学者、ジャーナリスト、メディアに関心の高い市民らでつくるメディア総合研究所と、民放の労働組合でつくられる民放労連が
総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間とりまとめ」に対するパブリック・コメントを、それぞれ（メディア総研←クリック、民放労連←クリック）発表した。下記で少し紹介するとおり、それぞれ、専門的立場からの鋭い指摘がなされている。やや長いがぜひ、熟読して頂きたい。新聞労連、出版労連などにも声を挙げていただきたい！表現の自由を守るために連帯を！
■■メディア総研のパブコメからの引用■■
【放送に関する限り、無線局免許（制）による「適合性審査」は止め、横割りの「コンテンツ配信法制」のなかで放送（事業・事業者）の社会的機能・影響力を勘案、適合性の可否を考えていくべきだ、と読める見解を明らかにしているのだが（『中間とりまとめ』９ページ）、これは大問題だ。
放送免許が無線施設の適正さに応じて交付される施設免許制の下に置かれてきたのは、その交付が事業者や事業内容に対する政府の判断によって決まるのでは、国家権力が、言論報道機関の存立の可否を、直接決定することになり、憲法２１条に違反する、と考えられてきたからである。このような放送の原理的ポジションを根本的に覆すような変更には、到底同意できない】
…これまでは、放送局の免許は、施設がきちんと整っていれば取得できたが、法改正されたら、番組内容にまで踏み込んで判断するようになり、表現の自由を侵害されるという危惧は、正しい。
【そしてまた、規制緩和・撤廃というものの、実態は政府が強力なイニシアティブをいたるところで発揮、各レイヤーにおける事業の種別と事業者の位置付け、これらに対応するエントリーのための制度的手続き、業種を超えた統合・連携の認め方、公益性・公共性の担保、規律・規制の必要性の判定とそれらの実行などは、結局政府が検討、対応しなければならないことになる状況が、あまりにも多く残されているとしかいいようのないのが、『中間とりまとめ』の内実だ。これでは、規制緩和どころか、政府に独裁的な規制権限を与える法的根拠になってしまうのではないか、と危惧される。
いまや国際社会では、情報通信・コミュニケーションの問題に対する政策的取り組みは、情報公開・個人情報保護制度とセットで、市民的自由に対してはいかに政府に干渉させないようにするかが、制度設計上の重点課題となっているといっても過言ではない。ネットの活用においても、政府については、言論報道活動を含む市民的自由の確保が必要と考えられる活動領域に対しては、どこからどこまでは接続不可とする―入ってはならないと、そこは覗けないようにシステム設計するのが当たり前になっている。このような考え方に立てば、政府＝国家権力が、その放送局の事業内容・事業者について「適合性審査」を行い、その結果によって免許交付の可否を決定するなどのことが、いかに時代に逆行するものであるかが歴然とする。
議会に責任を負うか、政府に責任を負うか、あるいは社会各層の代表からなるラウンドテーブルに責任を負うか、その国の政治文化の歴史・伝統によって違いはあるものの、いまや世界主要国では、政府から独立した行政委員会を設け、これに通信・放送行政を委ねるのが通例と化しつつある。これが明確なルールに則って、またケースバイケースの問題は徹底して民主的な話し合いによって、なにごとも決めていくのだ。許可、免許、認可などの管理業務も当然扱う。倫理問題をめぐる規律・規制にも関わる。サミット参加八ヵ国中、この種の独立行政委員会をもたないのはいまや、日本とロシアだけである】
…独立行政委員を必ず設置させよう！
【具体的には、公共性の保持を求められるがゆえに、免許事業という制度的独占に守られ、その代わりに法の下で番組編集の公平・公正に関する規律などを受ける放送は、営利を目的とする事業行動においてはおのずから制約を被る制度環境のなかに止まってきた。しかし、新しい規制緩和の下で、一般のコンテンツ・サービス事業や通信事業なども手がけられるとなれば、新しいビジネス・チャンスに恵まれる可能性はあるものの、反面、競争の世界に身を投じることとなり、やがて制度的独占を専有する特典を失うことになりかねない。一方、元来経済的には自由度の高かった通信も、放送および放送類似のサービス事業に進出すると、そのコンテンツが法的な規制を被る結果となり、通信の秘密の厳守を強く主張できた固有の立脚点を、失うことにもなりかねない】
