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今日、６月２３日は沖縄慰霊の日です。沖縄県民の皆様を巻き込んで日米合わせて２０万人の犠牲者を出した沖縄戦で、日本軍が組織的抵抗を終えた日とされています。私は記者だったころ、沖縄は関心の高いテーマで、毎年、戦時をたどる取材班の一員として、この時期は沖縄にいたものですから、忘れがたく、戦禍こそ最大の人権侵害との思いは、この取材で培われました。
その２３日、大きな注目を集めている都議会での「セクハラヤジ」の発言者である都議会自民党所属の鈴木章浩議員が会見を行いました。テレビのその様子を見ていて、同じ議員として、あまりの程度の低さに悲しくなりました。というにも、会見に先立ち塩村文夏議員と面会、謝罪したという鈴木都議ですが、「少子化が問題になる中で、早く結婚していただきたいなという軽い思いで発してしまった。決して他の気持ちや、彼女を傷つけようという思いは一切なかった」と繰り返しました。私はこの問題の本質はプライバシ権の侵害にあるとおもっていましたから、この釈明発言も、プライバシー権を全く理解していないもので、腹立たしく思いました。
そもそも、プライバシー権とは、アメリカ合衆国で、ウォーレンとブランダイスという判事が、「そっとしておいてもらう権利」（Ｔｈｅ ｒｉｇｈｔ ｔｏ ｂｅ ｌｅｔ ａｌｏｎｅ）として、初めて認められたものだからです。つまり、結婚とか出産といった私的領域は、個人がその決定権を持つべきで、政府や行政、他人にとやかく言われるべきものではないという論理です。ですから、鈴木都議が塩村都議に「早く結婚していただきたいと思った」と釈明すること自体が、プライバシー権の侵害で、今回のヤジがセクハラとされ、海外から批判を集めた本質だということが全くわかっていないと思いました。
プライバシー権侵害という人権侵害を、沖縄慰霊の日に繰り返す鈴木都議には、怒りを超えて、悲しくなりました。民主主義は人権を守るためにあると私は思っていますし、議員は民主主義を体現する存在でなければならないと思っています。現在、６月定例議会中ですが、人権を大切に、人が人として大切にされる鳥取県を築くという思いをあたらにして、明日からの審議に臨もうと思います。
いつも私の政治活動にご理解とご支援を賜り、心から感謝申し上げます。
平井知事と論戦を闘わす月定例会の一般質問は、以下の通り、本会議場に登壇いたします。県議会のホームページ、ケーブルテレビでもご覧いただけるほか、県庁内にあります本会議場の傍聴席から、自由にご覧いただけます。時間の許す方はご来場いただきますようお願いし申し上げます。
日時 ６月１９日（木） １３：００～１４：００(知事の答弁など議事の進行状況によっては前後することがございます)
テーマ エネルギー政策の持続可能性（サステナビリティ）を求めて
（１）政府のエネルギー基本計画の問題点を問う
（２）県内にメタンハイドレード研究機関の誘致、あるいは新設を求める
（３）再生可能エネルギー導入を阻害する系統連系問題を解決するための提言
６月補正予算に向けて、会派希望「のぞみ」では要望事項をまとめ、知事に５月２１日に提出しました。県民の皆様から寄せられた声を基に調査し、議論した結果です。アップしたとばかり思っていましたら、アップが漏れていたため、少し遅くなりましたがアップさせていただきます。
【１】異常気象で被害を受ける農家に対する支援を充実されたい。 鳥取地方気象台によると、県内は４月15日、放射冷却の影響で、日南町茶屋で４月の観測史上最低となる氷点下6.9度を記録するなど、２月上旬並みの冷え込みとなりました。このため、新芽が霜で枯れた影響で、収穫がほとんど見込めない柿の果樹園が出るなど霜と超低温による柿の被害が相次ぎ、農林水産常任委員会での報告では約４億円にのぼるとされています。県が1000万円の緊急支援を迅速に決められたことは高く評価しますが、被害が増大する可能性がありますが、推移を注視し、必要な支援策があれば加えていただくよう求めす。