参院地方区の合区案を民主党参院議員総会が了承

　民主党の参院議員総会で、参院地方区の合区案は承認されました。鳥取と島根を合区するなど全国１０県を５区にするというものです。

　衆院も、参院も、１票の格差が大きすぎると違憲判決が続いていましたので、選挙制度の改革は喫緊の問題ですが、私は選挙制度は衆院と参院で別々に考えるのではなく、１つのものとして考え、衆院と参院をまったく別の選挙制度にすることで、二院制の意味が蘇るのではないか、テレビの報道を見ながら思いました。

　具体的には衆院は県境や市域の壁を取り払って、厳密に人口比例した３００選挙区にします。毎選挙後、直ちに住民登録に基づいて機械的に選挙の線引きをします。一方の参院は都道府県別に２議席を割り振り、３年ごとに半数ずつ改選をするのです。こうすると、衆院は人口が集中した大都市圏の意見が多数派となりますが、参院はその反対に地方の意見が主流派となるでしょう。最後は衆院の優越で、衆院で３分の２以上の賛成で法案が成立するようにしておけば、投票権の平等も担保できるのではないでしょうか。

　まったくの思いつきですが、皆さんはどう思いますか？

市民の会の報告集会に参加しました

　市民の会の報告集会に参加しました。とりぎん文化会館の第一会議室は満員で、受任者を中心に２００人を超える市民が集まりました。
　吉田代表や事務局から経過報告や中間総括がなされましたが、会場からもたくさんの意見が出されました。その中で感じたのは、市や建設推進派の市議に対する怒りです。特に署名したのは３分の１の有権者で、残りの３分の２はサイレントマジョリティーという市議の発言は吉田代表も言及され、参加した市民の１人は、私に「もし、この市議の言う通りなら、投票率が５０％に満たなかった一昨年の市長選は無効ということになるんでしょうか」と話しかけてこられました。

　庁舎建設は市の将来の街づくりに影響を与える大きな問題です。それだけに、慎重な議論と市民参加、そして、何よりも市の説明責任（アカウンタビリティー）が求められているにも関わらず、十分ではなかったことに対する失望感が大きかったと感じました。市議会も商工会議所から出された庁舎移転促進の陳情は、中心市街地活性化協議会が出した市民病院跡地の再開発計画を前提にしたものでしたが、その陳情に賛成という形で意思表示をしながら、簡単に市立病院跡地へ舵を切ったことも、理屈に合わないと思います。私は議決責任こそ、議員の最大の責任だと思います。これだけ短時間に意思を変えることの市民への説明は十分なされているのでしょうか？

　市選管での署名の審査が終われば、いよいよ論戦の舞台は市議会へ移ります。本当に市議の皆さんが市立病院跡地への移転新築がベストと思われるなら、住民投票を実施して、その中で、市民の皆さんにしっかりと自分の考えを説明し、移転賛成に市民の賛同を得て、堂々と建設を推進なさればいいと思います。住民投票を否決することは、市民が自分たちの意思を問うて欲しいと言う時に、そんな必要ないと言っていることと同じだと思います。議員の地位と権限は、有権者にすべて由来します。そのことを、もう一度、考えて欲しいと思います。

５万４千人を超える署名の意味

　鳥取市庁舎の移転新築を住民投票で決めようという署名運動は５万４千人を超える署名を集め、市選管で点検作業が進められてます。
１カ月という短い期間で、しかも、集めることができるのは届け出ができる受任者だけで、押印まで必要なやっかいな署名です。にもかかわらず、これだけの署名が集まったことの意味は小さくありません。

　点検作業の中では、様々な記入漏れや押印忘れなども出てくるでしょうが、市選管は選挙と同様に、できるだけ有権者の意思をくみ取る方向で、点検作業を進めて欲しいと思います。名古屋市のように混乱することがあってはなりません。

