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鳥取県議会の議会改革推進会議の委員になりました。
議会改革は私が選挙選で訴えていたこともあり、会派の４人が４人、参加の意向を持っておられましたが、我儘を聞いていただきました。森岡さん、国岡さん、ありがとうございます。そして、長谷川さん、一緒に頑張りましょう！！
会議の委員は、正副議長に加え、交渉会派である自民、絆（民主）、そして、私たち「かけはし」から各２人、少数会派である公明、共産から各１人の１０人で構成されています。
政策立案力のある議会、民意を本当の意味で汲み取ることができる議会、声の大きい人だけでなく小さな声こそ大切にできる議会を目指したいと思います。
議会に出て、民間企業との違いを感じています。言論の府でありながら、パワーポイントを使って説明することもありません。本会議や委員会にパソコンを持ち込んで、その画面を使うこともありません。ＩＴは所詮ツールですが、使いこなせば効率的ですし、説得力も出てきます。
議会基本条例を日本で初めて制定したのは北海道の栗山町議会です。ならば、鳥取県議会は日本で一番質の高い議会基本条例を目指したいと思います。県民のみなさんの思いを汲み取る議会のシステムはどうあるべきか、県民のみなさまに分かりやすい議論をするにはどうしたらいいのか、課題は山積ですが、しっかり議論をして、結論を出したいと思います。
議論の内容は、今後、ブログやホームページの活動予定、活動報告でアップしていきますので、見守ってくださいね。よろしくお願いします。
議会改革は私が選挙選で訴えていたこともあり、会派の４人が４人、参加の意向を持っておられましたが、我儘を聞いていただきました。森岡さん、国岡さん、ありがとうございます。そして、長谷川さん、一緒に頑張りましょう！！
会議の委員は、正副議長に加え、交渉会派である自民、絆（民主）、そして、私たち「かけはし」から各２人、少数会派である公明、共産から各１人の１０人で構成されています。
政策立案力のある議会、民意を本当の意味で汲み取ることができる議会、声の大きい人だけでなく小さな声こそ大切にできる議会を目指したいと思います。
議会に出て、民間企業との違いを感じています。言論の府でありながら、パワーポイントを使って説明することもありません。本会議や委員会にパソコンを持ち込んで、その画面を使うこともありません。ＩＴは所詮ツールですが、使いこなせば効率的ですし、説得力も出てきます。
議会基本条例を日本で初めて制定したのは北海道の栗山町議会です。ならば、鳥取県議会は日本で一番質の高い議会基本条例を目指したいと思います。県民のみなさんの思いを汲み取る議会のシステムはどうあるべきか、県民のみなさまに分かりやすい議論をするにはどうしたらいいのか、課題は山積ですが、しっかり議論をして、結論を出したいと思います。
議論の内容は、今後、ブログやホームページの活動予定、活動報告でアップしていきますので、見守ってくださいね。よろしくお願いします。
鳥取市は小中学校の耐震工事を２年前倒しして、２０１４年度末までに完成させると発表しました。
市庁舎建設よりも、小中学校の耐震工事が先ではないかと、私たちが訴えた効果だと思います。
新庁舎反対運動が生んだ副産物の一つですが、鳥取市民にとって良いことです。
しかし、多くのお父さんやお母さんが、一日も早く小中学校の耐震工事をして欲しいと願っていたにもかかわらず、財政難を理由に先延ばししながら、庁舎の新築移転を巡って反対理由の一つにあがるやいなや、前倒し着工を発表する市って、おかしくないですか。
政策って、そんなにコロコロ変わっていいもんですか。そんなに簡単に変えることができるなら、これまでしなかったのは怠慢ってことにはなりませんか。そんな疑問を持つのは私だけでしょうか。
もちろん、子孫に借金を残したくない、大震災復興のこんなときに庁舎新築は恥ずかしいなどの思いで、庁舎建設に取り組んできましたが、問われているのは市政の在り方そのものだと思っています。
市庁舎建設よりも、小中学校の耐震工事が先ではないかと、私たちが訴えた効果だと思います。
新庁舎反対運動が生んだ副産物の一つですが、鳥取市民にとって良いことです。
しかし、多くのお父さんやお母さんが、一日も早く小中学校の耐震工事をして欲しいと願っていたにもかかわらず、財政難を理由に先延ばししながら、庁舎の新築移転を巡って反対理由の一つにあがるやいなや、前倒し着工を発表する市って、おかしくないですか。
政策って、そんなにコロコロ変わっていいもんですか。そんなに簡単に変えることができるなら、これまでしなかったのは怠慢ってことにはなりませんか。そんな疑問を持つのは私だけでしょうか。
もちろん、子孫に借金を残したくない、大震災復興のこんなときに庁舎新築は恥ずかしいなどの思いで、庁舎建設に取り組んできましたが、問われているのは市政の在り方そのものだと思っています。
条例案が決まり、いよいよ住民投票へ向けての署名が始まります。
各地で住民投票へ向けて署名運動が展開されていますが、その多くが議会で否決されています。
その理由の多くが議会制民主主義の否定につながるということだそうです。
ですが、みなさん、よく考えて欲しいんです。なぜ、住民投票がなされるかを。
本来は直接民主制で施政は行われるべきですが、領土の広域化、有権者の増大で、それが難しくなったため、代議員制度が生まれたわけです。有権者に代わって議論する員（人）だから、代議員、代議士なんですね。
ところが、これも、形骸化し、首長の承認機関となりつつあったため、議会制民主主義を補完する制度ととして住民投票の請求をはじめとする直接請求の制度が取り入れられたわけです。日本国憲法や地方自治法も、この立場を取り、議会制民主主義を基本としつつも、それを補完して、民意を活かした地方自治を実現するために制度化しています。
ですから、住民投票が発議されるだけで、議会は民意から汲み取ることができず、民意から乖離してしまったことを自らが恥じ、深く反省しなければなりません。まして、住民投票の反対に回ることは、自ら民主主義を否定していることになってしまいます。請求が提出されたら、十分審議したうえで、可決して欲しいと思います。民を尊ぶことから為政は始まるのですから。