…公共性の観点からマスメディアには表現の自由を守るために一定の規制がかかっている（クロスオーナーシップの禁止など）。事業の自由を優先させるためにこのような規制を廃止することは避けなければならない。メディアは、金儲けのためだけに営んではならないのだ。
【『中間とりまとめ』は、「私信など特定人間の通信」については、なんら規制を加えず、かつ「通信」としての秘密を保護する、と定めることを約束するが、ＩＰネットの可能性を斟酌するとき、いきなり私信だけの世界に降りるのでなく、私人がネットで社会的交信範囲を拡大、社会的な諸活動を発展させつつ、社会的発言を活発に行っていくのをいかに促していくか、とする観点から、政策的措置を講ずべきであろう。具体的には各種の非営利型のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の生成を促し、その発展とともに、ネット空間のなかに新しい市民メディアが生まれていくことにも、大きな可能性を与えるべきである。
その際一番必要なことは、なんらかの助成措置を与えるより、完全な自由を保障することである。政府は、自発的な市民活動の発生をとかく警戒し、無用に監視を強める性癖をもっている。たとえば、年金問題の発生とともに、年金カードの発行という話が出ると、それはまたたくまに納税者カード、総合的な社会保障カードの構想までにいき、遂には国民カードなる話にまで発展した。住民基本カード問題が出現したとき、国民総背番号制は取らない、住民情報の範囲は限定し、これを納税、医療などの情報につなげることはしないと、あれほど約束したのに、いつのまにかそんなことは忘れ去られている。
現在到達した技術水準でも、政府は、その気になれば、ネットを活用、国民ひとりひとりを、各人別に丸裸にできるだけの情報収集ができるはずだ。今後の衛星技術、センサー技術、通信傍受技術を活用すれば、特定個人を２４時間、リアルタイムで追跡、監視し、情報収集することが可能となるだろう。
市民の「コミュニケートする権利」を最大限尊重、完全に実現するには、なんらかの手段的便益を供与するか否かだけでなく、市民の自主的なコミュニケーション過程に政府がいっさい介入しないことを約束、その保障措置を市民に与えることが必要だ。そのためには、一定の範囲のコミュニケーション・プロセスには政府は立ち入らない、とする約束をし、実際にそのための技術的措置を取り（現行のものとは異なる個人情報保護法の制定）、さらにそれが実行されているかどうかを、市民が自己情報の開示請求を通じて確認できるようにすべきなのだ（情報公開法の改正）】
そう、自由を我に！
■■以上、メディア総研のパブコメの引用■■
一方、民放労連のパブコメは、
【私たちは、この「中間とりまとめ」が描く「通信・放送の総合的な法体系」は、放送からインターネットまでのあらゆるメディアに対して包括的な表現・内容規制を導入し、憲法が保障する言論・表現の自由に対する重大な侵害となるおそれが非常に強いものと考える。
このような総合的な法体系への移行にはまだ国民的な議論が不足しており、この「中間とりまとめ」の内容及び拙速な導入に対して私たちは反対意見を表明する】
を要旨とするものであり、
個別には、【行政による「適合性審査」はやめ、諸外国の制度もしくは日本のかつての「電波監理委員会」のように、適合性審査の主体は政府から独立した行政委員会などに委ねられるべきである。（理由）現在の無線局免許をどのようにするのか、具体的に明示されていないが、コンテンツ規律の中で行政が「適合性審査」を行うということは、表現内容に立ち入って国家権力が判断を下すということになり、憲法が禁止する「検閲」に該当しかねない。この規制に基づいて、放送において現在のような総務省による直接免許制が維持された場合、放送免許は事実上、施設免許制から事業免許制に転換することになる。政府がその放送内容を許可した放送局しか営業できないことは、表現の自由を著しく制限するものにつながりかねない】などとしている。
もうパブコメ自体は締め切ったが、総務省に、意見を述べるのは自由だ。パブコメを出していない方は、ぜひ、メールやFAXでネット規制反対の声をあげて下さい！
（その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１、その１２、その１３もご参照下さい。）
