かなり古くから、行っていたはずだ、、、。
知りつつも、「暗黙の了解」、恍けていたと言う事だ、、、。
又、「郵便割引不正」のやり方を、後継者（引き継ぎの為）に「伝授」していたのではなかろうか？、、、。
その様子が「手に取るように」、見えるような気がする、、、。
嘘をつき続けると、「罪は確実に重く」なる、、、。
記事参照
■ 郵便割引不正、厚生労働省を家宅捜索
障害者団体向けの郵便割引制度悪用事件で、大阪地検特捜部は東京・霞が関の厚生労働省を家宅捜索しました。
午前９時、大阪地検の係官およそ２０人が厚生労働省に入り、障害保健福祉部を中心に捜索しました。
厚労省の係長、上村勉容疑者（３９）は２００４年４月、活動実態のない自称・障害者団体「白山会」の前身「凛の会」の元幹部、河野克史容疑者（６８）の求めに応じて、郵便料金の割引を受けるためのウソの稟議書などをつくったとして２６日、逮捕されました。
河野容疑者はこの稟議書をＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」に持ち込み、郵便割引の適用を受けるために加盟を申請していました。
「どうして稟議書が手に入ったのかなと。普通、稟議書なんて外に出さない。ちょっとおかしいと思って念書をかかせた」（障害者団体定期刊行物協会 佐藤三郎事務局長）
「凜の会」に対しては厚労省の公印が押されたウソの証明書も発行されていましたが、当時の担当課長は・・・
「取材は人事課に一元化してあります」（厚労相の当時の課長 村木厚子局長）
また、関係者によりますと、「凛の会」の代表だった倉沢邦夫容疑者は、証明書の発行について厚労省に相談に訪れた際、民主党の石井一議員の元事務所関係者だと名乗っていたことが分かりました。
倉沢容疑者は２０数年前に一時期だけ石井議員の私設秘書だったとのことでしたが、事務所は「勝手に名前を使われ、非常に迷惑している」と話しています。
特捜部は、一連の不正に厚労省が組織的に関わっていた可能性があるとみて、全容解明を進める方針です。（27日18:02）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4142798_zen.shtml
係長、証明書偽造認める＝架空番号、公印は本物－組織的関与も捜査・大阪地検
障害者団体向けの割引郵便制度悪用に絡み、厚生労働省の内部文書が偽造された事件で、同省係長上村勉容疑者（３９）＝虚偽公文書作成容疑などで逮捕＝が、自称障害者団体「凛の会」に発行された同省の証明書を偽造したと認める供述をしていることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。
証明書には架空の発行番号が付けられていたが、担当課長名の公印は実物の可能性が高いという。
大阪地検特捜部は、証明書の決裁に関する稟議書を偽造したとされる上村係長が、証明書も偽造したとの見方を強め、公印が使われた経緯など組織的な関与の有無も調べる。（2009/05/27-21:36）
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• 過去の稟議書基に偽造=係長「手続き滞るのまずい」
• 「状況分からない」=職員逮捕で対応協議
• 厚労省係長ら逮捕=偽の「稟議書」作成の疑い
• 厚労省係長ら逮捕へ=証明書不正発行の疑い
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009052701019
郵便不正「凛の会」 議員名使い厚労省接近か
証明書依頼「暗黙の了解」
郵便不正を巡る厚生労働省の偽公文書事件で、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）の元会長・倉沢邦夫被告（７３）（再逮捕）が、障害者団体証明書の発行を厚労省に依頼した前後の時期に、同会元メンバーと国会議員の名前を手帳に記していたことがわかった。倉沢被告は以前、この議員の秘書を務めていた。同会関係者は読売新聞の取材に対し、「厚労省に証明書を発行するよう、議員に頼んでもらうことが暗黙の了解だった」と説明しており、同会が証明書入手のため、議員の名前を利用して厚労省側に接近したとみられる。
関係者によると、同会は２００３年秋、設立。倉沢被告を会長とし、規約にも国会議員の元秘書との記載があった。
倉沢被告は０４年２月頃、障害者団体向けの郵便料金割引制度を受けるための証明書発行を厚労省に依頼。同時期の倉沢被告の手帳に、元メンバーと国会議員の名前が並んで書かれていたという。
さらに、この元メンバーが同年２～３月に数回、小規模団体の制度利用を支援するＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）を訪れた際に対応した同協会関係者の当時のメモにも、同じ議員の名前が記されていた。
しかし議員側は「口利きなどしておらず、勝手に名前を使われただけだろう」と関与を否定している。
一方、別の元メンバーで、逮捕された河野(こうの)克史(ただし)容疑者（６８）は逮捕前、読売新聞の取材に対し、偽証明書に書かれた発行日の直前、厚労省係長・上村(かみむら)勉容疑者（３９）（逮捕）と複数回面会したと証言。「厚労省内の喫茶店で会い、凛の会の活動を説明した。担当の部屋でなかったのは、人目を避けようとしたのかもしれない。心の中では苦しかったのだろう。今では土下座して謝りたい気持ちだ」と話していた。
福祉行政携わる 逮捕の上村容疑者
上村容疑者は１９９４年、入省。以来、大半を社会・援護局や老人保健福祉局などで勤務し、障害者や高齢者の福祉行政に携わった。最近は、０９年度補正予算の担当で、毎日深夜まで仕事に追われていたという。
上村容疑者逮捕の報道に、同僚らは「目立つようなタイプではなく、ごくごく普通の彼がなぜ……」と一様に言葉を失った。偽の公文書が作成された頃の同僚は「特に変わった様子はなかった。動機がわからない」と信じられない様子だった。
（2009年5月27日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090527-OYO1T00280.htm