また梨についても、花の雌しべが茶色く変わった果樹園があり、実が止まらない可能性がありまが、収穫量への影響はまだ未確定のことでありますので、影響がまとまり次第、被害が大きいようでしたら柿農家についても、梨農家同様に支援策を打ち出していただくよう求めます。 こうした異常気象による被害対応については農業災害補償制度があり、農業共済組合に農業者の方が出し合った共済掛金を原資として、自然災害により被害に遭われた農業者の方に、被害程度に応じて共済金が支払われています。しかし、近年の農業者の農協離れが進行する中で、共済掛金を払っていない農家も少なくなく、こうした農業者に対する支援制度を検討していただくことを求めます。加えて、異常気象による被害を少なくするためには、気象予報の精度を上げると共に、農家の自助努力に任せるのではなく、異常気象による被害対策の講習会の開催や気象予報に基づく対策の呼びかけが、農家の皆様にしっかり伝達されるような仕組みづくりをする必要があると考えますので、必要経費の計上を求めます。
【２】ＴＰＰ参加後を見据えて今から抜本的対策の準備をしていただきたい。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉が進められていますが、ＴＰＰ参加国間で関税が撤廃された場合、県内経済に対して大きな影響が出てくるのは必定です。県の試算でも、米76億円（生産額減少率49％）▽牛乳57億円（同１００％）▽豚肉45億円（同78％）▽鶏（ブロイラー）21億円（同34％）▽牛肉15億円（同58％）▽鶏卵５億円（同26％）などと農林水産物の生産額は５１６億円から２７０億円にまで減少するとされています。加えて、ＩＳＤ条項があるため、国内企業や地元企業を優先する措置は訴訟の対象となり、建設業や医療、金融など農林水産物以外の各業界への大きな影響も指摘もなされています。東京本部を中心に情報の収集を進め、県内経済がＴＰＰで悪影響がでないようにしっかりとした支援策を打ち出していくと共に、輸出などで利潤を生むものになるよう準備されるよう求めます。
【３】地域の伝統文化を守る活動に支援されたい。 手踊りや民謡、祭事などは地域に伝承された大切な伝統文化です。しかし、中山間地が疲弊して地域の経済力が低下し、伝統楽器等の修復費なども高騰する中、地域の人たちの自助努力で維持継続していくのは難しくなってきています。鳥取力創造運動支援助成金制度などもありますが、新規事業を年々発展させるように制度設計されていることもあって、伝統文化を守り続ける県民に取っては使いにくい支援制度になっているようです。そこで、こうした伝統文化を守っておられる団体等に対して、楽器等を新調あるいは修理するための費用を助成する制度を設けていただくと共に、こうした大会や行事に対して支援して頂く制度の新設を求めます。
【４】県民の安心安全を担保するため、環境イニシアティブプランの理念を、緩やかなエネルギー革命から脱原発へと進められたい。 政府は４月11日、原発と石炭火力をともに「重要なベースロード電源」に位置づける「エネルギー基本計画」を閣議決定し、2020年に「13.5％を上回る」という目標を示しました。しかし、福島第一原発事故の悲惨な体験を経て、県内をはじめ、日本国内では、エネルギーの効率化と自然エネルギーの導入が加速してきています。固定価格買い取り制度の開始以来、これまでに700万kW以上の自然エネルギー発電設備が導入され、自然エネルギーの割合は12.7％程度と推計されていますので、基本計画の目標数値は全く評価できません。そして、福島第一原発事故以降、原子力発電からの脱却を願う国民の思いは日々、募り、強くなっています。鳥取県は環境イニシアティブプランを掲げ、緩やかなエネルギー革命を実現して脱原発社会の実現を目指しています。この理念の方向性は正しいと思いますので、今こそ、緩やかなエネルギー革命を大きく加速させ、脱原発の早期実現を図るべきです。原発に依存しない社会の実現をプランの基本理念として明確に掲げていただきたいと思いますし、県内には危険な原子力発電所も高価で海外に依存する化石燃料による発電施設はないのですから、再生可能エネルギーの導入を今一層加速させ、目標時期を明示し、再生可能エネルギーだけでエネルギー自給自足を目指すと宣言することを求めます。