　その次にくるのは市議会での審議です。３分の１の有権者が署名したが、３分の２は署名していないので、住民投票に反対するのがサイレントマジョリティーという意見も聞きましたが。「署名しなかった人＝住民投票に反対の人」という図式は余りに短絡的です。署名運動終了後も、「署名したかったができなかった」という声を何人もから聞きました。期限が１カ月と区切られた市民運動ですから、残念ながら市内の全世帯に署名を持っていくことができなかったことがその原因だと思いますし、病気や仕事の関係で在宅されていなかったケースも多々ありました。そういう状況の中での５万４千人の署名は、本当に大きなものだと思います。

　東京では総務省の合併特例債の担当者と会いました。担当者は「合併特例債は合併した市町村が自由に使える制度ではなく、合併に必要な公共施設や合併地域の均衡もたらすための資金を調達する制度」と強調されておりました。合併から６年経って新築する庁舎が合併のために必要な公共事業と言えるのでしょうか。

　市議の皆さんは市役所の控室を出て、有権者の皆さんの声に、また、様々な専門家の意見に耳を傾けて欲しいと思います。そして、将来に禍根を残すことがない判断をしていただきたいと願います。

子どもの権利条約の勉強会

鳥取弁護士会主催の子どもの権利条約の勉強会に出席しました。
今、児童虐待などから子どもを守るために、子どもの権利条約を基本として、条例を制定する動きが全国で広がっています。
この日の勉強会は第１５回目。広島弁護士会の提案のほか、札幌市と川西市の条例などを研究しました。
子どもを単に保護の対象と見るのではなく、そこから一歩進んで、権利の主体と考えることができる条例ができれば、子どもを囲む様々な制度や環境が整備されます。その意味では大変学ぶことの多い時間を過ごさせていただいたと感謝しております。

「はぁとふれんず おおぞら夏まつり」に参加しました

　東京から戻り、米子コンベンションセンターで開かれた「はぁとふれんず　おおぞら夏まつり」に参加しました。
　ＮＰＯ法人地域活動センター「おおぞら」が主催したもので、第一部は同センターの植村ゆかり代表をコーディネイターに、県の担当者やハンディーを持った方々をパネリストにしたシンポジウム「現代障がい者考える～仕事～」です。



　「障がい者が働いてもらうお金を工賃というのは嫌いです。どうして、給料じゃないのでしょうか。しかも、県は工賃三倍計画を打ち出しましたが、まったくうまくいていない。どうしてこういう計画になったのでしょうか」と植村さんが聞くと、県の担当者は「生活にはお１人１０万円は必要です。障がい者基礎年金は６万６千円ですから、工賃が１万円なので、これを３倍にすれば１０万円になるという計画でした」と答えました。

　先日の視察でもそうですが、障がい者の給与を工賃と呼ぶ感覚に違和感を覚えるのは、どうも私だけではないようです。そして、月１０万円という目標値も私には低すぎると思います。最低賃金を守れないから工賃と呼ぶとするのなら、これは余りに悲しい現実ではないでしょうか。

　そんな中で「私は収入のためだけに働いていません。それでは仕事ではなく作業です。世のため、人のためにしているからお金がもらえると思っています」とハンディーを持った方が話されたのが印象的でした。

　第二部はコンサートやファッションもあり、会場は笑顔に包まれていました。

まだ東京にいます

　県議会常任委員会の県外視察を終えた後も東京にいます。
厚生労働省や国土交通省、総務省、地方公共団体金融機構などの中央官庁を回って情報収集を続けています。今日は大学や企業も回りますし、夜は日本玩具福祉学会の実践事例発表会に顔を出すつもりです。

　第５次介護計画の策定が進められていますが、サービス付き高齢者住宅、２４時間随時対応型訪問サービスなど新しい制度が来年４月からスタートすることもあって、国の方向性をどうしても確認しておく必要があったからです。　加えて、合併特例の繰り延べ申請が国会で議論になったこともあり、市庁舎新築を巡って、合併特例や位置条例について、総務省の見解も確かめておきたかったからです。

