリック)が、ヒゲ隊長こと佐藤正久参議院議員に対して、弁護士を中心とする市民有志が公開質問状を送付することになったことを伝えている。

 [記者会見の案内]と[公開質問状案]も掲載されており、質問状の内容は一部変更されるかもしれませんが、それを前提に賛同される方は、連絡先の杉浦ひとみ弁護士へFAXをお送り下さいということだ。
 
 [公開質問状案]では、【報道が正しければ、貴殿の言う「巻き込まれる」行為は、外形的には、正当防衛・緊急避難の好況下での攻撃を導くものですが、それは意図的に緊急状態を作出したうえでの攻撃であり、実質的には、正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法9条をないがしろにするうえ、自衛隊派遣の国会決定の意図を超えた行動を行うものでありシビリアンコントロールをも無視する許し難い行為というほかありません】と佐藤議員の発言を厳しく批判している。

 なお、賛同については、NPJでも引き継いでいるので、賛同される方は氏名と連絡先を書いてここ(←クリック)へメールを送ってもよい。

 また、記者会見はどなたでも歓迎するそうですので、時間があったら、参議院議員会館まで駆けつけてください。記者会見は、8月16日午後3時、参議院議員会館内会議室にて。



 










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NHKに佐藤正久議員の暴言を報道するよう要望しよう~次期経営計画について意見募集中

2007-08-15 15:07:36 | メディア(知るための手段のあり方)
 皆さまのNHKが、次期経営計画(←クリック)を発表し、8月31日(金)の17時までの間、「みなさまのご意見」をこちらの要項(←クリック)に基づいて、こちらのフォームで募集している。NHKは公共放送、すなわち、市民のための放送だ。それなのに、佐藤正久の「イラクではわざと攻撃に巻き込まれるようにして正当防衛を口実に応戦するつもりだった」という暴言(ここここここここ←など参照)を報道しないのはなぜか?

 戦前、柳条湖事件のとき、NHK(当時はラジオ放送)は、事件の真相を伝えたのか、伝えなかったのか?そして、その報道の結果、いかなる事態を招き、幾人の人間が犠牲になったのか?
(※柳条湖事件:満州事変の発端となった事件。関東軍が奉天=現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽=北方約7.5kmの柳条湖の南満州鉄道線路を爆破したうえ、これを張学良ら中国側の仕業として戦火を開き、満州のほぼ全域を占領した)

 実際には、NHKは、陸軍戸山学校音楽隊出身の江木理一アナウンサーの「全国の皆さん!」というかけ声で始まる「国家の一員」意識付け番組たる「ラジオ体操」の最中に、わずか数分間の体操を中断してまで、柳条湖事件勃発を放送した。放送史上初の臨時ニュースであったという。

 …それを思うとき、それを反省するとき、市民のための放送局であるNHKが、佐藤発言について沈黙を守ることは許されないはずだ。今こそ、NHKの出番ではないのか?

 …残念ながら、NHKの次期経営計画には、「知る権利」、「監視」、「権力」、「圧力」、「影響」、「独立」という言葉は一言も出てこない。

 それに比べ、BBCは、先頃、トラストによる監督という新体制化での最初の年間レポート(←クリック)を公表したが、トラストの一番の目標として掲げられているのが、「BBCが独立を維持し、いかなる圧力、影響にも抵抗し続けること」(the BBC remains independent, resisting pressure and influence from any source.ここ←クリック、の11/56)である。彼の地の公共放送は、格好いいねぇ。だからこそ、視聴者が、今の倍の視聴料を払っても構わないと言ってくれるんだよ。

 NHKが意見を述べてくれと言っているんだから、意見を言って差し上げようではありませんか。

 「佐藤正久発言の問題性をきちんとニュースで報道しろ」…と。

 具体的でとっても分かりやすい提言です。それができないようでは、巨悪の問題点を追及することなどできない。巨悪の問題点を追及しないのでは、公共放送の名に値しない! 


 実は、次期経営計画は、じっくり読むととっても腹立たしいことが書いてある。
 例えば、

「予想される東海・東南海地震や首都直下型地震、台風や豪雨などの巨大化する災害に備え、ヘリコプターなどの初動出動体制の強化やロボットカメラの整備、地域防災ネットワークとの連携などに減災・防災の視点から取り組み、安全・安心の情報を伝えます。」

とあるが、これでは、大災害が起きたら、ヘリコプターやロボットカメラで自分達は安全なところから、きちんと悲惨な場面を報道してあげますよっていうだけだ。

そうじゃないだろう。大災害の被害を少なくするためには何が必要なのか、原発は安全なのか、新幹線はいかにブレーキをかけるのか、高速道路は落ちないのか…そういう検証を日頃から重ね、問題があればそこを改善させることこそが、【予想される東海・東南海地震や首都直下型地震、台風や豪雨などの巨大化する災害に備え】る報道機関のあり方ではないのか。

…などという問題も併せて、「みなさまの声」として届けましょう!












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柳条湖事件を反省しつつも佐藤正久「巻き込まれてでも戦争に参加する」発言を批判しない朝日は歴史評論家?

2007-08-15 03:36:33 | 有事法制関連
 
 
 朝日新聞は、夕刊で「新聞と戦争」というシリーズを掲載しており、太平洋戦争におけるメディアの「戦争責任」を見直している。この企画を読んで朝日新聞のジャーナリスト魂に期待していいかなぁと思っていたりもした。調査報道も心なしか増えたようにも思えていた…。現在、上記シリーズは、「柳条湖事件」を題材に「社論の転換」について取り上げ、柳条湖事件までは戦争拡大に反対していた朝日新聞の論調が一気に好戦的なものに変わっていったことを検証しつつある。ああ、それなのに、現代の「柳条湖事件」(未遂だったが)ともいえるヒゲの隊長・佐藤正久議員の「イラクでオランダ軍が攻撃されたら巻き込まれてでも正当防衛を理由に戦争をするつもりだった」発言については、いまだに、ひと言も触れていないのはなぜだろうか…(佐藤発言については、ここここここ←ご参照ください)。


 新聞と戦争シリーズで、朝日は、柳条湖事件について、次のような事実を指摘している。


①柳条湖事件の直前に(8月)、陸軍幹部と新聞社幹部が会合した際、東京朝日編集局長・緒方竹虎は、軍部の「満州独立論」の説明に対し、「時代錯誤もはなはだしい。もしそんなことをたくらんでも、今の若い者は一人もついて行かぬだろう」と指摘した。これに対し、軍幹部は、「いや、日本人は戦争が好きだから、火ぶたを切ってしまえばついて来るさ」と答えたという。

②柳条湖事件の1ヶ月半前(8月4日)、陸軍大臣南次郎が満州の状況が重大化しているため教育・訓練に励むよう軍司令官を集めて訓示したことについて、当時の東京朝日は「この上満州問題が軍人の横車に引きずられていくのを許さぬ」と、大阪朝日も「軍部が政治や外交に嘴を容れ、これを動かさんとするは、まるで征夷大将軍の勢力を今日において得んとするものではないか」と厳しく批判した。

③ところが、満州旅行中に殺害された参謀本部中村大尉の件について、中国が中国は関与していないとして謝罪を拒否したことを受けて、東京朝日は、柳条湖事件の直前(9月8日)、「共存共栄の原則」が中国側から蹂躙されつつある、「国策発動の大同的協力に向かって、その機運の促進と到来を…切に希望」すると一気に好戦的報道に転じた。

④柳条湖事件(9月19日)の翌日の社説で、朝日は、事態の拡大を避けるよう求める社説を掲載したが、現地の暴走で、(日本の)朝鮮軍が事件を起こした(日本の)関東軍に参加して拡大路線が始まると、東京朝日は、「帝国政府としての声明を発して、…国民に国軍の行動を徹底せしむるところがなければならぬ」と述べ、軍を批判しないで政府にハッパをかけたという。大阪朝日も批判せずただ沈黙を貫いたという…。