私は鳥取市議会の良識を信じたいと思っています。
各地で住民投票へ向けて署名運動が展開されていますが、その多くが議会で否決されています。
その理由の多くが議会制民主主義の否定につながるということだそうです。
ですが、みなさん、よく考えて欲しいんです。なぜ、住民投票がなされるかを。
本来は直接民主制で施政は行われるべきですが、領土の広域化、有権者の増大で、それが難しくなったため、代議員制度が生まれたわけです。有権者に代わって議論する員（人）だから、代議員、代議士なんですね。
ところが、これも、形骸化し、首長の承認機関となりつつあったため、議会制民主主義を補完する制度ととして住民投票の請求をはじめとする直接請求の制度が取り入れられたわけです。日本国憲法や地方自治法も、この立場を取り、議会制民主主義を基本としつつも、それを補完して、民意を活かした地方自治を実現するために制度化しています。
ですから、住民投票が発議されるだけで、議会は民意から汲み取ることができず、民意から乖離してしまったことを自らが恥じ、深く反省しなければなりません。まして、住民投票の反対に回ることは、自ら民主主義を否定していることになってしまいます。請求が提出されたら、十分審議したうえで、可決して欲しいと思います。民を尊ぶことから為政は始まるのですから。
私は鳥取市議会の良識を信じたいと思っています。
昨日（２６日）、「市庁舎新築移転を問う市民の会」と鳥取市選出の議員の会の懇談会が開かれました。参加した県議は私の他、坂野さん、谷村さんの３人。市谷さんは出張で参加したいけど欠席だそうです。賛成する県議の皆さんのご意見も聞きたかったので、ちょっと残念な参加者数ではありました。しかし、それには理由があります。
実は県議の立場は微妙なんです。憲法は住民自治の本旨を、住民自治と団体自治であると定めています。住民自治は、文字通り、住民がその地区のことは決めるということ。団体自治は、県のことは県で、市のことは市で決めるということです。従って、市庁舎建設という鳥取市の問題に、国や県があれこれ言うのは問題だからです。
しかし、建設予定地に県有地がありますので、ここを売却するか、しないかは、極めて県政の問題ですから、県議会で議論を致しますし、また、建設財源に合併特例債が使用されますときは、総務省への申請は県知事を経てとなりますから、これも県知事の権限行使を監視するという立場から、これまた県議会の議題になると思います。従って、県議の問題でもあると思うんです。
そして、鳥取市選出の県議は、鳥取市民でもあります。私は１人の市民として、この問題を憂い、しっかりかかわっていきたいと思っています。
さて、懇談会です。谷村県議は「住民のみなさんの意思を大切にしたい」と発言。坂野県議はさらに一歩進んで「多くの住民が反対されています。自分の選挙と同様、しっかりと署名集めをしたい」と力強く言い切っていただき、頼もしく思えました。実は、坂野県議のお父さんは、鳥取市の姿勢００周年記念事業の「世界おもちゃ博覧会」の実行委員長で、私はその担当記者。それ以来の懇意にしていただいており、坂野県議も、本当に小さなころからよく知っています。２人の時は、「ケイケイ」とあだ名で呼んでいるくらいです。ですから、とても嬉しく思いました。ただ、若い人の活躍が嬉しいのは、自分が若くないと自覚したことの裏返しで、歳を取ったのかなと、ちょっと複雑な心境です。
坂野県議は民主党としては県東部で唯一の県会議員ですから、民主党としての対応を聞いたところ、「市民運動なので政党が前面に立つのは問題もあろうかと思いますが、１人を除いて民主党の市会議員全員が新築移転は問題だとされています。民主党は全力を挙げて後方支援をしていきます」とのこと。ただ、「この問題をめぐって会議を開いても、新築移転に賛成している１人の市議は参加してもらえず、苦労しています」と複雑な胸の内も明かしてくれました。議員は議論してなんぼの存在です。反対なら会議に出て論破すればいいんです。会議に出ないというのは論外で、議員として、また政党人としての資質が問われると思います。坂野県議には手腕を発揮していただいて、党内を統一して欲しいと願っています。
さらに坂野県議は、市民の会の皆さんと県議選で応援を受けた連合とその傘下の単産単組に、協力を求めて一緒に歩くとも言及されました。若い行動力に心から期待しています。「頑張れ！ケイケイ！！」。ケイケイでは失礼ですね。言い直します。「頑張れ！坂野県議！」。共闘して、一緒に頑張っていきたいと思います。
実は県議の立場は微妙なんです。憲法は住民自治の本旨を、住民自治と団体自治であると定めています。住民自治は、文字通り、住民がその地区のことは決めるということ。団体自治は、県のことは県で、市のことは市で決めるということです。従って、市庁舎建設という鳥取市の問題に、国や県があれこれ言うのは問題だからです。
しかし、建設予定地に県有地がありますので、ここを売却するか、しないかは、極めて県政の問題ですから、県議会で議論を致しますし、また、建設財源に合併特例債が使用されますときは、総務省への申請は県知事を経てとなりますから、これも県知事の権限行使を監視するという立場から、これまた県議会の議題になると思います。従って、県議の問題でもあると思うんです。
そして、鳥取市選出の県議は、鳥取市民でもあります。私は１人の市民として、この問題を憂い、しっかりかかわっていきたいと思っています。
さて、懇談会です。谷村県議は「住民のみなさんの意思を大切にしたい」と発言。坂野県議はさらに一歩進んで「多くの住民が反対されています。自分の選挙と同様、しっかりと署名集めをしたい」と力強く言い切っていただき、頼もしく思えました。実は、坂野県議のお父さんは、鳥取市の姿勢００周年記念事業の「世界おもちゃ博覧会」の実行委員長で、私はその担当記者。それ以来の懇意にしていただいており、坂野県議も、本当に小さなころからよく知っています。２人の時は、「ケイケイ」とあだ名で呼んでいるくらいです。ですから、とても嬉しく思いました。ただ、若い人の活躍が嬉しいのは、自分が若くないと自覚したことの裏返しで、歳を取ったのかなと、ちょっと複雑な心境です。