【５】太陽光発電所への支援制度は普及とともに問題点も生じているので、実効性のあるものに制度を見直しされたい。 非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金は、県独自の制度で、社会福祉法人や医療法人、学校法人、農業者、ＮＰＯなどその他の事業者に対して、太陽電池モジュールの公称最大出力が４ｋW以上で、かつ、導入設備にて発電した電気を、全量自家消費するもの又は昼間の事業活動に使用し、その余剰電力を売電するものに対して、250万円を上限に助成するもので、県民に支持されている実効性の高い人気の制度と評価しておりました。ところが、現実には太陽電池モジュール等に380万円を投資して、約10ｋWの設備を整備した事業者に対し、電力会社から系統連系費用として別途700万円を請求されるケースが発生し、県の支援だけでは充分でない状況になっています。つきましては同制度については、補助額の上限を250万円から500万円へと倍増していただくことを求めます。また、発電事業者に対しては、新設の電源線が１キロメートルを超える分について１キロ当たり500万円を上限とする補助金と、融資から売電開始までの利息相当分の補助金を支給する県独自の助成制度が設けられました。これも、高く評価しておりましたが、増設工事を計画した発電事業者に対し、新設の電源線は162メートルでしかないのに地域の電力の安定供給のために必要としてSVRや開閉器などの機器を整備する費用として約2,000万円を請求するケースが発生し、都市部においては、電源線を敷設する必要はないものの、その他の莫大な経費が必要な地域があることがわかりました。新設電源線の長さに応じた補助制度ではなく、太陽電池モジュールの出力量に合わせた補助金制度に改善していただきよう求めます。資源エネルギー庁によると「太陽光発電の普及に当たっては、系統連系による接続拒否、工事の遅滞、高額の接続費用等が課題であるとの認識を持っている」としており、現在、バンク逆潮流対策のように、出力量に応じて系統連系費が決まる制度を来春からの導入を目指して検討していることであり、県独自の制度新設は短期間のものになる可能性もあります。しかし、固定価格買い取り制度は、買い取り価格を毎年見直すことになっており、太陽光発電の買取価格は42円から38円へと引き下げられ、今年度も更なる引き下げが予想されます。再度の引き下げとなると企業や法人の事業意欲が減退することは必定で、太陽光発電は、この1年間で、どれだけ発電量を伸ばすかが重要であり、早急な制度改革をお願いしたいと思います。
【６】県庁内に設置した人口・活力対策チームの陣容を強化し、長期的かつ総合的な視点に立つ「ストップ少子化戦略」を迅速に立案し、強力に実行していただきたい。 有識者でつくる民間研究機関「日本創生会議」が本年4月8日、2040年までに全国の計896自治体で、20～39歳の女性が半減するとした独自の試算結果を発表されました。本県もご多分にもれず、減少率が81.3％と最も高い若桜町では、若年女性は54人にまで落ち込むなど若年女性が5割以上減るのは19市町村のうち13町、4割以上減るのは鳥取市の44.9％減など４市１町。増加するのは日吉津村だけというものでした。これほど若年女性が減ると人口維持が困難になります。日本創成会議は、合計特殊出生率が全国最低の東京など大都市に若者が吸い込まれていることが原因と指摘し、拠点都市を作って周辺自治体を支える仕組みづくりや都市高齢者の地方移住などを提案されていますが、現実に政策化するとなると、その実効性や効果などで疑問な点もあり、もっと魅力的で独創的な政策はアイデアはないかと思うのです。長期的かつ総合的な視点に立つ斬新な「ストップ少子化戦略」を迅速に立案できるよう今回、県庁内に設置した人口・活力対策チームの陣容を強化するとともに、海外を含めた先進地調査などができるよう思い切った調査研究費を確保ください。