⑤柳条湖事件を中国が起こしたとの号外を読んだ安岡章太郎の母は、「こんども本当は日本軍が爆弾を仕掛けたに違いない」と話した。

⑥柳条湖事件の直後(9月23日)、幣原外相と駐日中国公使蒋作賓が会談した際、「幣原外相が事件の責任は日本にある旨繰り返し述べた」との報告を蒋公使が本国にしたことを、ロイター通信が報道していた。


 すばらしい検証記事だと思う。新聞がいかに権力に弱いか、世論がいかにコントロールされやすいものであるか、よく分かる。そして、歴史には幾つかの岐路があることも…。朝日は、この検証を通して、弱さを知ればこそ、「今、朝日は、権力監視機能を放棄しない決意を固めている」ことを社内外で宣言しているのではないだろうか。

 それにもかかわらず、本来、議員辞職や推薦した自民党の責任までも問われなければならないほどニュースバリューが高いはずの佐藤正久発言を無視する姿勢には、皮肉の1つや2つも言いたくなる。

「どうせ、歴史批判は死んだ人の批判だから、怖くないよね。朝日新聞は歴史評論しかできないのか」

「大阪朝日が柳条湖事件を機に戦火が拡大することについて沈黙したことを反省しているのに、なぜ、佐藤正久発言について、再び、沈黙を守るのか」

「佐藤正久なんて小物の発言はいちいち取り上げてられないってか?小物もたたけないで大物をたたけるはずがない」

上記検証記事では、朝日新聞社内でも、ミニ柳条湖事件があったことを伝えている。

【19日未明、満鉄線爆破の一報が朝日に入った。東京朝日の編集局長緒方竹虎は、「出先の出来ごとだから」小さく扱うよう指示した。ところが、さきの8日付の社説を読んで、「朝日が対中国強硬論に変わったと受け取った整理部員が、「日支両国戦端を開く」のニュースで紙面を大展開した。整理部デスクが始末書を書いた。ほどなく朝日は大きく社論を転換する】

この内輪話を載せたのは、反省なのか言い訳なのか…。

このシリーズの6回目で、朝日は、「謀略のレールの上を軍部が独走した。その背中を新聞が押した」と真摯に反省している。

佐藤正久発言にみるように、いま、自衛隊は謀略のレールの上を走ろうとしている。朝日は、また、その背中を押すのか?

佐藤正久発言を批判しないままでいることは、上記朝日新聞社内ミニ柳条湖事件が実は、整理部単独の判断ではなく上層部をも巻き込んだ「謀略」だった、という印象を与えてしまうように思うが、いかがでしょうか…。










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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ブロガーは連帯する!~マスメディアは連帯できないのか?:佐藤正久発言への対応

2007-08-14 03:30:31 | 有事法制関連
 
 ヒゲの隊長こと佐藤正久のイラクでわざと戦争に巻き込まれ戦争を開始するつもりだった発言は、後で紹介するようにブロガーの間では、次々と取り上げられている。それに対し、マスメディアは、沈黙を保っているようだ。あの発言自体がどう考えても、ニュースバリューなしとは言えない。それにもかかわらず、取り上げにくいのは、現時点で報道するとしたら、「佐藤正久議員が●●という発言をしていることがTBSのニュースで報道されました」とか「佐藤正久議員が●●という発言をしていることがTBSのニュースで報道され、批判の声が上がっています」という書き方しかできないからなのか。前者では間が抜けているし、後者では具体的な批判の声の紹介が難しい…。

 ここは日本のマスメディアの悪いところで、他社の特ダネでもきちんと評価して伝えるべきニュースは伝えなければならない。つまり、「今日の夕方のTBSニュースで、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員は、●○との発言をしたと伝えられました。NHKで同議員に取材をしたところ、●●」と書くべきだということだ。権力監視機能を果たすためには、連帯するべきところは連帯しないとすぐに潰されてしまう…。

 怒れる大使・天木直人さんは、ブログで、【「裏のメディア」で流される一級情報を、誰かが見つけて選別し、それをまとめて流すような事が出来ないものであろうか。それが「表のメディア」として、一般の国民に流されるようになったとき、おそらく今のテレビや新聞の役割はなくなるであろう。「表のメディア」はすべて娯楽番組だけになるであろう。マスコミでもてはやされているお馴染みの出演者の出番はあっという間に終る。それよりも何よりも為政者による情報操作ができなくなる。国民が覚醒する。世の中が一変するに違いない。のぞましい本来のメディアの姿がここにある】と「裏のメディア」に期待を込めている。

 恐らく天木さんはマスメディアによる報道不要論の述べることでマスメディアを挑発しているのと思うが、新聞・テレビの取材力を思えば、それらによる報道は今後も非常に重要な役割を果たすのは間違いない。しかし、何度も書いたように日本のマスメディアは、先進国とは思えない独裁国家並みの規制システム(←クリック)に縛られている。そこで、そのシステムを打破する一歩としてインディペンデントジャーナリストやブロガーらによる情報のうちとても重要なものは、どんどん互いに伝え合う方法が考えられる(上記図参照)。

 ネット上では、すでに次のような形で独立系の情報を共有しようという動きが出てきている。

News for the People in Japan

デモクラシー・ナウ!ジャパン

ピープルズ・プラン研究所

市民メディア全国交流協議会

市民メディアサミット07
 

News for the People in Japanについては、ヘンリー・オーツさんから、【まさにNews for the People in Japanこそが天木さんが求めておられるものではないか?!まだまだ知っている人はわずかであると思うが多くのブロガーも積極的に自らの記事を奨めてはどうだろうか?】とありがたいお言葉を頂いている。(※「奨める」というのに注釈すると、NPJには皆さんが書いた記事を紹介するコーナーがあるので、そこでの紹介の希望を出して下さいということです。是非!)

 他方で、ネット(従来のマスメディアによるネット発信も含む)の力を知った政府は、ネット規制を始めつつある【ネット規制反対のパブコメを!(その1その2その3その4その5その6その7その8その9その10その11その12その13その14その15ご参照】。

 ブロガーらの連帯でマスメディアまでも巻き込んでシビリアンコントロールを無視し、憲法違反を行うと宣言したヒゲの隊長を辞任させましょう!それがネット規制に対抗するための1つの手段ともなるはずです。

■■ブログ記事紹介開始(主としてgooブログ検索による。グーグルで単語検索したらほかにもたくさんヒットしました)■■

イラク派兵で暴走しだした「軍の論理」と、「滅びの美学」を追求する「美しい国」内閣?(多文化・多民族・多国籍社会で「人として」)
【自民党は、佐藤正久という人物がシビリアン・コントロールなど屁とも思っていないことを知って、あえて参議院選挙に担ぎ出したんでしょうね、きっと。ひょっとすると、軍の暴走がニホンを自滅に追い込んだ歴史の再現を狙っているのかなあ。ああ、「滅びの美学」を追求する「美しい国」内閣。くわばら、くわばら。】


ひげの隊長(ひげの隊長 日本は地球の孤児となる)
【これは、「シビリアンコントロール」をまったく無視しています。
彼の当時の階級は一等陸佐、実質的な最高責任者であり、イラクにいた陸自を、
実際に「駆けつけ警備」に参加させることが出来た人です。 彼の言葉は『日本の国内法に違反することは認識していたが実行したかもしれない』と続きます。
一等陸佐であった時に、法を違反する行動に出る意志があったのなら、佐藤一等陸佐は、まったく、シビリアンコントロールを理解していないか、 理解はしているが尊守する気持ちがなかった、 現場は、現場なりの行動の取り方をするという意志があったとなります】


戦うのか自衛隊!?(晴香の平和への愛と祈り)
【★これって凄く危険なこと。正当防衛とか言ってるけど、駆けつけて戦闘をするってことは、戦争です★】


佐藤正久・参院議員のこの発言を許せるか。怒れ!(変えよう金沢ネットワーク)
【佐藤のこの論理が軍人特有のの論理である。彼はシビリアンコントロールを鼻でせせら笑っている】【軍が現地で、勝手に必要な状況を作り出す。それをやむ終えないと政府が追認する。全く、かってきた道ではないか。この佐藤の発言を見逃すことは、絶対に許してはならない。辞職をもとめるべきだろう。】