坂野県議は民主党としては県東部で唯一の県会議員ですから、民主党としての対応を聞いたところ、「市民運動なので政党が前面に立つのは問題もあろうかと思いますが、１人を除いて民主党の市会議員全員が新築移転は問題だとされています。民主党は全力を挙げて後方支援をしていきます」とのこと。ただ、「この問題をめぐって会議を開いても、新築移転に賛成している１人の市議は参加してもらえず、苦労しています」と複雑な胸の内も明かしてくれました。議員は議論してなんぼの存在です。反対なら会議に出て論破すればいいんです。会議に出ないというのは論外で、議員として、また政党人としての資質が問われると思います。坂野県議には手腕を発揮していただいて、党内を統一して欲しいと願っています。
さらに坂野県議は、市民の会の皆さんと県議選で応援を受けた連合とその傘下の単産単組に、協力を求めて一緒に歩くとも言及されました。若い行動力に心から期待しています。「頑張れ！ケイケイ！！」。ケイケイでは失礼ですね。言い直します。「頑張れ！坂野県議！」。共闘して、一緒に頑張っていきたいと思います。
「新庁舎新築移転を問う市民の会」の全体会が２５日夜、市内の公民館で開かれました。
事務局から条例案の提案があり、激しい議論が展開されました。その直後、ツイッターで報告しましたので、それも読んでくださいね。
議論の焦点は、住民投票で何を問うかです。
原案は「計画をいったん白紙にもどすことに賛成のときは投票用紙の番号１欄に○、鳥取駅周辺への新築移転計画に賛成のときは投票用紙の番号２欄に○、をつけて投票箱に入れる」というものです。
私も含め、異論、反論が続出し、激しく意見が交わされました。反対意見の多くは、投票方法が複雑するぎるので、もっと単純明確にすべきだというものです。私は「計画を白紙撤回して、建設するか、しないかを住民投票で決めよう」と言って受任者を募ってきました。ですから、白紙撤回は前提なので、改めて聞いて、投票を複雑にする必要はない。また、鳥取駅周辺とは、鳥取駅から何メートル以内を指すのか不明瞭。賛成なら○、反対なら×とスパッと聞いた方がいい。。「新築移転に賛成の人は○、反対の人は×」としてはどうかと繰り返し、主張しました。原案に賛成する人は、白紙撤回を求めてきたのだから、まず、それを聞くべきだ。多くの人に住民投票に参加してもらうには、緩やかな聞き方の方がいいとも反論されました。結局、ここは、「市が現在進めている新庁舎建設計画に賛成のときは○、反対のときは×をつけて投票箱に入れる」ということで、事務局側が折れて、決着しました。
また、条例の方式ですが、住民投票で出た結果を市長や議会が尊重するという尊重義務だけを求める条例（これを諮問型といいます）ではなく、反対が過半数を占めたら、新築移転のための行政事務と支出をしてはならないと条例に明確に記載して、市町や議会を法的に拘束する条例（これを拘束型といいます）の２つがあります。国内では諮問型はあっても、拘束型はありません。事務局案も諮問型でした。拘束型は徳島市で実施された可動堰をめぐる住民投票を受けて市長が方針展開した事例などを除き、多くの住民投票の結果を市長らが無視をしてきたことから、提唱され始めた新しい考え方です。
日本で最初の条例を提示するのはハードルが高い。住民投票の実施には議会で議決してもらうことが必要で、そのためには過激な条項は避けるべきだと事務局側は反対されましたが、再度、市の法制担当者らと協議したうえで、ここは、もう一度話し合うことになりました。
自分たちの提案した原案に対して、反対意見が出たときに、反対意見を取り入れるのは感情の上からは難しいものがあります。「一生懸命やってきたのに、会議だけ出て来て何を偉そうに」ってことになるわけです。ところが、今回の事務局は議論の趨勢を見え、持論ではなく、反対論を受け入れてこれました。この過程こそが、民主主義の本旨なのです。その意味で、今回の運動は、子や孫に大きな借金を残したくない、大震災のこんなときに大きな庁舎を新築するなど鳥取市民の良識が疑われるという思いからスタートしたのですが、鳥取市に本当の意味の民主主義を根ずかせる大きな一歩になりそうな確かな予感を感じる一夜でした。
事務局から条例案の提案があり、激しい議論が展開されました。その直後、ツイッターで報告しましたので、それも読んでくださいね。
議論の焦点は、住民投票で何を問うかです。
原案は「計画をいったん白紙にもどすことに賛成のときは投票用紙の番号１欄に○、鳥取駅周辺への新築移転計画に賛成のときは投票用紙の番号２欄に○、をつけて投票箱に入れる」というものです。
私も含め、異論、反論が続出し、激しく意見が交わされました。反対意見の多くは、投票方法が複雑するぎるので、もっと単純明確にすべきだというものです。私は「計画を白紙撤回して、建設するか、しないかを住民投票で決めよう」と言って受任者を募ってきました。ですから、白紙撤回は前提なので、改めて聞いて、投票を複雑にする必要はない。また、鳥取駅周辺とは、鳥取駅から何メートル以内を指すのか不明瞭。賛成なら○、反対なら×とスパッと聞いた方がいい。。「新築移転に賛成の人は○、反対の人は×」としてはどうかと繰り返し、主張しました。原案に賛成する人は、白紙撤回を求めてきたのだから、まず、それを聞くべきだ。多くの人に住民投票に参加してもらうには、緩やかな聞き方の方がいいとも反論されました。結局、ここは、「市が現在進めている新庁舎建設計画に賛成のときは○、反対のときは×をつけて投票箱に入れる」ということで、事務局側が折れて、決着しました。
また、条例の方式ですが、住民投票で出た結果を市長や議会が尊重するという尊重義務だけを求める条例（これを諮問型といいます）ではなく、反対が過半数を占めたら、新築移転のための行政事務と支出をしてはならないと条例に明確に記載して、市町や議会を法的に拘束する条例（これを拘束型といいます）の２つがあります。国内では諮問型はあっても、拘束型はありません。事務局案も諮問型でした。拘束型は徳島市で実施された可動堰をめぐる住民投票を受けて市長が方針展開した事例などを除き、多くの住民投票の結果を市長らが無視をしてきたことから、提唱され始めた新しい考え方です。
日本で最初の条例を提示するのはハードルが高い。住民投票の実施には議会で議決してもらうことが必要で、そのためには過激な条項は避けるべきだと事務局側は反対されましたが、再度、市の法制担当者らと協議したうえで、ここは、もう一度話し合うことになりました。