【７】真に県民のためになる医療介護サービスが提供できるよう「鳥取県らしさ」にあふれた基金造成と整備計画に務められたい。 厚生労働省は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題を展望して、「医療介護サービス」の提供体制の改革を進めるため、各都道府県に消費増税分を財源とした基金を造成し、各都道府県が作成した整備計画に基づいて事業を実施していくとしています。対象事業は関係法令の改正案が成立した後、決定されますが、①医療従事者の確保・要請②在宅医療の推進③医療提供体制の改革に向けた基盤整備が、その柱になるようです。①は医師等の医療従事者不足に悩む本県に取りましては喫緊の課題であり、③は病床の機能分化と連携の推進に取り組むことになりますが、安易な病床の機能分化は高度医療から高齢者を締め出すことにもなりかねません。 福祉保健部は東京本部と連携して新たに創設されます財政支援制度について、情報収集に務めるとともに、財政面から安易に県民の医療介護支出を抑制するのではなく、合理的な制度設計に務めて県民ニーズにこたえられるような基金造成と整備計画を策定するよう努力されたい。
【８】県施行工事の発注状況を再調査し、県内企業が通年受注できる体制を整備していだきたい。 平成26年度当初予算に対して、「県施行工事は通年発注にし、県内企業が途切れなく仕事ができるよう国に明許繰越の柔軟な対応など制度改正を働きかけていただきたい」と要望したところ、「新規事業化調整費による用地調査などの前倒しや、国による経済対策補正やゼロ国債、ゼロ県債の積極的な活用による工事の早期発注や、繰越制度を活用した発注の平準化に取り組んでいるところ（H25当初予算の四半期別の発注割合 1/4：約30%、2/4：40%、3/4:10%、4/4：20%）であり、引き続き切れ目のない発注に取り組んでいく」との回答をいただき、関係する企業・団体へも通知して喜んでいたところ、建設会社や電気設備会社など複数の企業経営者から、「土木工事については切れ目のない発注のような感じがしているが、建設工事は３月～５月の発注はほとんどなく、改善されてはいえない。平成25年度についても、約30％の発注がなされたとは思えない」という苦情を受けました。建設や電気設備工事は設計などが時間がかかるため、発注がずれ込むのかもしれませんが、それにつけても、発注割合について、これほど多くの認識の差が出てくるのは、何故なのか、再度調査していただくよう求めます。
【９】観光立県に向けてスポーツツーリズムを推進し、外国人誘客に務められたい。 2013年の訪日外国人旅行者数は1000万人を突破しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しましたが、オリンピック・パラリンピックの開催決定後、開催までの長期間にわたって開催国のインバウンド需要が喚起されるのは、オーストラリア、ギリシャ、中国、英国の過去の開催国の例を見ると顕著です。東京オリンピック・パラリンピックはコンパクトな大会を標榜していますが、それでも、大会に伴う大規模なマーケッティング活動や様々なイベントの開催、事前トレーニングキャンプ、付随する国際競技大会の開催などもあり、この大きなウエーブを鳥取に取り込みたいと考えます。具体的には以下の３点を提案しますが、まず、県庁内でも、オリンピックを鳥取県への外国人誘客に繋げるんだという意識醸成に努めていただきたい。