元自衛官・佐藤正久参議院議員は即刻辞職せよ!!(アッテンボローの雑記帳)
【このような輩が国政の場にあることは断じて許されない。自衛隊の建前である文民統制を踏みにじり、戦火を拡大しようとしていたのだ。これは戦前の軍部が謀略を駆使して日中十五年戦争を拡大していったのとまったく同じ論理である】【更に問題なのは、自衛隊幹部の間ではこのような危険人物を敢えてイラク派遣部隊の指揮官に選んだと言うことである。自衛隊の上層部は佐藤と同じ考えであると言わざるを得ない。そうでなくてこのような人事があり得るだろうか。自衛隊が組織的に戦争状態に突入しようとしているのだ】


天木ブログ記事から知る民意の恐ろしさ(21世紀の風)
【これはいかにも本質的に超法規的実力部隊の軍人らしい発想である。軍人は、まず戦闘任務の実現という目的をどう達成するかを中心に考える。それは、戦略戦術主義と言ってもよい。オランダ軍が、万が一にも、戦闘で敗北するようなことがあったら、自衛隊も敗北することは明らかであるから、何があっても、まずは、オランダ軍が勝つことが優先で、だから、自衛隊はオランダ軍に加勢しなければならない。名目は、なんでもいいのである。後付で構わないわけだ。これは石原莞爾ら関東軍の謀略の発想と似ている。やってしまって、既成事実をもって事後承認を取り、後から、正当化し、法的根拠をつくるというやり方である。危うい。】


イラク派遣自衛隊に武力行使の計画があった(電脳雑記)
【多くの戦争が小さなきっかけから広がって行った歴史をみれば、このような愚かな指揮官に率いられた自衛隊の海外派兵が、どれほど危険なものかを自ら実証しているようなものではないだろうか】


史上最強のドラマ主題歌アルバム誕生 ミリオンヒット曲ズラリ(ルシエル さんのブログw by Luciel)
【盧溝橋事件」の先例に倣ったとw こういう屑を国外に出してはいけないなw 龍を海に,虎を山に放つようなものだと程(文字化けするか?)なら言いそうだw やっぱ自衛隊は日本国土の専守防衛にのみ特化させるべきw】
 

裏のメディアが表のメディアになる時、世の中は激変する(天木直人のブログ)
【この発言は驚愕的だ。憲法違反を実行する事を堂々と述べる人間に国会議員の資格はない、とこのニュースを報じているブロガーは書いているが、おりしもテロ特措法延長が臨時国会の焦点となる。佐藤発言こそ野党は真っ先に取り上げなければ嘘である】


158788 裏のメディアが表のメディアになる時、世の中は激変する(サラリーマン活力再生)
【『裏のメディアが表のメディアになる時、世の中は激変する』(天木直人のブログ)リンクより転載します】


佐藤正久議員の発言(老人党リアルグループ「護憲+」ブログ)
【強く嗜め(たしなめ)なければとも思う。が、加えて一言。この責任の一端、或いは過半は、戦後レジームをずっと担当しながら、日本国憲法を敵視してきた、自民党長期政権にある。その最たる者が、「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍一派だったのは、あまりの皮肉(表看板と裏切りの実態)。】


自民党参議院議員・佐藤正久!(☆ ブログ*DE*ヨメヨメ☆)
【実におぞましい事であるけれども実際、コレこそが軍隊の真実なのだと思う。 そして、一度「実戦」に突入すれば、人を殺す事への躊躇いが失せるのだろう】【憲法は政治家の行動を制限する為のものだ。その、日本国憲法を踏み付け無視する様な人間に我々は公職に留まって欲しくはない。甚だ迷惑千万!】


佐藤正久・参院議員(自民党)が、イラクで脱法的に武力行使を画策(さるのつぶやき)
【情報保全隊の国民情報収集活動(国民監視活動)でもそうですが、こんな自衛官が指揮官なんて、どこにシビリアンコントロールなどあるんでしょう。法律や憲法に則った行動のできない者は、自衛官であろうが国会議員であろうが、辞めさせられるべきです。さらに、法を踏み破る決意を持った者に武器を持たせるなどもってのほかです】


【負け犬の遠吠え】 髭の隊長★佐藤正久 (kEMZOOいろいろ...)
【サマーワでは、ロケット弾一発で、すかさず二重装甲のコンテナに逃げ込んでいた貴様らが? 済んだことだから、もうみんなが忘れているだろうからと、嘘をつくのは止めなさい、(軍事的には)まったく無意味に終わったイラク駐留を、ことさら粉飾したいのだろうが、その大法螺履は、いさぎよくない、 それでも貴様、軍人か!今、命のあることに感謝しなさい】


■[時事]ヒミツの大計画!(笑) 投稿者:佐藤正久です(猿゛虎゛日記)
【紹介したブログでは柳条湖事件にたとえている人もいるが、とにかく、最近政治家のさまざまな「失言」がとりざたされたが、この発言はそれどころではない問題発言だと思う。これがスルーされてしまうなら、もうなんともいいようがない。それにしても、佐藤は、それこそ「工作員」として、まぎれもない「自作自演」をするつもりだった、と自分で言っていることになる。というわけで、当時イラク人質事件で話題になった捏造書き込みのコピペのパロディーを捏造しておく】


佐藤正久発言の捉え方(椋箚記)
【、自民党が「戦争をしたい、軍隊を持ちたい」ということを美辞麗句に包んで主張していると考えていい。だから佐藤正久氏を議員の一人に擁立したと解釈すればよい。投票率が低いと、組織票に強い自民党が勝つ目が出てくる。軍隊保持が推進される。我々や、我々の子供が戦場に行く可能性が増すのだ】


佐藤正久氏がイラクで「駆けつけ警護」を企図(S氏の時事問題)
【これはかろうじて現憲法の下で認められているPKO活動の範囲から逸脱するだけでなく、日本国憲法第66条で定める「文民統制」(シビリアン・コントロール)に明確に違反するものだからである。佐藤氏もこれが違法な行為であることは認識していたようで、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と述べていることからもそのことが理解できるのだが、にもかかわらずそれを反省していないらしいというのは極めて悪質ではないか】


やはり軍人というものは(八国山だより)
【戦争を始める権利を軍に与えてしまえば、不要不急の戦争が始まる恐れが十分にある。 満州事変から日中戦争にいたる流れは、手柄を欲しがる軍人達が勝手に不要不急の戦争を次々と引き起こして言ったものだったといえる。戦後60数年経ってもやはり軍人というものは…。文民の政治家である佐藤氏が今もこのような考えであるなら国会議員としてふさわしくない。 また、先の大戦では新聞や後にはラジオも軍部と結んで戦争を煽ってきた。マスメデイアにかかわる人たちにその意識があるならこの発言を看過すべきではないと思うのだが】


■「現場の判断」で戦闘に与してもらっちゃ困る(good2ndの日記)
【佐藤議員の発言で僕が一番ひどいと思うのは「その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」というくだり。ここには「日本の法律」よりも自分たちの判断のほうが究極的には「正義」なのだ、という心情が透けてみえるように思います。現場が正義と判断したなら、法を無視し国民を騙してでも、自らの正義を貫徹すべきだとでも言いたいのでしょうか。私達が何故「文民統制」を必要としているのか、実に考えさせられます。逆に考えれば、一旦現場に行ってしまえば憲法の解釈がどうこうなど言ってられなくなる、ということでもあるのでしょう。がしかし、これは少なくとも政治家が堂々と発言して許される事ではないはずです。】







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自民党は、自衛隊の暴走に歯止めをかけるつもりはない!~新憲法草案と佐藤正久発言と

