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報道によると、衆院議員選挙区画定審議会が昨日夜、小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告しました。「０増５減」で定数が３から２に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県を含む１７都県の４２選挙区の区割りを見直したもので、現在、最大で２．５２４倍の1票の格差は、１．９９８倍に縮小されるそうです。１票の格差をめぐっては、２倍を超える状態を放置したまま投票された昨年末の衆院選に対して、各地の高裁・支部が「違憲」との判決を判示し、広島高裁と広島高裁岡山支部は「選挙無効」の判決を言い渡したそうです。安倍総理は勧告に基づく公職選挙法改正案を速やかに提出し、格差是正を急ぐ方針だそうですが、札幌高裁判決は「０増５減」の改定に対して「最小限の改定にすぎない」と厳しい評価をしています。
私は選挙制度改革の議論で欠落している視点は、国会が二院制であるということではないでしょうか。今の選挙制度は衆院も、参院も選挙区と比例区が混在する形になっており、これでは駄目だと思うんです。
これは私案ですが、衆院は国勢調査の毎に、厳格に区割りを見直します。人口が一番少ない鳥取県の有権者は４８万６０００人ですから、これに定数２を割り振ると、２４万３０００人に１人の衆院議員となります。これで全都道府県に当てはめますと、東京が４４、神奈川が３０、大阪が２９、愛知と埼玉が２４、千葉が２１、山梨・福井・和歌山・徳島・香川・高知・佐賀が３、鳥取と島根が２となり、全部で４２７となります。現在は小選挙区３００、比例区１８０の計４８０で、０増５減が実現しても４７５ですから、５３減ですので、行革の方向にもあっているのではないでしょうか。参議院も、全国の都道府県に２づつ割り振り、少数会派に配慮して全国区に１００を割り振り、計１９４の定数とします。現在は選挙区１４６、全国比例区９６の２４２ですから、こちらも４６の減となります。
日本国憲法は、第４３条で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定め、同２項で「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」と記載するだけに、１票の格差を認めないとは書いておらず、選挙制度は法律で定めることが出来るという構成を取っています。ただ、第１４条で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定め、第４４条は「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」とあるので、参院の都道府県につき、２を割り振るという発想に対して、裁判所が異論を差し挟む可能性はありますが、差別事項として列挙されている中には、地域は包含されていませんから、国会の裁量権を認めていただける可能性は残っているように思います。
せっかく二院制を採用しているのですから、全く違った選挙制度を設定することで、多様な民意を国政に反映させることが大事だと思うのです。選挙制度は衆院、参院をペアーにして考えるべきではないでしょうか。０増５減などの、～増～減では、札幌高裁が指摘したように、対処療法に過ぎず、根本的な解決策にはならないと思います。選挙無効の判決が出た今こそ、国民全体でしっかりと議論すべきだと思います。
小柴千鶴さんが「『あたりまえ』を取り戻す」を出版されます。
小柴さんは筋ジストロフィーで、首から上と指先しか動かせません。それでも、多くのボランティアとヘルパー、周囲の人々と共に２つの法人を立ち上げ、切り盛りする毎日です。この本は筋ジスを発症したときから始まり、病気の進行、福祉行政との関わり、配偶者との死別、そして、ＮＰＯ法人「夢ハウス」、株式会社「えがお」の立ち上げと今日まで描かれています。
私が出会ったのは、私がまだ朝日新聞の記者だったころです。小柴さんは病状が進み、現在と同じような上京でした。そして、ちょうどころころ、措置だった対応が、法制度の変更で事業所との契約になったんです。介護になれていないヘルパーさんが小柴さんを介護することが多かったそうです。小柴さんは体を支えることも出来ませんから、きちんと姿勢を支えてあげないと痛みが激しく、命の恐怖さえ感じるわけです。それで厳しい言葉になり、トラブルになります。介護事業者はそのことを理由に小柴さんの介護を断るという状態でした。そのころのことも本に書いてありますが、記者として市役所に取材し、制度の問題点をヒシヒシと感じました。介護を事業所は拒否できませんが、正当な理由があれば、介護を拒否できます。そして、行政は現場で十分に確認することなく、事業者の申請を聞いて、許否を容認するという事態が続いていました。
小柴さんのすごいところは、ならば自分で介護事業所を立ち上げようと思ったところです。そして、設立されたんですね。その後、「障がい者だって、普通に生きたい」「普通に生きるって、やはり、働くことではないのか」。そうした思い募ったそうです。その思いが、小規模事業の立ち上げに繋がり、現在のＮＰＯ法人「夢ハウス」と株式会社「えがお」へと発展していきました。その辺は本に書いてありますから、４月初旬には書店に並ぶそうですから、ぜひ、買って読んでください。元気をもらえると思いますよ。
私がマイノリティーの味方になりたい。福祉は特別なことではなく、社会のセーフティーネットとして整備すべきだと強く思うようになったのは小柴さんとの出会いが大きかったと思います。それが、県議として福祉と環境に力を入れている今に繋がっています。恥ずかしながら私は涙腺を緩めながら読みました。
２月定例会一般質問① 壇上からの質問
３月１１日した一般質問の議録の初稿が出来てきたのでアップします。初稿なので、誤字脱字が散見されますが、お許し下さい。一般質問はまず壇上から行います。
○３番（砂場隆浩君） 会派「かけはし」の砂場です。東日本大震災から２年目となる今日、私たちの会派３人は、大震災から何を学び、鳥取県にどう生かすかという共通の問題意識で質問させていただいています。ラストバッターの私は、エネルギー問題を中心に議論をいたします。
安倍総理は、去る２月28日の施政方針演説で、「妥協することなく安全性を高める新たな安全文化をつくり上げる、その上で、安全が確認された原発は再稼働する」と表明されました。平井知事、まずこの原発再稼働宣言をどのように受けとめられたか、そこからお聞かせください。
鳥取県は、中国電力と原子力安全協定を結んでいます。立入調査権がないなど問題は承知していましたが、まず交渉できるテーブルに着く法的地位を得たいという知事の説明に納得し、全員協議会では賛成意見も述べさせていただきました。協定改定の御苦労が続いているとお聞きしています。危機管理局の皆さんや法橋統轄監の御苦労は多としますが、そろそろトップ交渉、知事の出番ではないでしょうか。知事の手腕の見せどころと思いますが、いかがお考えでしょうか。
平井知事は、全国をリードする環境実践、とっとり環境イニシアティブプランを主要施策に掲げておられます。エネルギーの地産地消は福島第一原発の教訓であり、再生可能エネルギーを積極的に導入しようという姿勢には賛成をいたします。
そこで、県内の電力事情に話を進めます。販売電力量はずっと減少傾向にあります。一方で、県内の発電量は増加傾向にあります。
県内の発電は100％再生可能エネルギーですので、このまま頑張れば環境立県を実現できると思うのです。崎津の太陽光発電を含めて再度計算をいたしますと、ほぼ達成率は６割ですから、この調子でいきますと、目標はクリアできそうなので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
再生可能エネルギーの固定化買い取り制度が昨年１月に導入されましたが、ことし４月以降、単価が現行の42円から１割程度減額されそうです。県内の事業者による発電は崎津が大きなウエートを占めております。このメガソーラー順調でしょうか。次世代エネルギーパークの指定も受け、環境教育の拠点にする予算も計上されておりますが、どのようなものになるか、お聞かせを願いたいと思います。
