ＤＭ不正発送、ある程度の「店」、「通販などの商品販売会社」場合によっては「メーカー」など、「より安い費用で配達出来る」（効率追求の為）、「ほとんどの場合で行っている」のではなかろうか？。
指導、指示している者などの犯罪意識は「自然淘汰」しているのであろう、、、。
個人的な見え方だが、総務省内の、「この部分での担当者」は、「知りつつも、恍けている可能性」が非常に高い。
もしくは、「より深刻、劣悪」に「つるんでいる」可能性も否定出来ない。
「業者と官僚のウィンウィンの関係」、、、、。
「知らない訳は無い」。
この問題は総務省だけではなく、経済産業省、特定官僚との「悪の連鎖」もあるのではなかろうか？、、、。
記事参照
日本郵便支店長ら逮捕状、ＤＭ発送で３億円不正割引の疑い
障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、郵便事業会社（日本郵便）社員が違法なダイレクトメール（ＤＭ）と知りながら発送を承認し、郵便料金計約３億円の支払いを免れさせていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は、同法違反容疑で、新大阪支店（大阪市此花区）の支店長（５９）と新東京支店（東京都江東区）の主任（３９）の逮捕状を取った。
１９日にも取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕するとともに、日本郵便本社（千代田区）なども捜索する。特捜部の調べでは、新大阪支店長は２００８年秋、健康飲料販売会社「キューサイ」（福岡市）などのＤＭ約１４０万通、新東京支店主任は０７年２月、家電量販大手「ベスト電器」（同）のＤＭ約１３０万通について、制度の要件を満たさないことを認識しながら発送を認め、正規料金との差額約１億６０００万円、約１億４０００万円をそれぞれ免れさせた疑いが持たれている。
制度の適用には、定期刊行物の発行部数の８割以上が有償購読者とする要件があるが、両支店から発送されたＤＭは、いずれも顧客に無償で送られており、制度の対象外だった。
２人は特捜部の任意聴取に対し、「要件を満たさないだろうと思っていた」と供述したという。
郵便法は、郵便料金を不正に免れた者に対する罰則の上限を罰金刑（３０万円以下）にしているが、郵便職員の場合は「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」とより厳しく規定している。
（2009年5月19日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090519-OYT1T00032.htm