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間とりまとめ」に対するパブリック・コメントを、それぞれ（メディア総研←クリック、民放労連←クリック）発表した。下記で少し紹介するとおり、それぞれ、専門的立場からの鋭い指摘がなされている。やや長いがぜひ、熟読して頂きたい。新聞労連、出版労連などにも声を挙げていただきたい！表現の自由を守るために連帯を！
■■メディア総研のパブコメからの引用■■
【放送に関する限り、無線局免許（制）による「適合性審査」は止め、横割りの「コンテンツ配信法制」のなかで放送（事業・事業者）の社会的機能・影響力を勘案、適合性の可否を考えていくべきだ、と読める見解を明らかにしているのだが（『中間とりまとめ』９ページ）、これは大問題だ。
放送免許が無線施設の適正さに応じて交付される施設免許制の下に置かれてきたのは、その交付が事業者や事業内容に対する政府の判断によって決まるのでは、国家権力が、言論報道機関の存立の可否を、直接決定することになり、憲法２１条に違反する、と考えられてきたからである。このような放送の原理的ポジションを根本的に覆すような変更には、到底同意できない】
…これまでは、放送局の免許は、施設がきちんと整っていれば取得できたが、法改正されたら、番組内容にまで踏み込んで判断するようになり、表現の自由を侵害されるという危惧は、正しい。
【そしてまた、規制緩和・撤廃というものの、実態は政府が強力なイニシアティブをいたるところで発揮、各レイヤーにおける事業の種別と事業者の位置付け、これらに対応するエントリーのための制度的手続き、業種を超えた統合・連携の認め方、公益性・公共性の担保、規律・規制の必要性の判定とそれらの実行などは、結局政府が検討、対応しなければならないことになる状況が、あまりにも多く残されているとしかいいようのないのが、『中間とりまとめ』の内実だ。これでは、規制緩和どころか、政府に独裁的な規制権限を与える法的根拠になってしまうのではないか、と危惧される。
いまや国際社会では、情報通信・コミュニケーションの問題に対する政策的取り組みは、情報公開・個人情報保護制度とセットで、市民的自由に対してはいかに政府に干渉させないようにするかが、制度設計上の重点課題となっているといっても過言ではない。ネットの活用においても、政府については、言論報道活動を含む市民的自由の確保が必要と考えられる活動領域に対しては、どこからどこまでは接続不可とする―入ってはならないと、そこは覗けないようにシステム設計するのが当たり前になっている。このような考え方に立てば、政府＝国家権力が、その放送局の事業内容・事業者について「適合性審査」を行い、その結果によって免許交付の可否を決定するなどのことが、いかに時代に逆行するものであるかが歴然とする。
議会に責任を負うか、政府に責任を負うか、あるいは社会各層の代表からなるラウンドテーブルに責任を負うか、その国の政治文化の歴史・伝統によって違いはあるものの、いまや世界主要国では、政府から独立した行政委員会を設け、これに通信・放送行政を委ねるのが通例と化しつつある。これが明確なルールに則って、またケースバイケースの問題は徹底して民主的な話し合いによって、なにごとも決めていくのだ。許可、免許、認可などの管理業務も当然扱う。倫理問題をめぐる規律・規制にも関わる。サミット参加八ヵ国中、この種の独立行政委員会をもたないのはいまや、日本とロシアだけである】
…独立行政委員を必ず設置させよう！
【具体的には、公共性の保持を求められるがゆえに、免許事業という制度的独占に守られ、その代わりに法の下で番組編集の公平・公正に関する規律などを受ける放送は、営利を目的とする事業行動においてはおのずから制約を被る制度環境のなかに止まってきた。しかし、新しい規制緩和の下で、一般のコンテンツ・サービス事業や通信事業なども手がけられるとなれば、新しいビジネス・チャンスに恵まれる可能性はあるものの、反面、競争の世界に身を投じることとなり、やがて制度的独占を専有する特典を失うことになりかねない。一方、元来経済的には自由度の高かった通信も、放送および放送類似のサービス事業に進出すると、そのコンテンツが法的な規制を被る結果となり、通信の秘密の厳守を強く主張できた固有の立脚点を、失うことにもなりかねない】
…公共性の観点からマスメディアには表現の自由を守るために一定の規制がかかっている（クロスオーナーシップの禁止など）。事業の自由を優先させるためにこのような規制を廃止することは避けなければならない。メディアは、金儲けのためだけに営んではならないのだ。