加えて、事業者による発電の裾野を広げてほしいと思います。事業者への県の支援は、系統連携用電源線費用の補助と借り入れから売電開始までの利子相当額の補助が用意されていますが、どうも企業の皆さんには人気がありません。系統連携は、都市部では近くで接続できるので１キロ以上という要件がクリアされない、土地の造成が必要でない場合には工事は数カ月で済み、利子補給のメリットも少ないというのです。現実に補助の申請は２件だけです。現行制度は、確かに不利益地域への支援にはなりますが、企業のモチベーションを上げるには至りません。事業者用への支援策に新しいてこ入れが必要だと思いますが、知事の考えをお聞かせください。
次は、非住宅用です。非住宅用を見ていただければわかるのですけれども、なかなか苦戦をしているのが現状です。そこで、県もさまざまな事業を計画しておられますので、そこに議論を移します。１つ目は、県民債を利用して県立図書館と公文書館に太陽光発電システムを導入する事業です。住民参加型の事業、大変いいと思いますが、現在は教育委員会分に加え、知事部局でも検討中とお聞きしています。できる限り県有施設で多く取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
もう１つは、県立高校４校で発電事業者に屋根貸しをする事業です。私の家も太陽光パネルを屋根に乗せたのですけれども、見える化をしたために子供が節電にとても興味を持ってくれました。環境教育の意味では、大きな意味があると思います。特別支援学校も含め、全ての県立高校で、システムの大小はあってもいいと思うのですが、何らかの形で全校で導入をしていきたいと思いますが、中島教育委員長、いかがでしょうか。
環境教育の教育効果を考えますと、もしかしたら高校生よりも小・中学生、子供たちのほうが大きいかもしれません。小・中学校への導入を誘導するような市町村への支援制度を考えてほしいと思いますが、知事、教育委員長、いかがでしょうか。
きょうの午前中の国岡議員の質問に対して、鳥取県と鳥取県の教育委員会が環境教育に非常に熱心であることがわかりました。本当に意を強くしております。ならば、教育振興協約に環境教育の条項を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。知事、中島教育委員長の考えをお聞かせください。
住宅用の太陽光発電なのですけれども、非常に順調に推移をしています。予定よりもはるかに超えております。これは、やはり県が導入補助の制度をつくった、それが下支えしているのではないかと思います。ただ、この制度なのですが、見ていただくと、補助制度がないところもあるのですね。それから補助の単価も多いところと少ないところの差がありますし、上限額も少ないところと多いところ、非常に差があるわけです。これは、市町村ごとの補助額の半分を県が支援するという間接助成の制度ですから、こうなったわけであります。もちろん片山前知事が言われましたように、まだら分権という考えもあるかもしれませんが、助成を受ける県民は皆同じく県民であります。県が市町村に呼びかけて平準化をするとか、補助率を財政力に応じて傾斜分配するとか、何らかの検討をすべきだと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
イニシアティブプランの中では、小水力発電とバイオマスが非常に好調です。引き続きの御努力をお願いをしたいと思います。一方、風力発電の実績はゼロですが、計画量は少なくありません。風力発電の開発に引き続き努力をされるのか、それともバイオなど好調な分野へ計画量をシフトされるのか、知事のお考えをお聞かせください。
福島第一原発の事故後、全国の原発は稼働を停止しましたが、みんなで節電に努力したことなどもあり、停電騒ぎは起こりませんでした。暮らしの中にこそ、産業活動の中にこそ本当に大きな発電所があったのだと思います。一番大きな再生可能エネルギーは省エネではないかと思います。その視点から３点提言をいたします。
１点目は、県が計画している、おうちで節電頑張ろうキャンペーンです。３カ月で電力使用量を５％削減できた家庭に景品を送るというものです。県民みんなで節電に取り組もうとう発想はいいと思いますが、目標が200世帯、少な過ぎないかと思います。今、県内の小・中学生は６万4,676人もいます。１世帯当たり1.73人のお子さんですから、ざっと計算しても３万7,000世帯になります。
私も子供がおりますが、子供たちは、合唱コンクールとか球技大会とかクラス対抗戦に本当に頑張るのですね。だったら、このキャンペーンを全県挙げてクラス対抗戦で実施し、県民運動にしていけないかということを提案をしたいと思います。県教委が実施要綱をつくり、市町村教委を通じて全校に協力を求めていただければ、お金もかかりませんし、景品も、実はうちの子供が知事からもらった「惜福」という色紙をずっとずっと大切に机の上に飾っているのです。景品も知事の色紙で十分で、費用はほとんどかからないと思います。子供たちを通して環境教育に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
環境イニシアティブプランでは、モーダルシフトにも取り組んでいます。バイシクルタウンの推進を掲げて、レンタサイクルステーションの新設を検討する費用が計上されていますが、新しいものをつくる前に今ある資源を活用すべきではないかと思います。広域自転車専用道なのですが、1974年から整備が始まり、現在４カ所で73.3キロが供用されていますが、ほとんどこれ活用されていません。一部が通学路になっているだけです。新しいアイデアに果敢に取り組むのもすばらしいことだと思いますが、今あるものを新しい視点で再活用する、もったいないという発想が今求められていると思います。この広域自転車道の再活用を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。
そして、もったいないという発想からすれば、旧鳥取高等農業高校の校舎は残念でなりません。会派としても知事に要望いたしましたし、前田議員も一般質問で取り上げられました。壊してしまうにはもったいない、かわいい建物だと思われませんでしょうか。移築をして、例えばことしの９月21日から始まる全国都市緑化フェアの管理棟として使うとか、砂丘こどもの国の新しいアトラクションにするとか、リユースの視点から知恵を絞ることはできませんでしょうか。県議会としても決議をいたしました。知事に再考を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
議論を新エネルギーに移します。日本海のメタンハイドレートですが、いよいよ愛知県沖で採掘実験が始まりました。日本海側の10県で連合も設立され、鳥取県も加盟をいたしました。日本海側のメタンハイドレートは表層型で、採掘は困難とされてきましたが、松本先生を中心とするコンソーシアムの研究で、むしろ深層型の太平洋側のメタンハイドレートよりも有望ではないかというふうに今、注目を集めています。松本先生も先月来県され、講演会がありました。日本海に浮かぶ採掘拠点から鳥取港や境港へパイプラインが敷設され、メタンガスの精製工場や化学工場が立ち並ぶ、そんな韓国の漢江の奇跡のような輝かしい未来が鳥取に実現されるのではないかと大きな夢を今描いています。
ところが、昨年１月ですが、鉱業法が改正されました。鉱業権の設定は、これまで先願主義でしたが、開発主体に経理的基礎や技術的能力を有していることが前提となり、鉱物資源の探査活動にすら許可制度が創設されたのです。そうなりますと、鳥取県は今から県内の企業とスクラムを組んで採掘可能な技術能力を磨き、経理的基盤を整えませんと、東京や大阪の大企業が鉱業権を設定し、鳥取県民は見ているだけということになりかねません。新年度予算では、日本海連合の分担金は10万円、フォーラムと３回の研究会の開催費の194万円の200万円が計上されているだけです。これだけで本当に十分なのでしょうか。私は、担当部署を決め、国の動きや関係法令を精査し、全国の研究動向も注視するとともに、実用化に向けて県内企業の育成が喫緊の課題と存じます。いかがでしょうか、知事の所見を伺います。