2007-08-13 07:42:36 | 有事法制関連
 小泉が安全だというところへ出かけておいて、「周りの人(オランダ軍)がやられているのを見過ごすわけにはいかんから、周りの人がやられ始めたら自分も巻き込まれた振りをして、戦争開始の口実をつくるつもりだった」という何やら男気に充ち満ちた趣旨の発言をしたヒゲ隊長こと佐藤正久に対し、安倍は、今週、いかなる「お言葉」をかけるのか?非常に注目したい。また、マスメディアがこの佐藤発言を見逃すのか、それとも突っ込むのか?これを見逃すようなメディアは、戦前の戦意昂揚新聞への道を突き進むことに躊躇していないというほかない。歴史に学ぶことはないのだろうか…(ここ←参照)。

 ところで、安倍の「お言葉」だが、極めて寛大なものになるか、まったく言葉無しとなる可能性が大きい。というのも、自民党は軍部の暴走行為を止めるつもりがないような憲法をつくろうとしているからだ。

 自民党の新憲法草案(←クリック)の76条3項には、【軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する】と書かれている。

 これは非常に恐ろしい規定だ。たとえば、上司の命令に反して外国の軍隊を攻撃したが、実はそれが自衛隊内部では好戦派を中心に歓迎されていたとしよう。その場合、仮に軍事裁判所(裁判官も検察も弁護人も全て自衛隊員)で裁判が開かれても、自衛隊内での出世のことを考えると、自衛隊員である裁判官は、ごく軽い刑罰しか下さない可能性が大きい。

 そのうえで、自衛隊員である検察官は、普通の裁判官で構成される高裁に移ったら、通常の刑罰(軍事裁判所よりもかなり重いもの)が下される可能性が大きいから、控訴をしないという決断をすることになる。すると、軽い刑が確定してしますう。

 …こうして、暴走自衛隊員は安心して既成事実を次々とつくりだし、戦争を拡大する方向で進んでしまう。

 今回の佐藤発言は、まさに、現地軍隊の暴走を予定していたことを吐露したものであり、かつ、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と述べているとおり、裁判でも男気に訴えて軽い罪を目指すつもりだったようだ。

 まさに、この佐藤正久の選択を擁護するために、自民党の新憲法草案はあるといってもよい…。恐ろしいことです。

 なお、軍隊の役目は自国市民を守るためにあるのですから、例え、他国の兵隊が攻撃されていても、自国市民の安全を優先するならば、安易に交戦するべきではないのは当たり前のことです。交戦状態になれば、自国の市民の安全が損なわれるのは明白…。

 交戦権の存在を仮定して考えてもヒゲの隊長佐藤正久の発言は市民の生命を軽視するものであり、国会議員失格であることは疑いの余地がない!













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-地球ヒバク…ボクラの未来はどうなるの-橋本勝の政治漫画再生計画第83回

2007-08-13 06:37:11 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
 毎年8月は、核の問題を考えざるを得ない月となる。ヒロシマ、ナガサキに原爆が落とされてから62年の今年は、久間防衛大臣の原爆しょうがない発言、北朝鮮、イランの核開発問題、閣僚の日本の核保有を是認するような発言などがあり、さらに地震で柏崎の原発から放射能漏れの事故もあったからいっそうその観が強い。
 地球上にはいまだ2万6000発以上の核兵器があり、その多くが臨戦態勢にある。世界は核廃絶というより、拡散に向かっている。核抑止力という神話は生き続けているのだ。その上、核兵器のハイテク化、多様化で、核が使いやすい兵器になりつつあるのも問題だ。核の平和利用という原発も、世界で500基以上が運転中であり、チェルノブイリ原発事故を忘れたかのように、脱原発というより、増加傾向にある。こうして世界中の原発は、大事故の可能性をはらみつつ、核のゴミを増やしつづけている。
 このままだと生命の星地球が、核によりヒバクし、死の星と化する日がきっとくるだろう。

【ヤメ蚊】
 右足のところのミカンのような子は…?!

国民を騙すつもりだった~佐藤正久は議員として不適切、直ちに辞任せよ!

2007-08-12 09:25:21 | 有事法制関連
【集団的自衛権に関する政府の有識者会合はPKO=国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました】というTBSのニュース(末尾全文引用)の中で、元イラク先遣隊長の佐藤正久・参院議員が、【もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます】と報道されていることを、うさちゃん騎士団SCさんのブログで知りました。TBSのサイト(←クリック)をみると、確かに佐藤氏は、おしゃれな服に似合わないとんでもない恐ろしい発言をしている。この発言は、国民を騙して戦争状態に入ろうという自衛隊のあり方を追認したものであり、こんな人がシビリアンコントロールを現実に担当すべき国会議員であることは許されない。直ちに、辞任を迫る声を自民党だけでなく、メディアにも送りましょう。この一歩を許したことで、日本の市民は太平洋戦争の惨禍を経験することになったのです。

時は、1931(昭和6)年9月18日、つまり、いまから、わずか76年前の夜午後10時すぎ。場所は、奉天(現在の中華人民共和国遼寧省瀋陽)北方約7.5kmの柳条湖の南満州鉄道線路上。にわかに爆発が起き、線路が破壊される事件があった。

駐留していた旧日本軍(関東軍)はこれを張学良ら中国軍(東北軍)による破壊工作と断定し、直ちに中国東北地方の占領行動に移った。柳条湖近くには中国軍の兵営「北大営」があり、関東軍は爆音に驚いて出てきた中国兵を射殺、その後北大営を占拠。翌日までに奉天、長春、営口の各都市も占領した。奉天占領後すぐに、奉天特務機関長土肥原賢二大佐が臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関甘粕機関を運営していた甘粕正彦元大尉は、ハルピン出兵の口実作りのため奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行ったという。

しかし、実際には、爆破は関東軍の虎石台(こせきだい)独立守備隊の一小隊が行ったものであり、つまり関東軍の自作自演であった(以上、ウィキペディア参照)。

この柳条湖事件をひとつのきっかけとして、対中戦争、そして対米戦争、原爆投下に至る悲惨な運命に引きずり込まれてしまった。

しかし、当時の世論は、軍部の暴走を歓迎した。そして、当時の主たるメディアである新聞もその世論にのり、さらに世論を煽ってしまった。


「満州事変の本格的な報道は十月からはじまるのですが、それから約六か月間に、朝日も毎日も臨時費約百万円を使いました。ちなみに、当時の総理大臣の月給は八百円です。いかに新聞が金を使ってやったか-朝日の発表によりますと、飛行機の参加は八機、航空回数百八十九回、自社制作映画の公開場所千五百、公開回数四千二十二回、観衆約千万人、号外発行度数百三十一回、と大宣伝に大宣伝を重ねたんですね。すると、毎日新聞が、負けるもんかと朝日以上の大宣伝をやりました」(半藤一利「昭和史」81頁)
「新聞がわんわん煽るもんですから、日本じゅうが「さあさあ戦争戦争」と、子供まで戦争ごっこで、同時に庶民の間ではやたらに慰問袋ブームで、どんどん作っては戦場に送っていました。(中略)他方、裏側では、昭和四年のウォール街の暴落以降、不景気が国じゅうを覆っていました」(半藤一利「昭和史」83頁)。


自衛隊は、イラクで、この柳条湖事件と同じことを行おうとしたのであり、それは徹底的に断罪されなければならない。久間の原爆発言をはるかに上回る「証言」である。

佐藤氏が、この証言を、「私が議員になった以上は、そういう自衛隊の暴走を止めます」という文脈で話したのなら格別、そうでない以上、議員失格であることは疑いの余地無し!

佐藤氏は、【「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」】と述べているのだが、そんな感覚の持ち主に、国政は任せられない!憲法違反を実行することをどうどうと述べたのだから!

議員辞職まで徹底的に抗議しましょう!