自分たちの提案した原案に対して、反対意見が出たときに、反対意見を取り入れるのは感情の上からは難しいものがあります。「一生懸命やってきたのに、会議だけ出て来て何を偉そうに」ってことになるわけです。ところが、今回の事務局は議論の趨勢を見え、持論ではなく、反対論を受け入れてこれました。この過程こそが、民主主義の本旨なのです。その意味で、今回の運動は、子や孫に大きな借金を残したくない、大震災のこんなときに大きな庁舎を新築するなど鳥取市民の良識が疑われるという思いからスタートしたのですが、鳥取市に本当の意味の民主主義を根ずかせる大きな一歩になりそうな確かな予感を感じる一夜でした。
これまで実施されてきた住民投票条例が投票されても、その結果が無視されることが多いことは、昨日、ブログで書きました。 では、どうすればいいのでしょうか。法律論なので、ちょっと読みずらいと思いますが、我慢して読んでください。
首長が議会で多数派を抑えている場合の常套文句は「議会制民主主義を否定することになる」です。これで無視し、チャンチャンと住民請求で出た条例を否決してしまうんですね。でも皆さん、なぜ、議会制民主制が登場したか、考えて欲しいと思います。
ギリシアのポリスやローマでは、市民による直接民主制でものごとが進められていました。現在もスイスやアメリカの自治体では、直接民主制が取られています。民主主義の基本は直接民主制であることには争いがありません。
ところが、支配する領土が広がり、国民が多くなると直接民主制で、ものごとを決めていくことができなくなりました。そこで発明されたのが選挙です。選挙そのものは直接民主制で、その選挙で選ばれた人が統治するのが議会制民主制です。
モンテスキューは「選挙で選ばれた人が決めるから、その結果は正当であり、選挙は正当性契機である」と考えました。ルソーは「主権者たる国民が権力を選挙によって授権する。選挙は権力化契機」と考えました。選挙の本質に違いがあり、論争が続いてきました。
日本国憲法は議会制民主制を採用したうえで、国民投票、リコールや住民投票のような直接請求など間接民主制の制度も取り入れています。議会制民主制も、時代とともに硬直化を始めたので、原理原則に立ち返り、補完する意味で、直接民主制の制度を取り入れたと考えるべきでしょう。では、住民投票という結果に、首長や議会が拘束されるのでしょうか。
私の恩師である阪本昌成さんは、広島大学を退官され、九州大学、立教大学の教授を経て、現在は近畿大学法科大学院で教授をなされています。専攻は憲法学、法哲学です。阪本先生は「住民投票の結果に法的拘束力を持たせることは、議会制民主主義の上から無理がある。だから、尊重義務を規定するのが通例だ」といわれました。そこで、「住民投票条例の中に拘束力のある項目を持たせれば、条例は議会の議決を経ているので問題はないのではないですか？」と質問したんです。そうすると、「それはそうだ。イニシアティブによる住民投票条例の請求の場合、条例制定の可否は議会の議決にゆだねられているので、君が言うように、そこで可決された住民投票条例は議会によって制定したものと解することもできるから、条文の中に、以後の市政を拘束する規定があっても、議会制民主主義との間に問題がなくなるかもしれないね」と言っていただきました。そして、「これは憲法制度の問題でもあるが、地方自治法や行政法学の立場から住民投票について考えてみることも大事だと思う。君の先輩になる広島大学大学院社会科学研究科の横山信二教授が専門なので、最先端の議論を聞いてみてはどうか」とアドバイスをいただきました。
そこで、横山先生に電話しました。あっさり、「憲法が定める地方自治の主旨、地方自治法の構造からは、法的拘束力のある条項も設けることはできますよ」と明確に言ったいただきました。そして、「一般的に尊重義務で止めているのは、議会の反発を抑え、住民投票条例を可決させやすくするという意味しかありません」とも言われました。「尊重義務で止めることは、市長や議会に説明責任を果たさせる効果しかない。もちろん、説明責任は一般的な説明ではなく、内容にわたる詳しいものでなければならないが、政治責任に止まり、破ったとしても、辞職や賠償などの法的義務を負うものではありません」と、現在、住民投票に厳しい見方を披露されました。しかし、横山先生は住民投票の可能性を否定しておられるわけではありません。
「地方の統治の仕組みを考えると、直接民主制が採用できなくなったので、間接民主制が採用れたという歴史的経緯があることに気がつく。個別の事案については、住民発案（イニシアティブ）による住民投票は、地方自治の仕組みとして議会制民主主義を補っているという意味を考えれば、むしろ、今回の庁舎建設の可否を問う住民投票条例の場合は、法的拘束力のある条例を設けるべきだろう。ただし、これは個別の案件の場合で、一般的な案件、たとえば、基本条例のようなもので、包括的、一般的に拘束力を持たせる条例や条項を設けることは、議会制民主主義の否定につながるので、妥当ではない」と場合分けをして明快に説明してくれました。
首長が議会で多数派を抑えている場合の常套文句は「議会制民主主義を否定することになる」です。これで無視し、チャンチャンと住民請求で出た条例を否決してしまうんですね。でも皆さん、なぜ、議会制民主制が登場したか、考えて欲しいと思います。
ギリシアのポリスやローマでは、市民による直接民主制でものごとが進められていました。現在もスイスやアメリカの自治体では、直接民主制が取られています。民主主義の基本は直接民主制であることには争いがありません。
ところが、支配する領土が広がり、国民が多くなると直接民主制で、ものごとを決めていくことができなくなりました。そこで発明されたのが選挙です。選挙そのものは直接民主制で、その選挙で選ばれた人が統治するのが議会制民主制です。
モンテスキューは「選挙で選ばれた人が決めるから、その結果は正当であり、選挙は正当性契機である」と考えました。ルソーは「主権者たる国民が権力を選挙によって授権する。選挙は権力化契機」と考えました。選挙の本質に違いがあり、論争が続いてきました。