松本先生は、講演会の中で人材育成こそが重要だと指摘をなさいました。せっかく鳥取環境大学を公営化したのですから、メタンハイドレートの研究者を招聘して環境大学に研究室を設け、人材の育成を始めてはいかがでしょうか。人材の育成には時間がかかります。しかし、地元に研究者がいるといないとでは今後の展開に大きな差か生まれてくると思います。知事の考えをお聞かせください。
最後に、省エネ実践の視点から、県庁の業務に関して提案をいたします。
文書をテキストファイル化したらどうかということです。ワープロソフトの普及で文書作戦の手間が膨大になっています。太字にしたり、フォントを変えたり、罫線を引いたり、どれぐらいの人たちが、わかりやすいという文書をつくるために時間を費やされているのでしょうか。罫線でつくった表はコピーペーストすると、すぐに崩れてしまいます。直すのも大変です。それから、驚いたことなのですけれども、予算書の説明書は、罫線が引きやすいので、表計算のエクセルソフトで作成されていました。本当に操作性が悪いと思います。ワードやエクセルで作成された文書は、テキストファイルに比べるとデータ量が物すごく膨大になります。その結果、それを蓄積するサーバーも大きくなり、検索スピードも遅くなります。しかもマイクロソフトオフィスをインクルードする費用は少ないものではありません。文書はわかればいいのです。それ以上のことはしなくていいと思います。
テキストファイル化するということは、県庁の文書は何が必要で、どこまでわかりやすくすればという業務の意識改革でもあると思います。もちろんプレゼンテーションやＰＲの文書は除けばいいと思いますが、基本的な文書はテキストファイルで作成することをルール化することを提言をいたします。知事は知事部局で、中島教育委員長は教育委員会で検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。以上で壇上からの質問を終わります。
一般質問に対して平井知事から答弁頂きました。正面から答えたり、側面に回っていなしたりと、平井知事の答弁は巧みです。加えて、議員は２５分という制約がありますが、知事には時間の制約がないので、ゆっくり、丁寧に話せますので、事後、ネットで見ると、知事答弁の方が説得力があるように見えるんですね。しっかり勉強して頑張りたいと思います。
○副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。平井知事
○知事（平井伸治君）（登壇）砂場県議の一般質問にお答えを申し上げます。
何点かございましたけれども、再生可能エネルギーについて、まずお話がございました。再生可能エネルギーに関連して、原子力安全の関係で２点お尋ねをいただきました。
まず第１点目として、安倍総理が「安全が確認された原発を再稼働する」というふうに表明されたことについて、どういうふうに受けとめたのかということでございます。これは正確に言いますと、安全と認められた原発は再稼働するということとあわせて、原子力安全文化をつくる、つまり原子力規制庁というものがしっかりとやるべきことをやって、そして新しい基準をつくり、その執行をし、そういう中で原子力の安全が図られること、これが全体の文脈の前提にあると思います。どちらを重点的に考えているのかというのは、そこはちょっとわかりませんけれども、やみくもに再稼働ということではないのだろうと、私は若干期待をしながら聞いておりました。
問題は、運用だと思います。現実に今、原子力安全規制委員会のほうで幾つか基準を出されてきておられます。中には非常に大きな意味を持つものもございます。例えばフィルタリングをベントにかけるということがございます。これは１行そういうふうにあるだけのように思われるかもしれませんが、日本の国内で今、島根原発にふさわしいベントのフィルターをつける能力がどれほどあるかというのは、わからないのです。正直、海外から受注してということが通常想定されると。そうしますと、これは今すぐ入るというものではなくて、１年、２年とか、そういう長いスパンのことになるのですね。これがない限りは安全基準がそろわないということを原子力規制庁が出されているというのは、結構大胆な話だと思います。
また、いざというときの第二次的な司令塔の建物、免震構造の建物、こういうものも整備をしようということが前提条件になりますと、これもかなり大きな制約となる意味があります。ただ、他方で、まだまだ解明し切れていないところもあるのではないかと。昨日や一昨日ずっとテレビなどで分析が進んでいます。ＮＨＫなども調べに行ったら、消防車が入れた水が本当に原子炉に入っていたのかどうかと疑問を呈するような、そういうような報道もなされておられまして、原因究明だとか解明すべきこと、対策として必要なことは何なのか、議論が必要なことはまだまだあるのだろうと思うのですね。
ですから同時並行的にいろいろなことがふくそうして進んでいくのだと思いますが、私たち周辺地域の人間としては、住民、地域の安全が第一であると、この基本を大切にして、これからこの問題に向き合っていくということではないかなと思います。政府におかれましては、くれぐれに慎重に判断をする必要がある、しかも周辺地域の意見をよく聞いた上で判断してもらう。その際に、周辺地域に安全対策として必要なことは、これは惜しみなくやってもらう必要がある。この辺が今後のポイントになってくるのかなと思っております。
次に、原子力安全協定の改定についてお尋ねをいただきました。平井の出番というところではないかというお話でありまして、大変に光栄な御発言だとは思うのですけれども、実は私もいろいろと動いてまいりました。まず、11月１日に両市長と一緒に、これは苅田社長にお会いをして広島でかなり突っ込んだ議論をさせていただいておりまして、私どもの立場を主張をしております。また、中国電力との間でも12月の21日に山下会長さんと苅田社長さん、このお二人と相対する中で当方の考え方を親しく御説明をさせていただきました。その中で、県議会で議決があるという重いものがあるのだと、この辺も重々申し上げたところであります。したがいまして、常識的に考えれば、平井が何言っているかというのは向こうにはかなり伝わっていると思いますし、正確にも伝わっていると思います。
問題は、タクティクスのほうだと思うのですね、戦術のほうだと思います。どうやって今のこの膠着状態の中で、何とか地元に安心材料となるような何らかのものを引き出せるかどうか、正直申し上げて非常に厳しい折衝状況にありますけれども、我々としてもベストを尽くしていく必要があるだろうというふうに考えております。
次に、太陽光発電について何点かお尋ねをいただきました。まず第１点目として、メガソーラー、崎津のものは順調なのか、環境拠点としての整備はいかがなのかということでございます。ここにつきましては、１月19日に着工しまして、53.2ヘクタールという広大な敷地で42.9メガワットという非常に大きな発電の施設の建設が始まりました。ここに来るまで若干の紆余曲折はございましたけれども、可及的速やかに物事が運んでいると思いますし、関係者の熱意も一向に衰えることなく、モチベーションを高くやっておりますので、余り完成について心配をしているものではございません。
そして環境教育の活用でありますが、ソフトバンクエナジーとは協定も結んでございまして、ぜひ環境教育の場としてここを活用したいということを受け入れてもらっています。今いろいろな話し合いをしておりますけれども、１つには、そこに環境教育のガイダンス拠点のようなものをつくること、この方向性で議論をしております。また、環境にかかわるＮＰＯとかいろいろな存在がございますが、こうしたところといろいろなパートナーシップを組んで、できるだけ地元の意に沿ったような環境教育の実践の場になればと思っております。