■■TBSニュース引用開始■■

「駆けつけ警護」認めるべきで一致(TBS News:動画あり、2007.8.10)


 集団的自衛権に関する政府の有識者会合はPKO=国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。

 PKO活動の際の武器使用は、正当防衛や緊急避難などの場合に限られていますが、10日の会議では国連の集団安全保障の問題としてとらえるべきだとする意見で一致しました。

 その上で、正当防衛を超えるとして憲法違反とされるいわゆる「駆けつけ警護」は認めるべきだとする意見が相次ぎました。これは、味方である他国の軍隊が攻撃された場合、駆けつけて応戦するものです。

 こうした事例について、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことをJNNの取材に対して明かしました。

「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員) 

 佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。

 「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員) 

 懇談会は11月までに集団的自衛権の行使を容認する提言をとりまとめると見られます。しかし、公明党が反対している上、参院選の惨敗で安倍総理の求心力が低下しており、報告書は棚上げせざるを得ないという見方が強まっています。

■■引用終了■■











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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電波監理委員会廃止の時の反対答弁の普遍性~ネット規制反対のパブコメを!その15

2007-08-11 06:24:06 | メディア(知るための手段のあり方)
 
 
 戦後、占領軍の主導で日本にも放送行政を司る政府から独立した委員会である「電波監理委員会」が設置されたことは何度も紹介してきた(ここなど参照)。今日は、この委員会が廃止されたときの国会答弁を紹介したい。質問者は、山田節男参議院議員、後に広島市長となり原爆被害にあった広島市の復興に尽くした人である。

 彼は13回国会内閣・郵政・電気通信委員会連合審査会で次のように述べた。

 【電波法、放送法、これはいわゆる電波という国民公有のものに対して飽くまで公平に分配し、又最も国民の利福に合致するような工合に電波を利用し、又放送法或いは更に言論の自由ということも保障するということは電波監理法の原則になつております。これはもら憲法から申しましても、飽くまで守つて行かなくちやいけない。然るに今回これを一大臣の諮問機関にしてしまう、ここに私は憲法上非常にこれはいわゆる反動的になる、悪く言えば官僚主義にしてしまう、女史に悪く言えば党利党略に利用されるという危険が多分にある。殊にこの電報に関しまして、或いは放送に関しまして必ず免許という問題が起きて来る。免許ということはこれは一つの利権になる憂えが多分にあるのであります。これは丁度公益事業委員会が昨年九分断されるときにいろいろ噂に上つたと同じような、もつと熾烈な形においてこれが行われるのであります。而も今電波監理委員会が行なつておる電波行政は、占領軍政下においていろいろな制約を受け、又技術的に外国に非常に遅れておりますので、今日まで本質的な発達をしていない、今後この数年間においては全く測り知るべからざる発展をするのであります。従つて行政組織の上においても煩填になるし、又最初に申上げておるように、この電波行政、放送行政というものは言論の自由或いは電波の、万民公有の電波の公平なる有効且つ適切なる利用という本質を持つておる。これを一大臣が主管するということは非常にこれは危険性がある。わたしはいろいろ詳しく説明を申上げて大臣もこの点は御了知のことだと思う。そこで今回やはりこういう法案を本参議院に出されまして、かようなもう非常な……あなたは行政の簡素化、合理化、能率化という建前で今回の行政機構の改組をやつた責任者でありまするが、この郵政省の設置法の一部改正案について、電波監理委員会の存置問題に関する限りにおきましては、これは私は、極めて失乱な言い分でありますけれども、認識が足りないと思う。そこに非常な危険が包蔵される、又国民の利害が不公平に扱われるという危険が多分にある。これは私は国民の一人として判断しまして誠にこれは不合理極まるものである、危険千万なものであると思うのでありますが、重ねて私はお聞きしておきますが、野田大臣としてはこれが最上のものである。たとえ次期の総適挙の結果、自由党が再び内閣をとつてもこの一年、二年は絶対に変えないのだ、それだけの自信を持つてお出しになつているかどうか、この点を私は重ねて確認しておきたいと思います】

これに対し、野田聖子現議員の祖父である野田卯一行政管理庁長官は、

【電波監理行政を実施するために今回の機構改正におきまして電波監理委員会を廃止しまして、その仕事を郵政省の電波監理局で行うということは、私は現在並びに将来の電波監理行政の重要性に鑑みまして適当であるというふうに考えておりまして、先ほども一党一派に偏したようなことになつて、国民に対して非常に不公正な電波行政をやるのじやないかという御心配がありましたが、我々といたしましては、現内閣としては絶対そういうことは考えておりませんし、又他の党が内閣をとられましてもそういうことはないのじやないか。やはり飽くまで公正に、憲法の示すところによつて行政をなすべきものである、こういうふうに考えております。その点は私は余り心配いたしておりません。飽くまで公正に、立派な電波行政をやつて行きたい。電波行政にこれから測り知るべからざる重要性があるということにつきましては、私は内閣といたしましては郵政大臣が直接の担当責任者となりまして、今後最善を盡してそれに善処して行かなければならんと、かように考えておる次第でございます】

と回答している。【現内閣としては絶対そういうことは考えておりませんし、又他の党が内閣をとられましてもそういうことはないのじやないか】という言葉のあまりの軽さ…。

山田議員はただ、次のように言うしかなかった。

【これは私は野田大臣とこの問題については見解の相違というのじやなくて、あなたはやはりこれがもう永久に正しいものであるとおつしやる。併し見解の相違というよりか、要するに電波行政というものの現在並びに将来に対しても認識の相違から来ていることである。今野田大臣はそういう確信を持つて、そういうことをおつしやるならば、私は一応大臣の言葉として記録にとどめておいて、後日この言葉が正しいか、私の言葉が正しいかということは、これはもう今後の事態が証明すると思うからこれ以上私は議論いたしません】

 電波監理委員会が廃された結果、新聞社による波取り合戦、そしてそれを利用した田中角栄による新聞・テレビの系列化と放送局支配、NHKに対する政府の口出しなど様々な問題が発覚し、表現の自由は制約されていった…山田議員と野田長官のいずれが正しかったかはもう一目瞭然である。

 当時の市民はこの議論の重大性を知り得なかったし、それに反対すべき勢力はレッドパージによって追放されていた。

 インターネットに対する規制がされようとしているいま、私たちは、その情報を知りうるし、その問題点がどこあるかも多くの専門家が指摘し、警鐘を鳴らしている。山田議員の忠告に耳を傾けることのできなかった当時の市民とは違い、私たちはいま、自ら、判断をするだけの力を持っている。

 身近な人にできるだけ多くこの事実を伝え、できるだけ多くの政治家にインターネットの自由を守るよう求めましょう!


その1その2その3その4その5その6その7その8その9その10その11その12その13その14もご参照下さい。)









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ホトケドジョウと落合川の委任状をゲット!~自然の悲鳴に耳を傾けよう!

2007-08-11 06:21:14 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 
 
 
 当ブログは、衝撃の提訴から各方面に手を尽くし、ついに日本で初めて裁判を起こした河川である「落合川」と前例はあるがまだまだ少ない生物として裁判を起こした「ホトケドジョウ」の委任状を入手したので独占報道する(ジャジャーン!)。

 この裁判は、【東京都東久留米市を流れる落合川の埋め立て工事によって、絶滅が危ぶまれているホトケドジョウの生育環境が破壊されるなどとして、周辺住民4人が10日、ホトケドジョウと落合川も原告に加え、都を相手に工事の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした】(iza)というもの。

 【原告側代理人によると、自然物が原告の「自然の権利訴訟」は鹿児島県・奄美大島のアマミノクロウサギなど約20件があるが、河川が原告になるケースは初めてとみられる】ため、原告となった「落合川」は大張り切りで、提訴後初の週末となる11、12日に向けて、水辺の草花に呼びかけ、自然の美しさを知ってもらえるよう身だしなみに気をつけたいと言っているという。

 他方、【ホトケドジョウは体長4-6センチで、環境省のレッドリストで「絶滅危惧(きぐ)IB類(近い将来における絶滅の危険が高い種)」に指定されている】のであり、週末に人が来ても、絶対に、川の中にじゃぶじゃぶ入って、自分たちを手にとったりしないようにと、訴えている。