日本国憲法は議会制民主制を採用したうえで、国民投票、リコールや住民投票のような直接請求など間接民主制の制度も取り入れています。議会制民主制も、時代とともに硬直化を始めたので、原理原則に立ち返り、補完する意味で、直接民主制の制度を取り入れたと考えるべきでしょう。では、住民投票という結果に、首長や議会が拘束されるのでしょうか。
私の恩師である阪本昌成さんは、広島大学を退官され、九州大学、立教大学の教授を経て、現在は近畿大学法科大学院で教授をなされています。専攻は憲法学、法哲学です。阪本先生は「住民投票の結果に法的拘束力を持たせることは、議会制民主主義の上から無理がある。だから、尊重義務を規定するのが通例だ」といわれました。そこで、「住民投票条例の中に拘束力のある項目を持たせれば、条例は議会の議決を経ているので問題はないのではないですか？」と質問したんです。そうすると、「それはそうだ。イニシアティブによる住民投票条例の請求の場合、条例制定の可否は議会の議決にゆだねられているので、君が言うように、そこで可決された住民投票条例は議会によって制定したものと解することもできるから、条文の中に、以後の市政を拘束する規定があっても、議会制民主主義との間に問題がなくなるかもしれないね」と言っていただきました。そして、「これは憲法制度の問題でもあるが、地方自治法や行政法学の立場から住民投票について考えてみることも大事だと思う。君の先輩になる広島大学大学院社会科学研究科の横山信二教授が専門なので、最先端の議論を聞いてみてはどうか」とアドバイスをいただきました。
そこで、横山先生に電話しました。あっさり、「憲法が定める地方自治の主旨、地方自治法の構造からは、法的拘束力のある条項も設けることはできますよ」と明確に言ったいただきました。そして、「一般的に尊重義務で止めているのは、議会の反発を抑え、住民投票条例を可決させやすくするという意味しかありません」とも言われました。「尊重義務で止めることは、市長や議会に説明責任を果たさせる効果しかない。もちろん、説明責任は一般的な説明ではなく、内容にわたる詳しいものでなければならないが、政治責任に止まり、破ったとしても、辞職や賠償などの法的義務を負うものではありません」と、現在、住民投票に厳しい見方を披露されました。しかし、横山先生は住民投票の可能性を否定しておられるわけではありません。
「地方の統治の仕組みを考えると、直接民主制が採用できなくなったので、間接民主制が採用れたという歴史的経緯があることに気がつく。個別の事案については、住民発案（イニシアティブ）による住民投票は、地方自治の仕組みとして議会制民主主義を補っているという意味を考えれば、むしろ、今回の庁舎建設の可否を問う住民投票条例の場合は、法的拘束力のある条例を設けるべきだろう。ただし、これは個別の案件の場合で、一般的な案件、たとえば、基本条例のようなもので、包括的、一般的に拘束力を持たせる条例や条項を設けることは、議会制民主主義の否定につながるので、妥当ではない」と場合分けをして明快に説明してくれました。
住民投票を実施した自治体は全国にたくさんあります。
ところが、せっかく住民投票を実施しても、その結果が活かされないケースがたくさんあります。これが現実です。
住民投票後どうなったのか、調べてみると、首長が、その結果を尊重し、住民の願いがかなったケースは徳島市など数例しかありませんでした。
一方、国が足を引っ張ったり、首長が完全に無視したりして、住民の思いが無視されたケースがゴロゴロしています。
住民投票をするだけでは意味がありません。市庁舎計画を白紙撤回させ、市民の投票で決めた建設の可否が、尊重され、実行に移されねばなりません。
そのためには、はっきりと建設の賛否を住民投票で問うこと、そして、条例に拘束力を持たせるような条項を盛り込むことしかないと考えています。
以下に住民投票後、どうなったかを調べたものを掲載しますので、長いですが一読してください。
住民投票の結果を首長や議会が尊重し、結果通りになった事例
岐阜県可児郡御嵩町（1997年6月）
産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う。反対が約80%を占める。反対派の柳川喜郎・ＮＨＫ解説委員が町長に当選して住民投票を誘導するが、柳川町長宅から盗聴器が見つかり、柳川町長も2人組に自宅マンションのエレベーターで襲われ、頭蓋骨骨折・肺損傷で意識不明の重体になるが、未だに犯人は逮捕されていない。柳川町長が２選を断念し、同町長が推す反対派の渡辺公夫氏が町長に当選し、知事、町長、産廃会社の三者会談が開催され、計画は中止された。
徳島県徳島市（2000年1月）
吉野川可動堰の建設の是非を問う。投票率が50%に満たない場合は開票そのものを行なわない、とする規定が定められた。投票率は５５％で、反対が約90%を占める。小池正勝徳島市は反対の姿勢に転じたものの、県は態度を維持。２００２年４月の知事選挙で完全中止を公約に掲げた太田正氏が当選し、計画は事実上、頓挫した。
埼玉県上尾市（2001年7月）
さいたま市との合併の是非を問う。市町村合併に関する初めての住民投票。反対が過半数を占めた。合併は見送られた。「合併すれば、上尾がさいたま市の辺境になる」と新井弘治市長は、市長の立場で合併に反対し、住民投票をリードした。これに対し合併賛成の市民グループは、「合併反対のパンフレット作成に、市の公金が使用された」と提訴した。
滋賀県坂田郡米原町（現米原市・2002年3月）
市町村合併の是非及び枠組みを問う。「坂田郡での合併」が最多となる。２００５年２月、同郡伊吹町、山東町と合併し、米原市が誕生した。全国で初めて永住外国人に投票権を与え、該当者31人のうち、13人が投票に参加した。
秋田県由利郡岩城町（現本荘市、2002年9月）
市町村合併の相手先を問う。「本荘市と合併」が、「秋田市との合併」を上回り、岩城町は２００５年３月、本庄市と合併した。投票対象者は18歳以上の者とし、全国で初めて未成年者に投票権を与えた。
議会や首長が尊重したが、計画をスットプできなかった事例
新潟県刈羽郡刈羽村（2001年5月）