また、これは時代を先取りするものでありまして、東京のスカイツリーほどではないにせよ、最先端のものであることは間違いない。そうしたことで、旅行者の目線を引きつける、そういうエコツアーの場としても使えると思っておりまして、旅行会社のほうにも働きかけをし始めているところであり、手応えもあるというような感じではないかと思います。こんな意味で環境教育としての活用に今、動き出しているところであります。
次に、太陽光発電所の事業用の支援についてのお尋ねがございました。これにつきましては、我々のほうで利子補給であるとか、それから１キロ500万というような、そういう系統連携の助成をつくりました。我々の考え方は、ハンディキャップとなることを克服して、それで事業化を進めてもらおうという趣旨で行ったものでございます。各県、若干のアプローチの差はありますけれども、我々のところも全国的に見て決して遜色があるようなものではないと思います。現在応募が２社というお話がございましたけれども、これはどちらかというと、電力事業者との電線の引き込みのこと、このことの話し合いがまとまるかとか、それからまとまった用地が、適地があるか、しかも整地がされていないとすぐに設置ができないというようなことがございます。そういうような隘路のほうがむしろ阻害要因であろうかと思います。
現実に今のＦＩＴ法に基づきます買い取り価格は、優に採算ベースに乗り得るものになっておりまして、その意味では、現状、事業用として発電所をつくることのてこ入れということは、余り必要がないレベルではないかなと思います。ただ、今後とも柔軟に事業者の意見とか現場の意見を聞いて、私どもの助成のあり方については不断の検討を加えてまいりたいと思います。
そのほか、太陽光発電関係につきまして何点かお尋ねをいただきましたが、生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
次に、風力発電が進んでいないのではないか、今後の見通しはどうか、太陽光等へのシフトということがあるのかどうかということでございます。これにつきましては、我々、26年度末までの目標として、75万9,000キロワットという目標を立てました。これは県内の家庭用の電力を賄えるぐらいのものを自前でつくってみてはどうかという、そういうどちらかというと思想的な設定をしました。その際に、議員おっしゃるように、太陽光が何ぼとか、それから風力が何ぼとか、こういうものを書いてございますけれども、目標は、そういう県内の家庭用電力を賄えるぐらいの発電量ということでございまして、その辺の入り繰りは我々としても想定をしております。その意味で、風力が進みにくい状況が出てきたとき、ほかで補えるかどうかというのが目標達成のポイントかなと見ております。
先般、千葉県の銚子沖で新しい風力発電所、洋上の風力発電所がオープンをしました。こちらは2.4メガの容量ということでございまして、３月４日から起動されて、いわば実証試験を行うという趣旨のものであります。この手のものが出てきますと、本県もかなり大きく伸びる余地があるかなというような思いで組んだ数字であったわけでありますけれども、現実には、なかなか洋上風力の議論というのは進んできておりません。国全体でもまだＦＩＴ法の単価すら設定されていないという状況でございますので、したがいまして、ほかで補えるかどうかというところでございます。
その意味では、太陽光でＳＢエナジーのプラントが42.9メガと想定を上回った大きなものになりました。また片方で、バイオマス発電というようなものも具体化しようとして今ねじを巻いているところでございまして、関係の企業とも話し合いをしておるところでございますが、そうしたそれ以外の要素で補えればよいのではないかなと考えております。もちろん風力も適地はございますので、今後とも働きかけをしてまいりたいと思います。
次に、おうちで節電頑張ろうキャンペーンについてお尋ねをいただきました。これは教育委員会のほうで主としてお答えがあろうかと思います。私どもとしても、学校側と無理のない範囲で御協力いただけるように働きかけをさせていただきたいと思います。
次に、自転車専用道についてお尋ねをいただきました。これについては、かなり整備をした時期もございましたけれども、最近のところは事業は休止しているわけであります。ストックはできているわけであります。これを活用することが１つあります。また、ツール・ド・大山という自転車ツアーのコースがございますけれども、これは80キロぐらいございまして、これについては、今年度路面の表示の整備を行っておりまして、来年度はさらに中海周遊するためのものですね、鳥取県側のものを今回計上して、皆様のほうに予算の中に入れさせていただいております。
さらに、地元の自転車関係者で熱意が高いのは、弓ケ浜のきれいな白砂青松ところがございますけれども、あそこを通るようなサイクリングコースがつくれないだろうかと。これも500万円調査費をまず計上させていただきました。こういうようなことで、自転車の魅力が地域性として出るようにしていたいと思います。バイシクルタウンの基本構想の制定を目指して話し合いもしてもらっていますし、海外からの誘客も、ツアー造成を今、働きかけをしているところでございます。
次に、旧鳥取高農につきましてお尋ねをいただきました。これにつきましては、今、この間も議決がございまして、我々としてもパナソニック・三洋グループに要請をやるところでございますけれども、その状況等、御質問に対するお答え、産業関係ですので商工労働部長からお答えを申し上げたいと思います。
次に、メタンハイドレートについてお尋ねをいただきました。実用化に向けてしっかりと備えるべきではないか。また、研究者その他の人材の確保等、こうした観点でのお尋ねがございました。これにつきましては、２月16日に、地元では鳥取ガスとか中国電力さんとか、そうした関係の方々、さらに鳥取大学、それから松本良先生、これ明治大学からお招きをしまして、お互いに意見交換をしました。その後、県民の皆様向けにフォーラムをしていただいたわけでございます。
そこでいろいろ意見交換をさせていただきました。私も砂場議員と同じで、多少気競りな方でございまして、すぐにでもやればいいではないかというようなことをいろいろ申し上げた経緯もあるのですけれども、松本先生のほうから、まあまあ落ちついてということでございまして、まずはその研究をするにも、いろいろと研究の課題があると。どこにどれぐらい埋まっているかということがまず明らかにならないといけないのですが、これは思ったほど簡単にはその研究調査が進まないのではないかと。ですから、その意味で、ぜひ地元で声を上げて、国にこういうことを研究調査が必要だよと後押しをしてもらいたいということがございました。また、地元でもできる範囲のことをやってもらいたいということでありました。
研究者のお話もございましたけれども、鳥取大学の塩崎先生がその場におられました。実は地質の中の構造を探る専門家でいらっしゃいます。大変に松本先生も話が合いまして、こういうふうな、いわば研究のパートナーを地元でも用意をさせていただきながら、研究会をつくり、我々のほうで地道に研究活動を始めるということかなというふうに思っております。そのための予算として、議員はちょっと不足ぎみにおっしゃいましたけれども、研究会でございますので、200万ほど合わせてということになりましたが、もちろんそこで例えばハードの大きい調査費が必要であれば、また補正予算だとか、次の年度の予算ということはあるかもしれませんが、かなり大きな課題でございますので、きちんとその精査といいますか、アプローチを図りながら進めていく必要がどうもありそうでございます。そんな意味で、予算もいろいろ悩みながら今回計上させていただいたところでございます。
もちろん鳥取大学とか環境大学とか、あるいは場合によっては高専だとか、いろいろな人脈はあろうかと思います。地域でもそうしたところをこれからよく掘り起こしをしながら研究会の中に束ねていくことで、だんだんと地元でのプラットホームができ上がってくるのではないかなと思っております。