 【訴状によると、都は昨年7月、治水対策として、蛇行している落合川を直線にし、蛇行部約300メートルを埋め立てる工事を開始。すでに直線化工事は終了している】が、【原告側は、蛇行部分は都内に残された貴重なわき水の川で、埋め立てによって、ホトケドジョウの生息環境が失われるほか、良好な自然環境を享受する住民の権利も侵害される】ことから、埋め立て工事を差しとめたいと考えている。

 なお、本件訴訟は、落合川とホトケドジョウのほかにも、住民の皆さんも原告として環境保全を求めているので、誤解なきよう…。














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個人を責めることで国家としての責務を免れている例~厳罰を求めることも国家を免責するだけ

2007-08-10 07:25:36 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 破綻主義、有責主義っていう言葉を聞いたことがあるでしょうか?別居するなどして二人の関係が破壊されているだけで離婚できるか、それとも破綻に至について不倫・虐待などのようにどちらかに責任がある場合だけに限定するか、という問題だが、現実には、離婚の原因が例えば、片方の不倫にある場合、不倫をした側から離婚を請求することが出来るかどうか、有積配偶者から離婚を請求できるかどうかが一番の問題となる。

 この問題についての日本の構造が、死刑を求める声があがる構造と似ているように思える。厳罰を求めることが、実は、政府が本来果たすべき根本的な問題解決義務を免除してることがより分かりやすくなると思うのだ。

 この問題、まずは、世界的には、有積配偶者からも離婚請求できる方向にあるようです。一定期間の別居を条件とするところもあれば、離婚を請求して一定の熟慮期間を過ぎたら離婚が認められるという「気持ち」のみに基づく国もあるようです。いずれにせよ、理由を問わず、愛情が冷めたら、離婚を認めるということです。

 これに対し、日本ではどうでしょうか?ずいぶん、離婚は増えてきたとはいえ、まだまだ、世間的には、有積配偶者からの離婚については、「自分勝手だ」という批判が加えれるのでないでしょうか?離婚が夫婦間だけで解決されるのではなく、親族が総動員で有積配偶者を責め、改心を迫り、結婚生活の継続を求める…という場が持たれることはよくあることです。

 そういう社会的状況を背景に、判例上も有積配偶者からの離婚請求は簡単には認めていません。

 確かに、日本の男女賃金格差に鑑みると、男性の有積配偶者からの離婚請求を認めると、その男性が自分で不倫などの原因をつくっておいて家族を捨ててしまい、捨てられた家族が自立して生活することが困難となる。そこでそれを防ぐために有積配偶者からの離婚請求を認めないことには合理性があるようにも思える(男女の見方が一方的かもしれませんが、分かりやすく書くためですのでご容赦)。

 しかし、少し考えてみると、事実上破綻した夫婦、仲が悪く互いに(あるいは一方的に)悪口を言う夫婦に育てられることは子どもにとって幸せなことだろうか? また、互いに(一方が)相手に対し愛情を持てない状況で結婚生活を強いることは、いずれのケースでも双方にとって幸せなことなのだろうか? という重大な疑問が浮かんでくる。

 つまり、日本のシステムは、簡単にいえば、有積配偶者からの離婚を認めないことで、離婚を迫られる妻側を主として経済的に保護する一方、家族内の精神的な問題を放置し、時には悪化させるものとなっているといえる。

 すなわち、日本のシステムは、夫という個人を責め責任をとらせることで、その家族の経済的破綻を防ぐものとなっている。これに対し、世界の潮流は、破綻主義によって、有積配偶者(ここでは夫)の個人責任を軽減し、社会保障などにほって、離婚後の妻子の生活を支える方向になるといえるのではないだろうか。そして、日本も本来そうあるべきだ。

 つまり、離婚後の妻子の生活については、きちんと国家が負担をするべきなのだ。これは、結婚という制度がない場合を考えれば、より納得できるはずだ。生活が苦しい世帯を生活保護などで保障するのは子どものあるなし、父母がともに生活しているいないに関わらず、必要なことなのだ。

 分かりやすいかな…と思いつつ、実際に書いてみると、不倫夫擁護論に過ぎないかのようなエントリーになっていまいました。 

 でも、離婚しても十分な社会保障によって、生活基盤が成り立つことは、本来妻にとっても望ましいことであり、そのような仕組みをつくることが、夫を擁護するものではないことをご理解の上、厳罰化の問題と比較して頂ければ、言いたいことはお分かり頂けるかと思います。

 最後に、繰り返しになりますが、夫と妻の立場を固定的に書いたのは便宜上の問題ですので、ご容赦ください。

 








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きっこの日記にみる「善」の傲慢さ~光市事件弁護団への懲戒請求取下げアドバイス・番外編2

2007-08-09 02:01:58 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 あの「きっこの日記」に少年による非道な犯罪に対して少年法の廃止と復讐心丸出しの死刑を是認する記事が掲載されているとのコメントをいただいたので、読んでみた。確かに、「少年法は廃止せよ!」というタイトルのもと、ホームレス襲撃事件の少年たちや光市母子殺人事件の被告人について、もはや更正の余地のない非道な人間であるかのように描きつつ、死刑という手段を肯定したうえで刑罰の不十分さや弁護団の弁護方針を厳しく非難している。

 私は、少なくとも現在の日本の刑事システムでは、冤罪による死刑のおそれが強いため、死刑を認めるべきではないと確信している(「死刑制度の是非について~死刑をするだけの冤罪防止制度がない国日本」 )、「ホントに変だよ、ニッポンの刑事司法~周防監督インタビュー:弁護団懲戒請求取下アドバイス番外編」参照)。

 そして、刑事システムとして、被告人側の反論に制約を加えてはならないこと、弁護人は被告人の代弁者であることを説明したうえ、その活動は安易に非難すべきではなく、ましてや懲戒請求することに問題があることを指摘してきた(「橋下弁護士の口車に乗って光市事件弁護団の懲戒請求をしたあなたへ取り下げるべきだとアドバイス」・その6まで)。

 「きっこ」さんはさすがに弁護団を懲戒請求せよとは言っていないが、「弁護士軍団みたいな大バカどもがシャシャリ出て来て、被害者の遺族の気持ちを踏みにじるようなヨマイゴトを吹き込んで、頭がおかしいフリをさせて、お得意の精神鑑定で罪から逃れようとする」、「大バカ弁護士のイイナリになってクルクルパーの演技をするなんて」などと厳しく批判している。

 まずは、冤罪防止策が不十分であること、刑事司法システムでは反論を自由に主張できる保障が必要であることという上記の理由から、「きっこ」さんの主張には賛同できない。

 しかし、賛同できないのはそれだけはない。「きっこ」さんが更生可能性を否定している点だ。そこには、敵味方二分論が感じられる。自分自身について、「犯罪者ではないし、犯罪者足り得ない」という確信があるのだろう。

 しかし、本当に自分達は犯罪者足り得ないのだろうか。そこには、人が生きていく過程で、人を傷つけることを避けられないということへの想像力が欠如しているというほかない。なぜ、社会のシステムに潜む犯罪をこそ暴いてきた「きっこ」さんが、この種の想像力をどこかに置き忘れたかのような記事を書いたのか、よく分からない…。
 
 例えば、絶世の美女がいて、いくつものカップル・夫婦を別れさせたとしよう。男性に捨てられた女性、そして、結局は、その絶世の美女から捨てられた男性、この人たちの苦しさは、底知れないほど大きいかもしれない。子どもがいたりしたら、その子どもたちの人生までも狂わせることになる。

 例えば、非常に賢い人がいて、学校がお金を出していくつもの大学を受けたとしよう。おかげで、本当にそれらの大学に行きたかった人の人生が狂ってしまったかもしれない。

 例えば、ある企業が原価の100倍で商品を売っているとしよう。それらを購入する人は、本当に支払うべき金額以上の金を支払わされたことになるのではないだろうか?なかには、サラ金で借りてまで支払い人生を狂わせる人がいるかもしれない。