【９－１】とっとりスポーツコミッションを新設されたい。 大会誘致のプロモーターであり、大会受け入れのコーディネターでもあるスポーツコミッションを県が中心になって設立していただきたいと思います。スポーツコミッションは都市の衰退をストップさせようと、インディアナポリス市で1979年に全米で初めて設立されたもので、自動車レース「インディ５００」の開催、NFLやNBAの支援などに取り組んでいます。インディアナポリスの成功を受けて全米に広がり、約560団体が参加する全米スポーツコミッション協会も設立されています。観光庁によると、国内でも７つのスポーツコミッション、12の準備組織や勉強会が設立され、２つが設立を予定。今年1月には大阪国際競技場で、スポーツツーリズム全国連絡協議会が設立され、鳥取県も職員が派遣され、さらには第10回ワールド・マスターズ・ゲームズが2021年、関西で開催されますが、この大会の誘致に平成24年4月に設立したばかりのスポーツコンベンション関西が誘致に大きな役割を果たしたと聞いています。こうした状況を考えますと、スポーツコンベンションは非常に大きな効果のある組織と考えています。県内には観光コンベンションや観光連盟などの組織がありますが、スポーツ大会の誘致や運営には関係者との人間関係や独特のノウハウが必要であり、そうした人脈やノウハウを持った専門家や経験を有する人たちにご協力いただき、鳥取県にもスポーツコミッションを設立するための必要経費を計上していただきたいと思います。
【９－２】ANAの新事業展開とタイアップされたい。 全日空は羽田空港の国際線が今月3月から大幅増便されたことから羽田空港を経由して全国41空港への乗り継ぎが大変便利になったことから、都道府県と連携して、食をはじめ“日本が誇る、日本の価値”を紹介する「Tastes of JAPAN by ANA」や、日本の魅力を海外に伝える映像配信「IS JAPAN COOL?」など様々な取り組みを展開する他、訪問外国人旅客を対象とした「Experience JAPAN Fare」を設定。どの航空会社で日本を訪れても、全国国内線を１路線10,800円という大変使いやすい運賃設定までしています。東京本部を中心に、「Tastes of JAPAN by ANA」や「IS JAPAN COOL?」で鳥取県の出来事等を取り上げてもらえないか働きかける経費と撮影等の鳥取県側の必要経費を計上すると共に、「Experience JAPAN Fare」を利用した国内旅行商品の造成をアシアナなど海外航空会社や旅行代理店に提案し、実施される場合の航空会社等への助成金や広告宣伝費の計上を求めます。
【９－３】事前トレーニングキャンプを誘致できるよう準備を始められたい。 ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会（LOCOG）は、2012年の開催に先立って、事前トレーニングキャンプ候補地として、600施設を2008年に公認。そのリストを作成し、同年に開催された北京オリンピック・パラリンピック大会で、各国のオリンピック委員会に配布しました。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでも、同様のスケジュールが想定されますので、リストが作成されるのはリオ・デ・ジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催される2016年になると思われます。現在、2014年ですので、早急に関係スポーツ団体等の協議を始め、施設の整備にも取り組まなければ間に合いません。事前トレーニングキャンプを誘致できるよう早速、準備を始められるよう調査費の計上を求めます。
【９－４】CYCLE003認定されたツール・ド・大山の認知度を上げ、施設整備を進められたい。 ランナーズインフォーメーション研究所が平成23年11月設立され、大山のサイクリングコース「ツール・ド・大山」が「神々が宿る山に守られた道」として本年２月、シドニーオリンピック日本代表であるトライアスロン選手の小原工選手の推薦で、CYCLE003としてコース認定されました。ランナーズインフォーメーション研究所の所長は高橋尚子さん。21世紀において、もう一度道の魅力を取り戻すために作られました。この世に数多ある道の中から、歩いて楽しい、走って気持ちがいい、自転車で心地よい道を推薦し、一つ一つに新しい視点で名前をつけて発表していくそうです。