最後の文書関係につきましては、総務部長からお答えを申し上げます。私どもとしては、省力化を図ること、それから意思決定の迅速化等のシステム活用、この辺のことをバランスよく追求しようと考えております。そういう意味で、もちろんテキストファイルの活用は今でも進めているところでございますが、場合によっては外に提供しなければならない文書などは、どうしても体裁を整えるということもございまして、既存の文書作成ソフトを活用せざるを得ない場合もあることを御理解をいただきたいと思いますが、詳細は総務部長からお答え申し上げます。
議員の一般質問に対して、平井知事は丁寧に答弁して頂いていると思います。この点は感謝しています。ただ、知事とはいえ、細部まで把握しているのではないので、そのときは知事は各部長、局長に捕捉答弁をするように指名することができるんですね。今回も各部の部長、局長が補足答弁していただきました。
○副議長（稲田寿久君）補足の答弁を求めます。中山生活環境部長
○生活環境部長（中山貴雄君）私のほうから、太陽光発電などにつきまして幾つか補足の答弁を申し上げます。
まず、住宅用の太陽光発電の件でございます。議員御指摘にありましたように、現在の住宅用の太陽光発電の導入促進補助事業、これを市町村との半額補助する形でのフレームで間接の補助金を出しているところでございます。確かに市町村では温度差がございます。ないところもございますし、またその補助単価もまちまちでございます。それをちょっと詳しく分析いたしますと、市町村ごとの補助単価と世帯当たりの導入件数がなかなかに比例していないような状況もございまして、例えば日吉津村は１キロワット当たり15万円を出しておられますが、実は伯耆町のほうも同じような単価になっているというような制度的なものもございますし、例えば若桜町、琴浦町といったところはキロワット当たり７万5,000円の補助単価でございますが、それよりも境港市のほうが、これキロワット当たり５万円でございますが、そちらのほうが世帯当たりの導入件数が数字がいいというような状況で、まちまちなところがございます。多分に補助単価とあわせて、日照状況ですとか、あるいは屋根の状況とか、いろいろなことを考慮して住民の方々も導入を進めておられるところもあろうかと思っております。ただ、市町村と手をとり合って住宅用の太陽光発電を導入する取り組みを続けるというのは、非常に大事なことかと考えておりますので、こういったような意識の向上等も含めて市町村と連携しながら、より進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、県民債あるいは屋根貸しの関係でございます。現在、教育施設、また県有施設では、２施設の計画をしておるところでございますが、もっとやるべきではないかというような御指摘でございました。当面の当初予算におきましては、すぐすぐに準備ができそうな、あるいは取りかかれそうな施設をひとまず計上してお願いをいたしておるところでございます。昨年度、知事部局の県有施設での設置可否調査等も行いましたので、そういった状況をきちんと見まして、準備ができ次第、また補正予算等でお願いを考えたいというふうに考えているところでございます。
次に、県立高校あるいは小・中学校におきます導入の支援でございました。御指摘のように、太陽光の発電システムを学校に導入いたしまして、こういった太陽エネルギーで発電している姿を子供たちに見ていただく、非常に環境教育の面でも大事なことかと思っております。現在でも、若干数字を申し上げますと、小学校で25校、中学校で２校、県立学校で３校の導入をしておられるところでございます。特に、境港市におきましては、国の安全・安心な学校づくり交付金などを活用されて、一挙に導入されたというような事例もあるようでございます。
また、私ども、市町村が導入いただくような制度といたしまして、とっとり環境イニシアティブ推進支援交付金という枠的な推進の交付金を持っておりまして、こちらのほうの活用も可能となっているところでございます。県立学校あるいは市町村立学校につきましても、教育委員会あるいは市町村のほうとお話をさせていただきまして、できるだけ多くの導入が進むよう、またお話等呼びかけをしてまいりたいと考えております。
また、教育振興計画の締結でございますけれども、今回新たに、社会で生きる力を育む教育、キャリア教育の推進の追加を、教育委員会のほうと協議をさせていただいたところでございます。この環境教育の関係も、教育の場面では非常に大事にしていただきたい部分と私ども考えておりまして、この一環として取り組み強化を図っていくということについて、教育委員会のほうとお話をさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（稲田寿久君）次に、岡村商工労働部長
○商工労働部長（岡村整諮君）旧鳥取高農の校舎のリユースという視点からの活用ということでお尋ねがございました。補足の答弁をさせていただきます。
まず、三洋電機に対しましては、今回の本議会の決議を踏まえまして、鳥取市が当地を企業用地として取得する意向を表明していることを踏まえ、建物を保存したままで新たな
存を求める地元の熱意に沿った対応について御配慮いただくよう、三洋電機に働きかけを行いたいと思います。
議員御提案がございましたリユースの観点での、都市緑化フェアの管理棟、それからこどもの国への移築というお話でございました。関係部局にお問い合わせをいたしましたが、まず都市緑化フェアにつきましては、現地事務所が本年５月に着工予定であるということと、期間限定のイベントということで恒常的な構造物を想定していないということであります。それと、こどもの国につきましては、やはり海が近いということもありまして、潮風、劣化の懸念があるということで移築にはそぐわないという判断でございました。
移築に当たっては、特にこの建築物は約90年経過しております、老朽化が進んでおりますので、解体後の部材が移築後も強度を維持できるか、また将来にわたる維持保全に関して当初の仕上げ材料、仕上げ工法の点検・補修をどのように行っていけばいいかというように長期にわたる検討が必要となってまいりますので、できるだけ現地保存での可能性について三洋電機等に働きかけながら、検討してまいりたいと思います。
○副議長（稲田寿久君）野川総務部長
○総務部長（野川聡君）文書作成業務の改善につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
まず初めに、県庁の文書作成業務の基本的な考え方について申し上げたいと思います。庁内では、日常の情報交換あるいは単なる記録などにつきましては、議員がおっしゃいましたテキストファイルのように直接文字を入力する、そういったデータベースがございますので、そういったものを利用しております。一方で、県庁から出すさまざまな文書、いわゆる公文書でございますけれども、他の官公庁も同様でございますが、民間の方あるいは個人の方に文書を出すわけでありますので、やはり文書の体裁といいますか、礼儀といいますか、エチケットといいますか、わかりやすいものでなければならないということで、文書作成ソフト、そういった専門のソフトを使っているところでございます。
県庁では、平成８年度から庁内ＬＡＮということを整備をいたしておりまして、職員もこの文書作成にかなりなれてきておりますので、そういった面では以前にも増して格段の業務改善が図られておると思っておりますが、先ほど申し上げました基本方針の徹底でありますとか、さらに簡素化あるいは業務改善できるものについては、いま一度全庁的に検証してみたい、そのように考えております。
中島教育委員会委員長にも答弁いただきました。
○副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。中島教育委員会委員長
○教育委員会委員長（中島諒人君）まず、学校における太陽光発電の導入についての御質問ですけれども、３月11日というタイミングでこの再生可能エネルギーについての御質問をいただくということに、大変大きな意味があるなと思っております。