東電の柏崎刈羽原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。住民投票の結果を受け、知事は受け入れ延期を国に要請したが、国はプリサーマル協議会を設置し、経済産業省が広報予算を計上し、刈羽村に資源エネルギー庁の広報職員を常駐させ、東電は職員が住民の戸別訪問を続けている。刈羽村が反対する一方、柏崎市は受け入れを表明していることが問題を混乱させていることが背景にはある。
首長が尊重しなかった事例
沖縄県名護市（1997年12月）
在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。
この結果について、住民が提訴しており、那覇地裁から興味深い判決が出ている。
（那覇地裁平成12年5月9日判決）「本件条例は、住民投票の結果の扱いに関して、その3条の2項において、『市長は、ヘリポート基地の建設予定地内外の市有地の売却、使用、賃貸その他ヘリポート基地の建設に関係する事務の執行にあたり、地方自治の本旨に基づき市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重するものとする』と規定するに止まり、（以下、右規定を尊重義務規定という）市長が、ヘリポート基地の建設に関係する事務の執行に当たり、右有効投票の賛否いずれか過半数の意思に反する判断をした場合の措置については何ら規定していない。そして、仮に住民投票の結果に法的拘束力を肯定すると、間接民主制によって市制を執行しようとする現行法の制度原理と整合しない結果を招来することにもなりかねないのであるから、右の尊重義務規定に依拠して、市長に市民投票の賛否いずれか過半数の意思に従うべき法的義務があるとまで解することはできず、右規定は、市長に対し、ヘリポート基地建設に関係する事務の執行に当たり、本件住民投票の結果を参考とするよう要請しているに過ぎない」
那覇地裁の理論を使うと、条例制定は議会で審議されているのであるから投票の賛否について、規定をしていない場合はフリーハンドになることになる。では規定した場合はどうか。法的拘束力を付与したのは議会であるから、間接民主制との整合も取れ、そこに法的拘束力を見出すことができると解するべきだろう。
長野県下伊那郡平谷村（2003年5月）
対象市町村を特定せずに、市町村合併の是非を問う。「合併する」が、「合併しない」を上回る。投票対象者は中学生以上とし、全国で初めて中学生に投票権を与えた。現在のところ、合併には到っていない。
宮城県志田郡三本木町（現大崎市・2004年8月）
古川市、志田郡松山町・鹿島台町、遠田郡田尻町、玉造郡岩出山町・鳴子町との合併の是非を問う。民意を反映する住民投票条例について、佐藤武一町長は「如何なる結果になろうと合併が進める」と表明したこともあって、投票率は開票要件の50%に満たなかった。古川市でも住民投票を求める請求があったが、推進派の市議１３人が条例に反対、合併反対派の市議１１人が条例に賛成し、条例案は否決された。古川市や三本木町、鳴子町の住民意向調査結果では合併に反対する者のほうが多かったが、合併は遂行され大崎市となった。
議会が尊重しなかった事例
新潟県西蒲原郡巻町（現新潟市・1996年8月）
巻原子力発電所建設の是非を問う。条例制定による日本初の住民投票。９５年１０月に「巻原発・住民投票をする会」が、推進派の佐藤莞爾町長のリコール請求を始めると、佐藤町長は先手を打って辞職するが、出直し町長選で反対派の笹口孝明氏が当選し、住民投票を実施。反対が約60%を占める。笹口町長は町有地を反対派に町議会の反対を押し切って売却。推進派町議が提訴するが、最高裁は上告を受理せず、敗訴が確定し２００３年末、東北電力が計画撤回を表明した。
山口県岩国市（2006年3月）
在日米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機移転受け入れの是非を問う。反対が約90%（有資格者の過半数）を占める。投票の１週間後には周辺市町村との合併に伴い、条例そのものが失効したが、井原勝介市長は「移転の白紙撤回」を国に求めた。４月の合併に伴う市長選があり、そのための住民投票と批判がなされたが、井原市長が圧勝した。しかし、芸予地震で耐震性が低下した市庁舎建て替え補助金の３５億円を凍結。代替財源を示した予算案を議会に提出したが、移転容認派の市議会が４度にわたって否決。井原市長を予算成立と引き換えに辞任した。日米安全保障協議会（２プラス２）は岩国移転が米軍再編の最終報告書に盛り込まれ、用地買収の説明会が開かれるなど動きは止まっていない。
ところが、せっかく住民投票を実施しても、その結果が活かされないケースがたくさんあります。これが現実です。
住民投票後どうなったのか、調べてみると、首長が、その結果を尊重し、住民の願いがかなったケースは徳島市など数例しかありませんでした。
一方、国が足を引っ張ったり、首長が完全に無視したりして、住民の思いが無視されたケースがゴロゴロしています。
住民投票をするだけでは意味がありません。市庁舎計画を白紙撤回させ、市民の投票で決めた建設の可否が、尊重され、実行に移されねばなりません。
そのためには、はっきりと建設の賛否を住民投票で問うこと、そして、条例に拘束力を持たせるような条項を盛り込むことしかないと考えています。
以下に住民投票後、どうなったかを調べたものを掲載しますので、長いですが一読してください。
住民投票の結果を首長や議会が尊重し、結果通りになった事例
岐阜県可児郡御嵩町（1997年6月）
産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う。反対が約80%を占める。反対派の柳川喜郎・ＮＨＫ解説委員が町長に当選して住民投票を誘導するが、柳川町長宅から盗聴器が見つかり、柳川町長も2人組に自宅マンションのエレベーターで襲われ、頭蓋骨骨折・肺損傷で意識不明の重体になるが、未だに犯人は逮捕されていない。柳川町長が２選を断念し、同町長が推す反対派の渡辺公夫氏が町長に当選し、知事、町長、産廃会社の三者会談が開催され、計画は中止された。
徳島県徳島市（2000年1月）
吉野川可動堰の建設の是非を問う。投票率が50%に満たない場合は開票そのものを行なわない、とする規定が定められた。投票率は５５％で、反対が約90%を占める。小池正勝徳島市は反対の姿勢に転じたものの、県は態度を維持。２００２年４月の知事選挙で完全中止を公約に掲げた太田正氏が当選し、計画は事実上、頓挫した。