郵便不正 厚労省、「凛の会」解散届を確認せずに保管
障害者団体向けの割引制度が悪用された郵便不正に絡んだ厚生労働省の偽公文書作成事件で、大阪地検特捜部に元メンバーが逮捕された自称障害者団体「凛(りん)の会」（東京）の解散届が、厚労省に保管されていたことが、同省への取材でわかった。厚労省は、凛の会に障害者団体証明書を発行した記録がなかったのに解散届を受理し、その後も調査をしていなかったことも新たに判明した。
厚労省や日本郵便の説明によると、２００６年春頃、同省あてに凛の会から解散届が郵送されてきた。受け取った職員は凛の会に「解散届は必要ありません」と電話連絡したが、凛の会が厚労省が認可した障害者団体かどうかを確認しないまま保管していたという。
確認をしていれば凛の会による不正がその当時に発覚していた可能性があった。これについて、厚労省の担当者は読売新聞の取材に、「内規か運用で証明書を発行しても、その後のフォローはしないことになっていた。さかのぼって調べる決まりになっていなかった」と釈明した。
解散届を出した理由について、凛の会元メンバーの河野克史(こうのただし)容疑者（６８）は逮捕前、読売新聞の取材に、新たにメンバーとして加わってきた守田義国被告（６９）（白山会会長、郵便法違反で再逮捕）が凛の会の名前を使って様々なトラブルを起こしたためだったと説明。「守田被告の行動を阻止するため、解散したことを文書で証明してもらおうと、厚労省に要求したが、職員から『文書で出すようなものではない』と断られた」と話していた。
凛の会解散後、白山会が事業を継承。白山会は、厚労省に新たな証明書の申請はせず、凛の会の偽証明書の名称変更届を郵便事業会社（日本郵便）に出しただけで制度を利用し続けていたという。
元上司「『優良職員』だった」
「まじめな職員だったのに」「新型インフルエンザ対策に不眠不休で当たっている時期になぜ」。２７日朝から特捜部による捜索が始まった厚生労働省では、職員に戸惑いが広がった。
午前９時、特捜部の係官１８人が同省正面に到着。障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）が所属する５階の同課などの捜索を始めた。同課前の廊下では、撮影を制止しようとする警備員と報道陣がもみ合いになり、騒然となった。
上村容疑者は１９９２年に都内の私立大学を卒業し、９４年に国家公務員２種で同省に入省。主に障害者や介護分野を担当した。
「本当にまじめな部下で、『優良職員』だった」。３年前に上司だった幹部は「（上村容疑者は）指示された事を確実にこなすタイプで、上司としては使いやすかった」と話した。しかし、自分の意見を進んで言うほうではなく、職員間の交流も仕事以外にはほとんどなかったといい、別の元上司は「自分から悪いことができるタイプではない。誰かに言われたのだろうか」と首をひねった。
新型インフルエンザ発生以降、同省は事務局員約３００人態勢で対応にあたってきただけに、ある幹部は「ようやく感染者も減り、落ち着いてきたと思ったのに、これでまた国民からのイメージが悪くならないか心配」と話した。
（2009年5月27日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090527-OYO1T00689.htm
郵便不正、厚労省係長ら逮捕 証明不正発行の関与認める
2009年5月27日
障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は２６日、自称・障害者団体が割引制度を利用できるようにするため、厚生労働省内のうその決裁文書を作ったなどとして、同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉（かみむら・つとむ）容疑者（３９）＝東京都中野区＝と、同団体「白山会」（東京）の前身団体「凛（りん）の会」元幹部の河野克史（こうの・ただし）容疑者（６８）＝埼玉県新座市＝を虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。
特捜部の調べに対し、上村係長らは容疑を認め、上村係長は凛の会を制度適用団体と認定した厚労省の証明書の不正発行にかかわったことも認めているという。特捜部は、ほかの職員も関与していないか調べ、ＤＭの不正発送のきっかけになった証明書発行の経緯を解明する。
特捜部の調べによると、上村係長と河野元幹部は、郵便割引制度を利用できる障害者団体の認可を凛の会が受けられるように共謀。上村係長が０４年４月、自身や上司が証明書の発行を了承したとする決裁印のある虚偽の「起案書」や、「認可手続きは近日中に進める」としたうその文書を不正に作成した疑いがある。
さらに河野元幹部はこれらの文書を、加盟すると障害者団体の定期刊行物の発行部数や発行回数が少なくても制度が特別に適用されるＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京）に提出し、不正に使った疑いがある。特捜部は文書の作成、提出行為の両方について２人の共謀関係があったとみている。
一方、上村係長が作成に関与したことを認めているとされる不正な証明書は０４年５月２８日付で発行され、企画課長の公印と同じ印影の押印があったことが判明している。その後、同会は郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の支店に証明書を示し、同会名義で企業のＤＭの不正発送を始めた。
当時、上村係長は障害者の支援事業にかかわり、障害者団体の証明書の発行を自ら起案できる立場にあった。起案者には審査と認可の権限が与えられ、証明書の作成も業務の一つだった。そのため、実態のない団体に対しても、自らの権限で書類一式を不正に作り上げることができる環境にあったという。特捜部は、認可の経緯をさらに詳しく捜査する方針。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200905270057.html
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