まず、エネルギー問題というのは、子供たちの未来のために最重要の問題の１つだなと認識しております。現在はできていない再生可能エネルギーへの移行ですとか、エネルギーの自給自足というようなこと、できることならばエネルギーの地産地消のようなことが将来の子供たちのためには、彼らには具体化してもらわなければいけないことで、それが地域の自立的な発展のためにはまさに必要なことだと思っております。そのために、学校での学びということが非常に重要なことだなと思っております。議員のおっしゃることに非常に賛同いたします。
それで、具体的な導入ということに関してなのですけれども、これについては金銭的なコストとか空間的なその他のコスト、それから象徴的な教育的な意味ですとか社会的な意味ということのバランスの中で、恐らくその導入の規模とか形態というものが決まってくるのではないかなと思っております。現状なのですけれども、先ほど御説明もありましたが、県立学校では３校で合計16.2キロワットの発電設備を備えております。それから、市町村学校では27校で合計で657キロワットの発電設備です。県外を見てみますと、栃木県立のざわ特別支援学校というところが200キロワットの設備を持っております。ちなみに米子工業に今3.2キロワットの発電の設備があるのですが、全体としては米子工業全体では300キロワットの発電の設備が必要というような、そういう規模感です。そう考えたときに、例えばのざわ特別支援学校で２億4,000万の投資に対して、年間200万円の電気代が浮いているというような状況なのですね。そうすると、単純計算でいくと100年以上のもとをとるための期間がかかるということになってきますので、これからテクノロジーがどんどん発達していきますので、それをどう考えるかということはありますけれども、コストとしては、全体状況としては今そういうことがあるのだということがわかりました。
県内の動きですけれども、さらに今度耐震改修をする鳥取西高校において、20キロワットの発電設備を備えるというようなことを計画しております。さらにもう１点、太陽光発電については、設置する建物の躯体について、太陽光パネルの設置を想定した設計がされているかどうか強度の問題等もありますので、こういうことを慎重に考えていきながら導入を少しずつ進めていきたいなというふうに思っております。
小・中学校への導入を誘導するような市町村への支援制度ということですけれども、これについては、文科省のものと環境省のもの、国のものが２つあります。また、県では市町村交付金、とっとり環境イニシアティブ推進支援交付金というものがあって、こういうもので導入を進めていこうと働きかけを行っているところです。
議員おっしゃるとおり、エネルギーの未来というのは、社会の未来にとって本当に重要なことで、どんどんどんどんこれは進めていかなければいけないことだなというふうには私自身も思っているところです。これを教育協約に入れるかどうかという件なのですけれども、これ基本的な考え方としては、協約は余り細かいものにはしないで、その柱を絞って、メーンの柱を進めていくということで、ほかのものもくっついてくるという形にしていきたいなと思っております。まずは、現状学校全体の健全化ですとか、教育の質を高めるということをまずはメーンのエンジンとしていきたいというふうに思っておりますので、項目として上げるということについてはちょっと慎重に考えたいかなと思います。ただ、鳥取県教育振興基本計画のアクションプランの中に、この環境教育のことは入っておりますので、今後も継続的に取り組んでいきたいことだと思っております。
続きまして、おうちで節電頑張ろうキャンペーンです。御提案の内容は、非常に私もおもしろいと思ってお聞きしました。おっしゃるとおり、見える化することでもって子供たちが楽しむということは非常に重要なことだと思います。ただ、御提案いただいたような形で各家庭のものを学校の各クラスでどういうふうに集約するかということになると、これはなかなか難しいところがあるのではないかなと思うのです。細かいですけれども、各家庭のプライバシーの問題なんかもありますので、これはちょっと集約は現場的にはなかなか難しいのではないかなというのが私の印象で、ただ、調べてみたところ、昨年実施したおうちで節電頑張ろうキャンペーンについては、学校での告知をちゃんとしていなかったみたいなのですね。だものですから、学校でいろいろな形で先生のほうから、こういうことをやったらどうですかというような提案をおうちに働きかけていただくということは、ぜひ進めていこうというふうに思っております。
最後、書類のテキストファイル化の件です。これも、この件は私も現場で実際にパソコンを見せていただいて、様子を詳しく聞いてみました。教育委員会ですので、学校現場と事務局があるのですけれども、学校現場については、おっしゃるような問題というのはまずはないのではないかということでした。それで、事務局なのですけれども、まずは書類作成の効率化をしなければいけないという問題意識は明確にありました。御指摘の内部書類ということなのですけれども、先ほど野川総務部長からも御説明があったように、多くの書類がデータベースに登録する形になっているので、それほどにその体裁を気にするという場面は意外と少ないのではないかというのが私が感じたところです。ただ、議員御指摘のような部分もないということではないと思います。しかし、いろいろな人に聞いてみると、実際のところ各人が使いなれたソフトで仕事をするのが一番効率がいいという話もあって、その流れの中で皆さんに選んでいただければいいのかなということも感じました。
今回、私が発見があったのは、上司からの書類の注文が来たときに、過剰な品質だとか多過ぎる情報ということで、そういうことによって結局は時間の効率性が上がらないという問題もあって、学校現場で子供たちにコミュニケーション能力というような話をしておりますけれども、事務局の現場においてもコミュニケーション能力というのがやはり非常に重要になるのだなということを改めて確認しました。議員御指摘の点にも配慮しながら、仕事の効率化とか質の向上を目指していきたいと思います。
一通り、壇上からの質問に答弁いただきました後、自席から４回、追及質問をすることができます。この追及質問も、２５分の質問時間の中なので、時間配分が難しいのです。
○副議長（稲田寿久君）３番砂場隆浩議員
○３番（砂場隆浩君）御答弁ありがとうございました。
まず１点目なのですけれども、最初、安倍総理のほうで、前段、後段とだけはちょっと心配をいたしましたけれども、住民の安全が大事であると、周辺自治体の意見をしっかり聞いていくという御答弁をいただきましたので、安心をいたしましたので、特に原子力規制委員会が活断層に注目をして厳しい態度を見せておりますので、国と連絡をとりながらしっかり県民の皆さんの安全を守っていただきたいと思いますし、安全協定の問題についてもしっかりとした戦術を組んでいただいて、引き続きの御努力をお願いをしたいというふうに思います。
エネルギーパークは順調ですということですので、これも安心をいたしました。ただ、事業者へのほうなのですけれども、おっしゃるとおりだと思うのですよ。まず、ハンディキャップのあるところをかさ上げしてあげようというのもいいのですけれども、問題は電力の買い取り価格が今回１割下がって、また１割下がってくるような状況がありますので、そういう状況が続いていくとやはりモチベーションが下がっていくのではないか。現実に、計画している企業にお聞きしたときに、その両方に当てはまらないケースというのがあるので、やはり何とかならないかという切実な声をお聞きしましたので、確かに今の38円まではいけるでしょうが、それ以上に下がるような場合は、新たなてこ入れ先を考えないとそこでとまってしまうということになるので、もう一度考えを聞いていただければありがたいなというふうに思います。
非住宅用につきましては、るる検討していただけるということでしたので、生活環境部長もそういう御答弁をいただけましたので、その方向で検討を続けていただきたいというふうに思います。