埼玉県上尾市（2001年7月）
さいたま市との合併の是非を問う。市町村合併に関する初めての住民投票。反対が過半数を占めた。合併は見送られた。「合併すれば、上尾がさいたま市の辺境になる」と新井弘治市長は、市長の立場で合併に反対し、住民投票をリードした。これに対し合併賛成の市民グループは、「合併反対のパンフレット作成に、市の公金が使用された」と提訴した。
滋賀県坂田郡米原町（現米原市・2002年3月）
市町村合併の是非及び枠組みを問う。「坂田郡での合併」が最多となる。２００５年２月、同郡伊吹町、山東町と合併し、米原市が誕生した。全国で初めて永住外国人に投票権を与え、該当者31人のうち、13人が投票に参加した。
秋田県由利郡岩城町（現本荘市、2002年9月）
市町村合併の相手先を問う。「本荘市と合併」が、「秋田市との合併」を上回り、岩城町は２００５年３月、本庄市と合併した。投票対象者は18歳以上の者とし、全国で初めて未成年者に投票権を与えた。
議会や首長が尊重したが、計画をスットプできなかった事例
新潟県刈羽郡刈羽村（2001年5月）
東電の柏崎刈羽原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。住民投票の結果を受け、知事は受け入れ延期を国に要請したが、国はプリサーマル協議会を設置し、経済産業省が広報予算を計上し、刈羽村に資源エネルギー庁の広報職員を常駐させ、東電は職員が住民の戸別訪問を続けている。刈羽村が反対する一方、柏崎市は受け入れを表明していることが問題を混乱させていることが背景にはある。
首長が尊重しなかった事例
沖縄県名護市（1997年12月）
在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。
この結果について、住民が提訴しており、那覇地裁から興味深い判決が出ている。
（那覇地裁平成12年5月9日判決）「本件条例は、住民投票の結果の扱いに関して、その3条の2項において、『市長は、ヘリポート基地の建設予定地内外の市有地の売却、使用、賃貸その他ヘリポート基地の建設に関係する事務の執行にあたり、地方自治の本旨に基づき市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思を尊重するものとする』と規定するに止まり、（以下、右規定を尊重義務規定という）市長が、ヘリポート基地の建設に関係する事務の執行に当たり、右有効投票の賛否いずれか過半数の意思に反する判断をした場合の措置については何ら規定していない。そして、仮に住民投票の結果に法的拘束力を肯定すると、間接民主制によって市制を執行しようとする現行法の制度原理と整合しない結果を招来することにもなりかねないのであるから、右の尊重義務規定に依拠して、市長に市民投票の賛否いずれか過半数の意思に従うべき法的義務があるとまで解することはできず、右規定は、市長に対し、ヘリポート基地建設に関係する事務の執行に当たり、本件住民投票の結果を参考とするよう要請しているに過ぎない」
那覇地裁の理論を使うと、条例制定は議会で審議されているのであるから投票の賛否について、規定をしていない場合はフリーハンドになることになる。では規定した場合はどうか。法的拘束力を付与したのは議会であるから、間接民主制との整合も取れ、そこに法的拘束力を見出すことができると解するべきだろう。
長野県下伊那郡平谷村（2003年5月）
対象市町村を特定せずに、市町村合併の是非を問う。「合併する」が、「合併しない」を上回る。投票対象者は中学生以上とし、全国で初めて中学生に投票権を与えた。現在のところ、合併には到っていない。
宮城県志田郡三本木町（現大崎市・2004年8月）
古川市、志田郡松山町・鹿島台町、遠田郡田尻町、玉造郡岩出山町・鳴子町との合併の是非を問う。民意を反映する住民投票条例について、佐藤武一町長は「如何なる結果になろうと合併が進める」と表明したこともあって、投票率は開票要件の50%に満たなかった。古川市でも住民投票を求める請求があったが、推進派の市議１３人が条例に反対、合併反対派の市議１１人が条例に賛成し、条例案は否決された。古川市や三本木町、鳴子町の住民意向調査結果では合併に反対する者のほうが多かったが、合併は遂行され大崎市となった。
議会が尊重しなかった事例
新潟県西蒲原郡巻町（現新潟市・1996年8月）
巻原子力発電所建設の是非を問う。条例制定による日本初の住民投票。９５年１０月に「巻原発・住民投票をする会」が、推進派の佐藤莞爾町長のリコール請求を始めると、佐藤町長は先手を打って辞職するが、出直し町長選で反対派の笹口孝明氏が当選し、住民投票を実施。反対が約60%を占める。笹口町長は町有地を反対派に町議会の反対を押し切って売却。推進派町議が提訴するが、最高裁は上告を受理せず、敗訴が確定し２００３年末、東北電力が計画撤回を表明した。
山口県岩国市（2006年3月）
在日米軍再編に伴う厚木基地からの空母艦載機移転受け入れの是非を問う。反対が約90%（有資格者の過半数）を占める。投票の１週間後には周辺市町村との合併に伴い、条例そのものが失効したが、井原勝介市長は「移転の白紙撤回」を国に求めた。４月の合併に伴う市長選があり、そのための住民投票と批判がなされたが、井原市長が圧勝した。しかし、芸予地震で耐震性が低下した市庁舎建て替え補助金の３５億円を凍結。代替財源を示した予算案を議会に提出したが、移転容認派の市議会が４度にわたって否決。井原市長を予算成立と引き換えに辞任した。日米安全保障協議会（２プラス２）は岩国移転が米軍再編の最終報告書に盛り込まれ、用地買収の説明会が開かれるなど動きは止まっていない。
朝日新聞に入社して、初めて鳥取総局に赴任した時の支局長だった金沢さんの神戸のご自宅に弔問に行ってきました。
社会人として始めて仕えた上司です。
奥様が私と同郷だったこともあり、本当にお世話になったのですが、御不幸を知ったのが、葬儀に出た友人からの電話で、今日の弔問となりました。
「砂場が葬儀に来ていないので、電話したよ。一番かわいがられていたから、当然知っているものと思っていたけど、みんな、そう思って連絡が抜けたのかな」