　ここで得たことは鳥取に戻ってから再度、詳しく報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

県外視察２日目（富山県）

ネット環境が悪くてアップが遅れましたが県外視察２日目（１２日）です。
石川県金沢市から早朝、富山県富山市にＪＲで移動しました。



まず、始めに富山県庁に行きました。富山県厚生部の荒見参事、障害福祉課の小川地域生活支援係長＝写真右、吉川禎子育て支援係長＝写真中央から、障害者の自立と共生を目指した工賃倍増計画、保育園入園前のお母さんも地域の保育園が子育てを支えるマイ保育園事業などの説明を聞きました。マイ保育園事業は鳥取県でも取り入れたい事業と思っていますので、質問も多く、予定時間をオーバーしてしまいました。



次に訪れたのは、地域資源を生かして障害者の就労支援に取り組む社会福祉法人フォーレスト八尾会です
就労継続支援事業所（Ｂ型）の「おわらの里」で、施設長の島滝しず子さんから話を聞きました。



「十分な報酬が払えないんです。立ち上げた人間は頑張れますよ。でも、誰でもやっていけるようにしないと、続かないですよ」
「精神障害の人は鬱になると数週間は休むもとになります。自立支援法では施設に入るお金は日払いなんです。福祉って会社と違うと思います」
一言、一言が重いんです。山菜、紙風船などに加え、桑の葉も作っているそうで、ペットボトルのお茶の製品化にも成功しています。そのあと、作業場を見せていただきました。



そこには笑顔がありましたが、島滝さんの話が重くのしかかります。職員の人に頼んで、はがきや紙風船、しおりなどを購入しました。小さな、小さな思いですが、鳥取の家族へのお土産にしました。

おわらの里で作ったものや、桑のアイスクリームを売る「工房　風のたより」にも案内していただき、桑のアイスクリームもほうばりました。結構、美味です。ここは「おわら　風の盆」で有名な観光地でもあり、地域資源を生かして就労支援を続けていきたいと話されていました。



最後の視察はマイ保育園事業に取り組む「わかくさ保育園」です。富山県民間保育連盟の柳渓会長や保育園の園長先生たちから話を聞きましたが、マイ保育園事業そのものは評価し、保育に携わる者として頑張っているが、県や市からの経済的援助はなく、人件費やお母さんたちに呼びかける郵便代もすべて持ち出し。善意では限界があると話をされていました。



県の説明と現場の説明が、ここでも違います。もちろん、県職員も夢を持って、善意で頑張っておられす。それでも違う現状認識。記者時代もそうでしたが、やはり、私たちは現場に出て行って、当事者から直接話を聞かねばならないと強く思いました。

県外視察１日目（石川県）

　鳥取空港を午前７時５分初のＡＮＡ２９２便で立ち、羽田空港を経て小松空港に降り立ったのは午前１１時前でした。羽田空港で１時間のタイムロスがあったとしても、鉄路で岡山に出て、大阪を経由して金沢に行くよりも、半日近く時間を稼げるんです。６月議会の一般質問で、地方都市間を結ぶ空路の必要性を訴えたのですが、その通りです。

　まず訪問したのは金沢市にある石川県庁です。少子化対策監室の末井利幸・次世代グループリーダー＝写真左＝と財団法人いしかわ子育て支援財団の中田久専務理事＝写真右＝から、「ふるさといしかわ子育て応援ファンド」と「子育て応援エンジェルネット事業」について説明をしていただきました。



　このファンドは、利率を高めに設定した定期や投資信託など約２５０億円分を北国銀行など石川県内の６つの金融機関が販売し、その利息の一部を寄付していただき、子育てに役立てるものです。寄付金額は年間約１０００万円。外出先で授乳やオムツ替えができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録してもらう事業や、父親の育児体験を募集する「イクメン大賞」など様々な事業を展開しておられすようです。乳児と保護者が学校訪問して児童・生徒とふれあい体験をする「赤ちゃん登校日プロジェクト」は鳥大の高塚先生に学んで始められたそうで、ちょっとうれしくなりました。意見交換したですが、この事業は金融機関の善意の上に成り立っており、金融機関は社会貢献をしているという評価を得ることはできますが、経済的メリットはありません。そのため、金融機関の中には負担感が大きいともらされる方もあるそうです。