【『中間とりまとめ』は、「私信など特定人間の通信」については、なんら規制を加えず、かつ「通信」としての秘密を保護する、と定めることを約束するが、ＩＰネットの可能性を斟酌するとき、いきなり私信だけの世界に降りるのでなく、私人がネットで社会的交信範囲を拡大、社会的な諸活動を発展させつつ、社会的発言を活発に行っていくのをいかに促していくか、とする観点から、政策的措置を講ずべきであろう。具体的には各種の非営利型のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の生成を促し、その発展とともに、ネット空間のなかに新しい市民メディアが生まれていくことにも、大きな可能性を与えるべきである。
その際一番必要なことは、なんらかの助成措置を与えるより、完全な自由を保障することである。政府は、自発的な市民活動の発生をとかく警戒し、無用に監視を強める性癖をもっている。たとえば、年金問題の発生とともに、年金カードの発行という話が出ると、それはまたたくまに納税者カード、総合的な社会保障カードの構想までにいき、遂には国民カードなる話にまで発展した。住民基本カード問題が出現したとき、国民総背番号制は取らない、住民情報の範囲は限定し、これを納税、医療などの情報につなげることはしないと、あれほど約束したのに、いつのまにかそんなことは忘れ去られている。
現在到達した技術水準でも、政府は、その気になれば、ネットを活用、国民ひとりひとりを、各人別に丸裸にできるだけの情報収集ができるはずだ。今後の衛星技術、センサー技術、通信傍受技術を活用すれば、特定個人を２４時間、リアルタイムで追跡、監視し、情報収集することが可能となるだろう。
市民の「コミュニケートする権利」を最大限尊重、完全に実現するには、なんらかの手段的便益を供与するか否かだけでなく、市民の自主的なコミュニケーション過程に政府がいっさい介入しないことを約束、その保障措置を市民に与えることが必要だ。そのためには、一定の範囲のコミュニケーション・プロセスには政府は立ち入らない、とする約束をし、実際にそのための技術的措置を取り（現行のものとは異なる個人情報保護法の制定）、さらにそれが実行されているかどうかを、市民が自己情報の開示請求を通じて確認できるようにすべきなのだ（情報公開法の改正）】
そう、自由を我に！
■■以上、メディア総研のパブコメの引用■■
一方、民放労連のパブコメは、
【私たちは、この「中間とりまとめ」が描く「通信・放送の総合的な法体系」は、放送からインターネットまでのあらゆるメディアに対して包括的な表現・内容規制を導入し、憲法が保障する言論・表現の自由に対する重大な侵害となるおそれが非常に強いものと考える。
このような総合的な法体系への移行にはまだ国民的な議論が不足しており、この「中間とりまとめ」の内容及び拙速な導入に対して私たちは反対意見を表明する】
を要旨とするものであり、
個別には、【行政による「適合性審査」はやめ、諸外国の制度もしくは日本のかつての「電波監理委員会」のように、適合性審査の主体は政府から独立した行政委員会などに委ねられるべきである。（理由）現在の無線局免許をどのようにするのか、具体的に明示されていないが、コンテンツ規律の中で行政が「適合性審査」を行うということは、表現内容に立ち入って国家権力が判断を下すということになり、憲法が禁止する「検閲」に該当しかねない。この規制に基づいて、放送において現在のような総務省による直接免許制が維持された場合、放送免許は事実上、施設免許制から事業免許制に転換することになる。政府がその放送内容を許可した放送局しか営業できないことは、表現の自由を著しく制限するものにつながりかねない】などとしている。
もうパブコメ自体は締め切ったが、総務省に、意見を述べるのは自由だ。パブコメを出していない方は、ぜひ、メールやFAXでネット規制反対の声をあげて下さい！
（その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９、その１０、その１１、その１２、その１３もご参照下さい。）
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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