そういう電話をもらったのが今週の月曜日でした。家内もお参りに行きたいというので、奥様に連絡を取り、今朝、車を飛ばして神戸に伺いました。
遺影を見ると、やはり悲しみがこみ上げてきます。家内は目を真っ赤にして涙を落していました。
ご焼香を終えると、奥様から最期のご様子などをお聞きしましたが、ずっと私のことを気にかけ、県議選の当選を本当に喜んでいただいたとお聞きしました。
本当にハチャメチャな人でした。根っからの事件記者で、豪快に酒を飲むのですが、ちょっと寂しがり屋で、「おれは１人では晩飯が食えない」と言って、部下を引き連れては、飲みに行くのです。
私は県警の担当でした。それこそ、当時は夜討ち朝駆けの毎日。警察官や検事の家に夜周りをかけて、帰社すると１１時を回っていました。金沢さんはソファーに横になっているのですが、体を起こし、「砂ちゃん、ちょっと行こうか」と行って、連日、弥生町に連れて行ってくれました。
赤提灯やスナックで「今日は収穫があったか？」と夜周りの報告を聞き、いろんなアドバイスをいただきました。私の人格形成には、本当に大きな影響を与えた人です。それだけに、最後のお別れができなかったのが残念で悔やまれます。
「パパが育てた砂場君と、香代里君が来てくれたよ。生きていれば、いっぱい話が出来たのにね」
そうご仏前で、奥様に言われると、もう言葉がありませんでした。
心からご冥福をお祈りいたします。
社会人として始めて仕えた上司です。
奥様が私と同郷だったこともあり、本当にお世話になったのですが、御不幸を知ったのが、葬儀に出た友人からの電話で、今日の弔問となりました。
「砂場が葬儀に来ていないので、電話したよ。一番かわいがられていたから、当然知っているものと思っていたけど、みんな、そう思って連絡が抜けたのかな」
そういう電話をもらったのが今週の月曜日でした。家内もお参りに行きたいというので、奥様に連絡を取り、今朝、車を飛ばして神戸に伺いました。
遺影を見ると、やはり悲しみがこみ上げてきます。家内は目を真っ赤にして涙を落していました。
ご焼香を終えると、奥様から最期のご様子などをお聞きしましたが、ずっと私のことを気にかけ、県議選の当選を本当に喜んでいただいたとお聞きしました。
本当にハチャメチャな人でした。根っからの事件記者で、豪快に酒を飲むのですが、ちょっと寂しがり屋で、「おれは１人では晩飯が食えない」と言って、部下を引き連れては、飲みに行くのです。
私は県警の担当でした。それこそ、当時は夜討ち朝駆けの毎日。警察官や検事の家に夜周りをかけて、帰社すると１１時を回っていました。金沢さんはソファーに横になっているのですが、体を起こし、「砂ちゃん、ちょっと行こうか」と行って、連日、弥生町に連れて行ってくれました。
赤提灯やスナックで「今日は収穫があったか？」と夜周りの報告を聞き、いろんなアドバイスをいただきました。私の人格形成には、本当に大きな影響を与えた人です。それだけに、最後のお別れができなかったのが残念で悔やまれます。
「パパが育てた砂場君と、香代里君が来てくれたよ。生きていれば、いっぱい話が出来たのにね」
そうご仏前で、奥様に言われると、もう言葉がありませんでした。
心からご冥福をお祈りいたします。
福祉生活病院常任委員会が開催され、今日は１日議会の中におりました。
執行部から報告を受けたり、６月定例会に提出される案件を聞いたりしました。
その中で、ク－ルビズの提案がありました。
実施が５月２３日からで、服装のガイドラインが示されていました。Ｔシャツも県産品をＰＲするものは着てもいいとか、チノパンはいいけどジーパンは駄目とか、これが微に入り、細に入りで、とても細かいのです。
県庁職員はりっぱな大人です。「今年は節電で冷房の温度を上げるから、涼しい格好をしても、かまいません」と言うだけで十分ではないでしょうか。議会に報告するくらいですから、みなさん集まって、それこそ、ああでもない、こうでもないと議論されたのでしょう。
会議をするときには、参加者の時給を考えすべきだと思います。県庁の部長さん、課長さんなら、時給だと２０００円か２５００円にはなるでしょう。１０人が１時間議論すれば、もうそれだけで２万円です。会議のコストを考えると、本当に必要なことなのかどうか、私は疑問を覚えました。
それと、前回の委員会で疑問を呈した東日本大震災の生活再建支援金ですが、把握している全世帯に連絡しているそうです。委員会の中で提案したことを実行していただいたようで、発言を大切にいただいたことに感謝したいと思います。
執行部から報告を受けたり、６月定例会に提出される案件を聞いたりしました。
その中で、ク－ルビズの提案がありました。
実施が５月２３日からで、服装のガイドラインが示されていました。Ｔシャツも県産品をＰＲするものは着てもいいとか、チノパンはいいけどジーパンは駄目とか、これが微に入り、細に入りで、とても細かいのです。
県庁職員はりっぱな大人です。「今年は節電で冷房の温度を上げるから、涼しい格好をしても、かまいません」と言うだけで十分ではないでしょうか。議会に報告するくらいですから、みなさん集まって、それこそ、ああでもない、こうでもないと議論されたのでしょう。
会議をするときには、参加者の時給を考えすべきだと思います。県庁の部長さん、課長さんなら、時給だと２０００円か２５００円にはなるでしょう。１０人が１時間議論すれば、もうそれだけで２万円です。会議のコストを考えると、本当に必要なことなのかどうか、私は疑問を覚えました。
それと、前回の委員会で疑問を呈した東日本大震災の生活再建支援金ですが、把握している全世帯に連絡しているそうです。委員会の中で提案したことを実行していただいたようで、発言を大切にいただいたことに感謝したいと思います。
鳥取ライオンズクラブに入会を許され、入会式をしていただきました。
新たな出会いが生まれそうで、楽しみです。会員のみなさんは地域で活躍されている経営者や専門家の皆さんですから、様々なことを学ばせていただけるのではないかとも思っています。
新たな出会いが生まれそうで、楽しみです。会員のみなさんは地域で活躍されている経営者や専門家の皆さんですから、様々なことを学ばせていただけるのではないかとも思っています。