 そうそう、公営ギャンブルは、なぜ、犯罪じゃないのだろうか。そこで多くの人、そして、その家族が人生を狂わせられているはずなのに…。

 こうしてみると、犯罪ではなくとも、人を傷つけることを避けて通ることはできないし(例えば、絶世の美女でなくとも、ある人がほかの人より相対的に魅力的なことからある家庭を破壊するかもしれない…)、それによって傷つけられた人のダメージは時には犯罪とされる行為によるものよりも大きいかもしれない。

 そして、人は生きている限りほかの人を傷つけることなく生きていくことはできない…。例えとして挙げた恋愛が分かりやすいだろうが、相手にパートナーがいたらかといって恋愛感情を抱くことを無理矢理に禁止することはできないでしょう。

 そう思い至ったとき(恋愛じゃなくて、必然的に傷つける話の方だよ)、犯罪行為に対して、復讐として、あるいは、犯罪抑止策として、厳罰が必要だという意見の薄っぺらさに気づいた。

 私は、自分も罪人だから人を責めるなと言っているのではありません。私は、自分も罪人だから、人を責めるときには自分が責められても構わないような手続き(事前の社会的予防策をも含む)、方法によるべきだと言いたいのです。

 特に、事前予防をも含む手続きということが重要だ。自分は、これまでは犯罪をしていないが、いつ、人を傷つけるかもしれない、そのことが刑罰に問われるか否かは別にして、人を傷つけること自体は避けようがない。そう思い至る時、考えなければならないのは、犯罪者に刑罰を下すという手段のほかに、いかにして傷つけることを防ぐか、ということであることに気づく。

 ホームレス殺人事件の場合、猫を百匹以上も殺していた者が主犯者だったという。なぜ、そこでその者にそれ以上「罪」を重ねることを防ぐよう導くことができなかったのか。

 また、母子殺人事件の被告人もDV被害者だったというがDV被害を防いでいたら被告人は「犯罪者」にはならなかったのではないだろうか。

 そこまでの社会的予防策をつくしたにもかかわらず、いわゆる「邪悪なる者」が存在し、その人の邪悪さが表に現れた結果、人を殺したというような場合に、はじめて、その人への死刑適用が問題になるのではないだろうか。

 現在の社会制度にのっかってうまくやっている人(例えば安倍ちゃま)が、一方的に、現在の社会制度では救われなかった人を排除することが果たして許されるのだろうか。

 もしかしたら、社会制度の不備が、彼らに猫を殺し、人を殺すことを「強いた」のかもしれない。

 邪悪と言われるような存在になりたくてなる人がいるのだろうか。もし、光市母子殺人事件被告人が安倍家に生まれていたら、あのような犯罪を犯すにいたっただろうか、安倍家とまではいわずともあなたの家に生まれていたら、どうだっただろうか…。

 もちろん、大切な家族を殺された遺族の気持ちも理解できる。彼らが復讐心を抱くことは当然だし、自分に置き換えれば、復讐を実行するかもしれない。

 しかし、社会のほかの構成員が遺族の気持ちにのみ乗っかかった処罰論議をするのはあまりにも危険ではないだろうか。厳罰にすることで問題を解決しようとする姿勢は、犯罪予防策として本当に取り組むべきことを忘れさせてしまい、真の予防策の実現が先延ばしになるだけではないだろうか。一歩引いた視点でものごとを考えることで、社会システムを改善することが可能となるのではないだろうか。

 例えば、私は、刑務所でこういうこと(←クリック)をしてきた人たちの方が、日本の堅苦しく人間性を失わせるような刑務所で過ごしてきた人よりも、受け入れやすい気がする。 

 





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難民認定制度にみる日本の人権保障感覚~世界を相手に商売をしている以上世界相手の責任も!

2007-08-08 05:37:59 | 適正手続(裁判員・可視化など)
 移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)が発行するM-ネット(Migrant's-ネット)の最新号(7月号)で、2年前に法改正された難民認定制度の問題点が指摘されている。難民認定制度のあり方は、難民申請者が法制度に守られにくい立場にいる(帰してしまえば、それまでよ)ことから、その国(現政府)の「人」に対するあり方を象徴するものだといえる。日本の制度もやはり、日本政府の貧困な人権保障観を象徴しているようだ。

 まず、問題点として、2年前に新設された「仮滞在制度」の骨抜き化がある。この制度は、正規の在留資格がない外国人が難民申請した場合に、その地位を安定化するために、原則として仮の滞在許可をして収容を免れるものである。しかし、この制度が有効に利用されていないというのだ。

 あなたが、難民だとして、日本の空港についてすぐに難民申請をするだろうか?もし、フェアに難民認定をしてくれる国であればそのような選択をすることもあろうが、日本は認定しても認められないケースが多い。そこで、いったん、「観光」「商用」などの目的で入国してから、支援者の協力を得ながら、弁護士を代理人とするなどして難民申請することが多い。

 そこで、あなたも、いったん「観光」「商用」で入国を図ったとする。しかし、残念ながら、入国審査官の追及でそれが建前であることが発覚してしまった。そこで、あなたは、実は「難民申請が目的なので難民申請します」と審査官に訴えたが、あなたは「仮滞在」が認められず、そのまま空港敷地内のホテルに軟禁されたうえで収容所に収容されてしまう。

 空港到着当初に来日目的を「観光」などと虚偽申告したから、「逃亡のおそれがある」というのだ…。

 何やら、どこかで聞いた話だと思いませんか。そう刑事手続きで逮捕された後、20日間起訴前勾留されますが、その勾留理由として、「逃亡のおそれ」が挙げられる。具体的な根拠もなく、会社勤めをしていたり、学校に通っている人が「逃亡のおそれ」を理由として身柄を拘束される不合理なシステム…。

 この仮滞在の骨抜きによって、先に来日した父親は空港では「観光」目的で入国したうえ、難民申請し、仮滞在許可を受けていたが、父親を追ってきた息子は空港で足止めを受け、「逃亡のおそれ」を理由として仮滞在許可が認められず収容あsれたようなケースもあるという。この息子は17歳という未成年であるにもかかわらず、仮放免許可されるまでの9ヶ月間近くも拘束されていたというのだ。これは拷問でしょう。

 そして、いったん、収容された人が拘束を免れるための「仮放免」の手続も、これを骨抜き化しようとされている。仮放免には、保証人と生活居住地、保証金を準備しないといけないが、保証人に対し、「仮放免中は労働禁止なのだから、保障員が生活一切の面倒をみるという念書を入れなければ申請書を受理しない」と要求されたというのだ。この念書は、本来の提出申請書類には入っていないものだという。明らかに仮放免申請を防ぐための「水際作戦」だ。

 そうこれも聞いた話ですよね。生活保護認定をあらかじめ予定した数の範囲で収めるため、申請自体を拒む「北九州方式」と似ていませんか?

 第3に、せっかく、難民申請しても、難民調査官があなたから聴き取りをする際、弁護士は立ち会えない。これは痛い。言葉の問題、権力に対する拒否感の問題、緊張していて頭が回らない状態にある問題…など多くの問題から、あなたの説明が不十分となり、難民調査官の誤解を招くおそれがあるし、わざと不利なように話をもっていかれたとしてもそれを防ぐことはできない。本来、難民認定されるべき人が、誤解や誤導によって、認定されないケースも多いはずだ。しかも、聴き取り内容は、一切明らかにされないため、不認定に対し、不服申し立てをするときも、的確な反論がしにくいこととなる。

 これも刑事システムで聞いた話ですね。先進国では、被疑者が取り調べされる場合、弁護人の立ち会いが認められるし、録音・録画もされる。しかし、日本では認められない。

 
 第4に、難民申請において、国費によるリーガルエイドがないということだ。法テラスも難民申請は支援しない。結局、UNHCR(国連難民高等弁務官)の援助金150万円/年と日弁連の援助約1200万円/年のみが財政的な支えとなっているに過ぎない…。法テラス全体の予算が290億円あるのに(これ自体、低いとされるが)、難民にはまったく一円も回されない。

 これも例えば、刑事システムで、国選弁護人の就任人数が原則一人とされていたことと似ている。無罪を争う殺人事件などの重要事案でも、一人で担当することを余儀なくされてきたのだ(裁判員制を前に一部改正されたようだが)。

 以上のような問題点は、拷問禁止委員会の勧告でも指摘されている。つまり、国際的には非常に問題視されているわけだ。

 日本は世界の市民を相手に商売することで生計を立てている。世界の市民から利益を得ているわけだ。とすれば、当然、世界の市民に対する責任もそれ相応に引き受けなければならないはずだ。

 昨日取り上げた「政府によるプロパガンダ」に年間百億円以上もかけるくらいなら、その予算で問題点を端的に改善するべきではないだろうか。

 しかも、この制度をつくったのは政府だが、見て見ぬふりをする私たちや企業にも問題がある。声を代弁する団体が存在しないだけに民意が試されているといってもよい。ただし、直ちに改善することは無理そうなので、企業の皆さん、海外で稼いだお金の一部を難民支援に使ってみませんか?