これまで観光地ではなかった地域を観光地化することで新たな需要を創造し、将来的には世界の人が歩きたい、走りたい日本の道を形成し、参加型スポーツ大会の拡大等により、現在のウォーキング・ランニングブームの恒久的な発展・継続、マーケットの拡大に繋げていくのが目的だそうです。観光庁が力を入れている事業であるばかりか、有森裕子さん(ランナー)、ヴィム・ヴェンダースさん（映画監督）、坂本龍一さん、矢口高雄さん(漫画家)ら著名人たちが協力しており、大山を売り出すには魅力的な手法と考えますが、認定されたばかりで、国内外へのサイクリストへの十分なPRや施設整備はまだこれからです。早急に施設整備と広告宣伝の計画を作成するための必要経費を計上し、鳥取県を代表する地域資源へ育てていただきたいと思います。
【10】海釣り公園の新設を検討されたい。 赤崎港の防波堤は、県外からも釣客が訪れるなど人気があったが、港湾管理者である県は、平成１５年１２月に鳥取港、平成１６年８月に赤碕港で、防波堤上で釣りをされていた方が海へ転落して死亡する事故が発生したことから、両港の防波堤を立入禁止地区にして、フェンス等で侵入できないような対策を講じられました。その一方で、海釣りは手軽な海洋レクリエーションのひとつとしてニーズが高く、地元の釣具屋などで餌を買い求めたり、民宿に泊まったりする釣客も少なくなく、地域経済の振興の一助となっている。県土整備部によると、釣り台は３メートル以上、釣り台までの連絡通路は２メートル以上を確保することが安全性を確認するために必要であり、検討したが難しいとの立場を堅持しておられます。国土交通省港湾局がまとめた「防波堤等の多目的仕様に関するガイドライン」に沿ったものであると思いますが、新潟港や大阪港、熱海港などは防波堤から釣客を追い出すのではなく、地元ＮＰＯに管理を委託してルール作りをしたうえで、容認されています。上記ガイドラインにありますように漁業関係者や釣り団体、海上保安署など関係諸団体と協議会を設置し、防波堤の安全な利用について検討していただくと共に、釣りを解禁できる防波堤がない場合、防波堤の改修等を実施して海釣り公園として整備される調査費の計上を望みます。
【11】「観光地域づくり」のコンセプトを明確化し、マネジメント体制を確立されたい。 観光庁は観光立県の基本理念として「住んでよし、訪れてよし」を掲げ、「自らの地域を愛し、誇りをもって暮らしているならば、おのずと誰も訪れたくなる」として、滞在交流型観光への転換を目指しています。そのためには①観光地域づくりのコンセプトの明確化と、②観光地域づくりのマネジメント体制を確立することが必要だとしています。そのためには、地域の産業、伝統、文化、景観、自然環境、生活様式、食などを結びつける地域の本質的な特徴を見出すことが重要なので、県民全体で鳥取を見直し、発見するための県民運動を展開することを提言いたします。そして、宿泊施設や飲食店、観光業者、農業関係者、漁業関係者、商工業者、NPOなどの観光地域づくりマネージャーで構成するプラットフォームを立ちあげ、県庁内にも関係部局から成る観光地域づくりプロジェクトチームを組織し、このプラットフォームとプロジェクトチームが両輪となって、協働で推進することが重要と思います。プラットフォームとプロジェクトチームの立ちあげのための経費の計上を求めます。
【12】鳥取空港、米子空港を空の駅として魅力ある施設に整備されたい。 米子空港はスカイマークの就航により、利用客が増大し、駐車場が拡充されましたが、その結果、駐車はできるようになったものの、遠い場所に停めた搭乗客から不便になったという声を聞きます。米子コンベンションセンターの事例を参考に事業費を抑えた空港隣接駐車場の立体化の検討を求めます。茨城空港や小松空港などでは観光客に加えて地域の皆さんも利用できる産直市やアミューズメントを整備し、空の駅としての魅力を高める努力がなされています。特に鳥取空港では国際会館の利用状況が良くないので、空の駅として整備することを求めます。