教育振興協約については、教育長のほうから基本計画のアクションプランでやるから十分ではないかということではありましたけれども、やはりこの案件は予算も絡む話ですので、やはり教育振興協約の中でしっかりうたっていただいて、予算も確保していただいて、そして多くのものがやはり執行部、知事部局との協力関係において進む問題だと思います。教育委員会だけで解決する問題ではありませんので、やはり教育振興協約は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
もう一つは、先ほど言いましたおうちで頑張ろうキャンペーンの問題なのですけれども、むしろそんなに難しい話ではなくて、何も子供たちがやるわけで、それが少し間違えたからとか、数字が違ったからいけないとかいうようなものではないと思うわけですよ。要は、県民運動でやりませんか、そのためには、向井哲郎さんを知っておられますかね、彦名のチビッ子パトロール隊をやっている方が言われましたけれども、親の言うことは子供は聞かないけれども、子供の言うことは親は聞くと。まず、家庭を変えるためには子供の皆さんの考え方を変えることだとおっしゃったわけです。ですから、何も小さな数字がどうのこうの、それが少々間違っていてもいいと思うので、みんなで取り組んでいただくことが大事だというふうに私は思います。
そして、電力料金が多い、少ないというのも、これがプライバシーにかかわるようなセンシティブ情報であるかどうかということを考えれば、これは電力料金なんかセンシティブ情報でも何でもないと思いますので、やはりそこは少し、最初から難しいという話ではなくて、やる方向でやるということが大事だと思うのですね。もう一度お考えをお聞きをしたいというふうに思います。
三洋の話の件なのですけれども、三洋に対して保存に配慮されるよう交渉していただいているということですから、それは引き続き御努力願いたいと思います。でもね、90年前というふうに言われましたけれども、例えば仙台城のあった門は、今、宮城県の知事公舎は現役で働いていますよ。それから、伊予松平家は、県立西条高校が移って、そこの大手門だとか北御門も、これも使っています、今の段階で。結局ね、地域のそういう建物を大事にするかしないかなのですよ。要は、文化をどう考えるかです。
鳥取県は、ことしの１月にクリエイティブ・シティに参加をしていますよね。１月13日、創造都市ネットワーク日本に県としては唯一鳥取県は加盟しているわけですよ。そこでいう創造都市、クリエイティブ・シティというのは、芸術文化の振興と産業経済の再生で、今までだめだったヨーロッパの産業が空洞化したり、荒廃した地域をもう一回立て直そうという運動だったわけですね。その中でやっぱり大事にしたのは、伝統的建物とか地域の伝統文化を大事にしたので、そういう意味ではもう一回考えていただきたいなというふうに思います。全国を調べれば、もう最初からだめだというのはやめていただきたいと思いますし、やはり何とか知恵を絞るというのが行政の１つの大切な問題ではないかと思いますので、そこについても再答弁をお願いします。
最後の問題の文書の話、これは実はＩＴ企業の社長さんたちと会があってやったときに、テキストファイルにしたのですと。そうしたら、勤務時間が３割減ったと言っていましたよ。皆さんが言っておられますけれども、ほとんどの話が文書をきれいにするとか、そういうのに物すごい時間を使っているという話が出ましたので、やはり使いやすいとかなんとかではなくて、もう一つはやはりデータ量が場合によったら100倍から違うというわけですよ。本当に簡単に見えるかもしれないけれども、けい線を引いたり字を大きくするとデータが大きくなるわけですよ。データが大きくなったらサーバーも大きくなるし、今、全庁的な検索をするシステムなんかがありますよ。そういうものも使いにくいというふうに思うわけですね。
例えば、エンタープライズのナレッジポータルというシステムがありますけれども、これは基本的にテキストファイルで運用していて、企業全部のものを構成するようなシステムって新しくやっているけれども、そのベースになるのはテキストファイルでというようなシステムの構築になるのですね。そういうこともあるので、外に出すからきれいな文書をつくらなければいけないという発想からやめてほしい。要するに、文書はわかればいい、記録できればいいのですから、そういう発想でもう一回庁内業務を見直す、これはただ単に文書を見直すということではなくて、仕事そのものが何が必要で何が必要でないかということの切り分けになると思うのですよね。そういう意味では、議会の我々も表をつくれだの、きれいにしろなどということはこれから言ってはいけないのだろうと思いますけれども、やはりそういう意味では業務は何が必要で必要ではないかという割り振りをスタートにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、再度御答弁をお願いします。
○副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。平井知事
○知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員の重ねての御質問にお答え申し上げます。
まず、原子力発電の安全につきましてでございますけれども、議員のほうからも御示唆ございましたように、地域の安全というものをまず第一義に考えていくという基本姿勢、これは崩さずに本県としても向かってまいりたいと思います。
太陽光補助につきましては、これは今のＦＩＴ法、買い取り価格が今のところはかなりの水準でありまして、実は利潤率はいいはずであります、普通に考えればですね。ただ、これがだんだんとこの後下がってくる局面になろうかと思います。特に３年間は保障がございますけれども、附帯決議等もございまして。その後がどうなるかわからないというところでございますが、今後そうした価格の動向なども見て、関係会社の御意見も聞きながら、補助のあり方はまた見直しを考えてまいりたいと思います。
三洋につきましては、重ねて商工労働部長からお答えを申し上げたいと思いますが、先回も前田議員の御質問にお答えを申し上げましたけれども、ちょっときちんとここを御認識いただきたいと思うのですが、我々には何ら実はこれは処分権はない話であります。これは現在、その所有権を持っている企業に、これは民法上、憲法上もそうでありますけれども、財産権を保障されていますので、100％の処分権はそこにあるわけであります。だからこそ非常に難しい。我々でできることは行政的関与ぐらいなのですが、この間の石綿の話がございましたけれども、これが我々として関与し得る最大限のところでございまして、今、実際に用地折衝に当たっている鳥取市にきちんと頑張っていただくというのが基本線になろうかと思います。
ですから、何に使う、例えば子供の砂丘のところの施設に使うのだ何だというアイデアを出すのは、それは御自由ではございますけれども、ただそれを言う権限はこちらには何も今ないのですね。ですから、前回の決議を踏まえて、我々としても県として三洋・パナソニックグループに、まずはこういう地元の声があるということに配慮していただけないだろうかと、どちらかというと腰を低くしてお話をお持ちをするというのが、まずは第一歩なのだろうと思います。なかなか非常に難しい法律的な状況にあることは御理解をいただきたいと思います。
最後に、テキストファイル等の活用についてお尋ねがございました。総務部長、野川のほうからまた改めてお答えを申し上げたいと思いますが、一番大切なのは、仕事を減らす、それから無駄な文書をつくらない。これは教育委員会も含めてそうだと思いますが、それが大切なところだと思います。したがいまして、全庁的に今、改善運動というのを知事部局ではやっておりまして、これが残業減らしに非常に大きな効果を得ております。ペーパーワークが役所はとっても多いのですね。ですから、文書を作成するという以前に、それをやらないという判断、あるいはやるのであればそれを合理化するということが大事であります。その辺も含めて今後業務改善を進めていくというのが本庁のあり方でございまして、総務部長からお話を申し上げたいと思います。