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政府によるプロパガンダ放送開始への動機は何か?~外国人向け国際テレビ放送の要否

2007-08-07 01:40:43 | メディア(知るための手段のあり方)
 
 
 ついに、政府が海外に向けて行うプロパガンダ放送の概要が明らかになった。情報通信審議会(会長:庄山悦彦株式会社日立製作所取締役会長)が、このほど、「『外国人向けの映像による国際放送』の在り方とその推進方策」について、答申を発表したのだ(ここ←参照)。すでに各紙が報道しているようだが(ネットでは朝日のみ確認)、どうも、警戒心が薄い感じがする。

朝日新聞は、次のように報道した。

【NHK子会社を使った海外向けの新たな英語テレビ放送について、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)は2日、08年度後半の開始を求める答申をまとめた。09年初めを想定している。
 英BBCの国際放送並みの従業員200~400人体制を取ると、運営経費は財政支出を含めて年135億円にふくらむと試算している。総務省は小規模な立ち上げで経費圧縮を図る考えだ。
 新たな英語放送は日本からの情報発信を強化するのが狙い。通常国会で継続審議となった放送法改正案で、子会社設置を盛り込んでいる。
 答申によると、現行のNHKの国際放送を「外国人向け」と「在外邦人向け」に分離。外国人向けの部分を子会社に委託し、受信料や財政支出で運営する。NHKのノウハウを活用しつつ独自放送もする計画で、資金面での民放の協力や広告収入の確保も提言している】

う~ん。これでは、政府広報ではないのか?もちろん、字数の問題もあるが、批判の視点を盛り込んで欲しい。


 まずは、そもそも、なぜ、いまになって、政府が外国人向けのプロパガンダ放送をしようという気になったのか?それは、明らかに、慰安婦問題などのように歴史を改ざんしたいという安倍・中川らの意向が反映している。
「ぼくたちの言っていることが正しいのに、海外のメディアはそのとおり報道してくれないから、自分たちで海外向け放送をつくるでちゅ」「そうでちゅ、そうでちゅ」…本当に申し訳ないが、「お子様」の発想だ。

 この点、上記答申は、

【「日本の対外イメージの向上、親日感の醸成」を第一義的な狙い・目的として設定した上で、これを達成するための具体的な放送理念として、
① 日本の視点の不偏・独立な形での発信
② 等身大の生活・文化・歴史・言語・科学技術・産業等の発信
③ 多様な価値観・アイデンティティのバランスのとれた発信
を柱として据える。
これらのうち、
①は、日本の視点の発信に際して、編集権の政府からの独立を確保すること、プロパガンダ的な放送は行わないという趣旨であり、
②は、普通の日本人、日本の生活・文化・歴史等のありのままの姿を発信することが親日感の醸成上、有効という趣旨である。さらに、
③は、各種の報道に当たっては、特定の見方、解釈に偏った情報のみを発信するのではなく、インタビュー、ディスカッション等の活用により、多様な意見が存在することを伝える姿勢が重要であるという趣旨である。】

と建前を述べる。

しかし、「① 日本の視点の不偏・独立な形での発信」なるもので重要なのは、誰が編集権を握るか?ということだ。つまり、誰が「不偏・独立」か否かを判断するかである。

皆さん、その判断は、NHKがするそうですよ。

なぜなら、外国人向け国際放送の主体は、

第1案:NHKが行う国際放送とは異なる枠組みの下で、新たに「外国人向け」放送を行う主体を創設する

第2案:NHKが行う国際放送を「外国人向け」と「在外邦人向け」に分離した上で、「外国人向け」放送について、NHK子会社に委託することにより実施させる

の二通り考えられるが、

第1案だと、【○ 初期投資費用として、150~170 億円 ○ 運営経費として、230~270 億円(うち番組制作費180~210 億円)が見込まれる】のに対し、

第2案だと、【○ 初期投資費用については、NHKのリソースとの共用により、相応した程度の圧縮が見込まれる】【○ 運営経費については、NHKとニュース素材の共用等を行った】場合【BBC等とほぼ同レベルの番組編成を実現するためには、現段階、135 億円程度が必要】というに止まること

及び技術的問題から、答申は第2案を推している。


そして、その場合、外国人向け放送については、NHKから委託を受けるのだから、編集権はNHKに帰属することになるというのだ…。

NHKに編集権があるということは、残念ながら今のシステムのもとでは、政府に編集権があるというに近い。過剰なまでの拉致事件報道からも明らかだ。予算決定過程における自民党の関与を絶つか、編集権を現場に与えるかしなければ、この構造を変えるのは困難だろう。


そして、答申は、さらに次のような恐ろしいことをさらりと述べる。

【(2)国費投入及び国の関与
事業の安定性の確保のため、新主体に対する国費投入は不可欠であるが、国費を投入する以上、その効果を明らかにすることが求められる。このため、これを検証する適切な仕組みを設定する必要がある。具体的には、政策評価法に基づく政策評価制度を積極的に活用するとともに、視聴効果等をより短期的にかつ効率的に評価するための適切な業績指標及び測定方法について更に具体的に検討していくべきである。ただし、如何なる仕組みをとったとしても、編集権の所在が明らかにされるとともに、番組編集の自由が適切に担保されなければならない】

【視聴効果等をより短期的にかつ効率的に評価するための適切な業績指標及び測定方法】…これを受けるのは電通なのか、例のアメリカの代理店なのか…。そして、政府の望まない放送がなされたら、直ちに、【短期的にかつ効率的に評価】され、編集権を握るNHKに報告があがる…。NHKは、編集権を利用して、そのような政府に嫌われるような報道が二度となされないように現場に圧力をかける。ちょっとうるさい奴は、愛宕山あたりに勤務してもらうのもいいだろう…。


このシステムでは、【プロパガンダ的な放送は行わない】といっても、信用できない。というか、安倍ちゃまにとっては、慰安婦否定もプロパガンダじゃないってことなんだろうな。

本来、国、国民に対する評価は、評価される側から報道することによって高まるのではなく、その国、国民の行為そのものを高く評価されるべきものにするよう努力し、その行為が海外のメディアで取り上げられることによって自然と高まるものだ。

学校で通信簿の評価が低いのは、先生があなたのことを見てくれていないからではありませんよ。いくら、ホットラインを設けて先生にアピールしても、ホットライン以外から伝わる内容が「弱い者いじめ」だったり、「えこひいき」だったり、「特定のクラスの子を仲間はずれにすることで自分の人気を高めようとすること」だったりしたのでは、結局、通信簿の評価は上がらないのですよ、安倍ちゃま。


あっそうそう、NHKは、公共放送、つまりみんなの放送だから、勝手にその施設をホットラインに使うのはよしてくれないかなぁ。NHKを使えば安くプロパガンダできるって、それは、違うだろ。


なお、諮問時点での予定では、冒頭の図にあるとおり、3月には答申をする予定だったようだが、内部でも異論があり遅れたようだ。

この件についても、政府・与党(自公)及び総務省にNHKを私物化するな!と講義する、じゃなかった抗議する必要がありそうです。














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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