　エンジェルネット事業は、地域の子育て支援ネットワークを構築し、社会全体で子育てを支援しようというものです、その中心はエンジェル券です。子育て支援財団から地元の協力店などが１枚１００円で買い取り、お買い物をした市民に渡します。市民は子育ての相談に乗ってくれた、子育て行事の手伝いをしてくれた、子どもと遊んでくれたなど、子育てに関係して「ありがとう」と言いたいときに、その内容を手形の裏書のように書いて、親切にしてくれた人に渡します。受け取った市民はまた、「ありがとう」と言いたいときに渡し、裏書が５人集まったらエンジェルネット事業実行委員会に持っていき、新しいエンジェル券と交換します。裏書がそろったエンジェル券に１枚に対し、財団は１００円を渡し、実行委員会の事業費に充てるという仕組みです。まだ、始まったばかりですが、地域で子育てをするという機運醸成に役立つと期待しているそうです。


　次に訪れたのは加賀市役所です。細野祐治市議＝写真右＝高川義博・市民部長寿課長＝写真左＝から同市が進める「地域包括ケア」について説明を聞かせていただきました。



　県議がなぜ市役所にと思われるかもしれません。鳥取県は第５次介護支援計画の策定を進めています。その中で特養の待機者解消が大きな課題として浮上していますが、加賀市は郊外型の大規模特養を廃止して、街中の小さなグループホームや小規模特養への切り替えを進めているからです。確かに特養の許認可は県の権限で、小規模多機能施設は市町村が担当するように役割分担されていますが、県民の皆様にとっては老後をいかに過ごせるかということが大切であって、県の権限とか、市町村の担当とかは全く関係はないと私は思います。
　高山課長は「どれだけ高齢者施設を整備しても、待機者は減らない。施設があればあるだけ、在宅でいいのに施設が預かってしまう」と断言されました。市民アンケートでも、自宅で介護を受けたいという人が５５．７％おられるのに対し、介護施設を希望する人は３０．８％です。しかも、その理由は「家族に迷惑をかけたくない」「ぼけた姿を人に見られたくない」という人も少ないということです。
　「住み慣れた地域に住み続けられる地域を作りたい。２４時間見守られているという施設の安心感を、在宅でも作りたい」というのが高山課長の願いだそうで、２４時間巡回訪問型サービスの導入に今年度、挑戦されるそうです。

　その後、その現場である「ニーズ対応型小規模多機能ホームききょうが丘」を案内していただきました。



　ここは元木材会社の社長宅で、茶室があり、意匠を凝らした広い建物です。管理者の新開雄平さんは介護支援専門員でもあります。利用定員は通いが１５人。泊りが５人で、現在２５人が利用登録をされています。お世話するスタッフは１１人。通い、泊り、それに、訪問を組み合わせたニーズ対応型で、利用料は介護度によって異なり、月額で要支援１は４４５９円、要介護５で２８１２０円とのことでした。これで基本的にはみんな見てもらえます。他に必要な料金は、食事をすれば朝２００円、昼と夕が３５０円で、泊は１泊２日で２２００円です。
　やはり、住宅を改造した雰囲気はいいですね。生活があるという感じがするんです。特養は病院へ入院という感じがするんです。もし、私が選ぶなら、やはり、ききょうが丘ですね。行政や施設の視点ではなく、利用するお年寄りの立場にたって考えることが何より大切なのではないでしょうか。そんなことを感じました。あと、やはり、運営は楽ではなく、職員の待遇改善も課題なのだそうです。世話する人の笑顔がなければ、お年寄りの笑顔もありません。国の助成はありますが、県や市の単独助成はないとのこと。行政がどんな支援をすべきか、しっかり考えていきたいと思いました。

　今日は富山に転戦して調査を続けます。今朝の金沢は朝焼けがきれいでした。では、これから金沢＝写真下＝を後にして出発します。

いい加減な批判は止めて欲しいものです

　昨夜、鳥大の学生や社会人の方々と食事をしました。その時、先日、ブログで反論した市議が、以下の書き込みをしていたと教えてくれました。

　「先日は鳥取大学の前で、この前の県議選で初当選した県議会議員が、大音量で演説していましたが、授業を受けている学生のみなさんに、迷惑をかけていることが判らないんでしょうか？　多分判っていて、確信犯的にスピーカーから大音量を垂れ流しているんでしょうね。鳥大もそうですが、どのような学校も、近くで大音量を流されれば、授業を妨害されることが、火を見るより明らかなことは言わなくても、判るでしょ！ヽ(`Д´)ノ」
　
　鳥大の正門前で署名を呼び掛けたのは事実ですが、昼休みの時間、それも、授業終了後に１０分間をおき、小さなハンディマイクを使った演説をし、午後の授業開始１５分前に終了しました。私の事務所のスタッフの多くは鳥大の学生です。市長選、県議選を通じて、若者の政治離れが問題と考えたので、鳥大や環境大の学生に参加を求めました。学生サークルと反対陣営から揶揄も受けましたが、私はそれでも、意味があったと思っています。今回の行動もスタッフの鳥大の学生に確認しての行動です。
　
　この市会議員の周囲に本当に鳥大の学生たちはいるのでしょうか？　授業を妨害されたと訴える学生が本当にいるのでしょうか？　ちゃんと学生たちの話を聞いたのでしょうか？　そこをお聞かせねがいたいものです。そして、もし、学生の話も聞かずにブログを書いたのであれば、事実の確認もせず、表面だけを見て事実誤認で批判するのは止めていただきたいと思います。この書き込みを見た私の友人は「学生の味方のふりをして、よくもこんなことを書きますね。これほどいい加減な人間が市会議員なんですか」と憤慨していました。

　この市議のブログは、自分の意見は表明できても、市民からの反論や質問を受け付けるようにはなっていません。私のブログは皆さんが批判や質問を自由に書き込めるようにしています。それも、皆さんの意見が皆さんに読んでいただける形でも書き込めますし、私だけに文章が届くツールも用意しています。それは、皆さんの意見を聞かせていただきたいからです。この市議のブログの作り方が、この市議の姿勢を表しているような気もします。

　批判するのも結構です。その前に少しぐらい事実確認をされたらどうですか。何なら市民の皆さんの前で公開討論をませんか。それが一番はっきりすると思います。

県営袋川水力発電所が完成しました

　県営袋川発電所の運転開始式が７月６日、同発電所であり、参列させていただきました。殿ダムの水が持つエネルギーを使って発電する水力発電所で、２００９年に着工し、県営８番目の水力発電所として完成したもので、総事業費は１１億円です。



　最大出力は１１００キロワットで、約１４００世帯分の電力を供給できます。ダムから勢いよく流れてきた水は、カタツムリのからのようなケーシングと呼ばれる導水管を通り、その中にある直径８０センチの水車を回して発電をします。



　開始式では平井知事が、地元の深淵なるご協力にあつく、あつくお礼を申し上げます。エネルギーシフトが課題として浮上する中、緑に恵まれた大地の伊吹の中からエネルギーが生まれることは意義深いものです」とあいさつ。殿ダム対策残存地権者同盟会の山崎豪太郎副委員長、国府東小学校の子どもと一緒に発電開始のボタンを押しました。



　ちなみに殿ダムは１９６２年に調査が始まり、今年度末の完成を目指しています。ダムの長さは２９４メートル、高さは７５メートル（県内１位）。自然石を積み上げたロックフィルダムで、総工費は９５０億円。昨年１０月に本体工事が完成し、今年３月から試験貯水を開始、４月５日には最高水位も到達しています。





　私は県議会のエネルギー・雇用促進特別委員会の委員です。平井知事は環境イニシアティブ事業を推進しようとしてますが、私も賛成です。自然エネルギー１００％で、１００％の電力供給ができる県を目指すべきだと考えています。県内での発電では現在、１４．８％しか、県内需要を賄っていません。しかし、県内での発電は約７０％が水力、風力１７．６％、太陽光１．６％、廃棄物等１０．７％と、自然エネルギーが大半を占めいますので、環境に優しい自然エネルギーでの発電を益々進めると共に、スマートグリッドも進めていかねばなりません。議会の中で、しっかり、政策提案をしていきたいと思っています。