○副議長（稲田寿久君）補足の答弁を求めます。
岡村商工労働部長
○商工労働部長（岡村整諮君）それでは、補足の答弁をさせていただきますが、私の立場としましては、現在、三洋電機がお持ちの施設でありますので、まずは三洋電機さんに対しまして、建物を保存した状態で、今回の議会の議決も含めまして、誘致の可能性、誘致の受け皿として鳥取市が活用したいということも表明されております。その辺、鳥取市とか三洋電機に働きかけをしながら、現存したままで用地として活用できるかどうか、まずはそこに当たりたいと思います。
今の状況でいきますと、３月の中下旬には取り壊しの準備、開始ということになりますので、それを少しでも待っていただく。待っていただくにしても、どれだけ待っていただけるのか、その辺も含めて協議をしてみたい、要請をしてみたいと思います。その後で、残るということになれば、そのクリエイティブ・シティとか御提案いただきましたけれども、その後の段階はまた関係部局との協議になろうかと思います。
○副議長（稲田寿久君）野川総務部長
○総務部長（野川聡君）テキストファイルにできるものについては見直しをしてまいりますけれども、実は私どもデータベースの見直しも非常に業務改善に役立つと思っております。県庁の中で改善の大会を開きまして、財政課がことしは優勝いたしました。予算要求のデータベースを見直しをして、１つの資料をつくったら自動的にほかのシステムに移っていくという、そういうすぐれものをつくりましたので、これは全庁的に非常に効果があるということで、３月22日には全国大会に財政課が出場する、そのような予定でおります。
また、予算要求資料ですね、これはまた協議資料と同じだと思いますけれども、やはり予算要求に至るまでのいろいろな方のさまざまな声を予算要求に反映させるという意味では、やはり１つのプレゼン資料だと思っておりますので、やはりそれなりのわかりやすい資料が求められるのではないかと、そのように考えております。いずれにいたしましても、検討させていただきます。
○副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
中島教育委員会委員長
○教育委員会委員長（中島諒人君）教育振興協約の件ですけれども、御理解いただけるかと思いますけれども、入れていないからといって大事でないという認識をしているわけでは当然ありません。大事なものの柱の１つであるということは当然認識をしております。それで、知事部局との連携ということもありましたけれども、予算については知事部局ともしっかりと連携をとりながら、先ほど議員がおっしゃったエネルギーが開く地域の未来ということについては私も全く共感いたしますので、御理解をいただければなと思います。知事部局ともしっかり連携をしていきたいと思います。
おうちで節電キャンペーンですけれども、御趣旨は、その輪を広げるということですよね。ともかく輪が広がっていくということで、それでまずは昨年やっていなかった学校、教室での語りかけですとか、場合によってはチラシをまくというようなことで、しっかり知ってもらう。私なんかも正直言って知りませんでした。まずは知ってもらうということを現場でやらせていただきますので、御理解をいただけますようにお願いいたします。
テキストファイル化の件ですけれども、これも要は場面に合った品質の書類つくるということだと思います。これについては、その問題意識も十分に持っておりますし、進めていきたいと思っております。
追及質問は続きます。今回も時間が足りず、消化不良です。毎定例会ごとに私は代表質問や一般質問を重ねていますが、なかなかうまくなりません。ところが、一般質問をしない議員もいるんです。こうした議員は委員会や全員協議会でも質問をしない傾向にあります。議員の仕事はまず議会の質問だと思うんですが、嘆かわしい限りです。
○副議長（稲田寿久君）３番砂場議員
○３番（砂場隆浩君）文書の件は、では引き続き検討をお願いします。知事が言われましたつくらない文書はつくらないというのが一番やっぱりいいのだろうと思いますので、そういう意味ではもう一回いろいろな作業を見直しをしていただきたいというふうに思います。
キャンペーンの件は、実はうちも子育てしていまして、とっても歌を歌うような子でもないですけれども、合唱コンクールに行ったら朝から行くのですよね。本当にクラス対抗という形にすると子供たちは生き生きと自分たちでやるので、そういう意味で提案をさせていただきましたので、少し考えていただければありがたいなというふうに思います。
三洋の件、御苦労は本当に多としたいと思います。よくわかっております、処分権がないようなところで行政が介入することと難しさというのは非常によくわかっておりますけれども、やはりそういう意味では大変だと思いますが、御努力をお願いしたいと思います。
先ほどからもったいないという言葉を私は使っていますけれども、もったいないという言葉で思い出すのが、ワンガリ・マータイさんというノーベル平和賞を受けたケニアの方なのですけれども、2005年に京都の議定書会議のときに日本に来られたときに、日本語のもったいないという言葉を知って感銘を受けて、その翌月の国連女性地位委員会で出席者全体で全員でもったいないと叫んで、そのときからもったいないキャンペーンが展開されるわけです。
境港では、フードバンクの活動等々もありますけれども、ではこのもったいないという言葉はどういう言葉かというと、仏教用語なのですね。もったいない、物と体を否定する。物が本来あるべき姿になくなるのを惜しんで嘆く気持ちをあらわします。私たちはいにしえから、１枚落ちる花びらにもそこに命があるというふうに考え、森羅万象に対して慈しみや感謝の念を持ってきた、それが僕は日本人だと思っています。その価値観がもったいないという言葉に集約されていると思いますし、今回の環境イニシアティブのところも、やっぱりそこがベースにあると思うのですよ。やっぱり必要なエネルギーを大切に使っていこうと。そしてそれが、できれば再生可能エネルギーであればというふうに思います。そういう意味で、今回は自動車の再活用ですとか鳥取農高というのも、やはり今あるものを、もったいない、まず今あるものを使いましょうよ。そしてその上で、それをベースにして新しいものを付加していけばいいのではないかというふうに思って提案をいたした次第ですけれども、もう一度そこの点いかがでしょうか。知事は、もったいないという言葉というのがやっぱり環境イニシアティブのベースにあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。平井知事
○知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねて御質問いただきました。 まず、文書につきましては、議員の御主張は我々としても理解できますので、再度徹底をさせてまいりたいというふうに思います。
また、三洋の課題につきましては、いろいろと法的な制約が非常に厳しいものがある中ではありますけれども、先般の議会の議決も受けとめて、我々なりに先方に話を伝えてまいりたいと思います。
３点目として、環境イニシアティブの基本理念、もったいないにつきましてお話がございました。マータイさんのお話に出てございましたけれども、今や世界用語になってきております。これが一気に世界中に広まったというのが、我々日本人としてもプライドをくすぐられるところがあります。多分日本人の伝統的なライフスタイル、生活というものが、このもったいないという思想に近いものがあったのだと思うのですね。例えば、「方丈記」の世界を考えてみれば、「ゆく河の流れは絶えずして」ということで始まりますけれども、要はいおりの中に住むと。そして隠棲をして人里離れて暮らしていくというようなことから説かれていくわけでございます。それは、いわば自給自足の生活なのですね。この辺の境地というのが、日本人の究極の美の姿、わびさびにも通じるところがございますけれども、そういうようにずっと継承してくる日本人の価値観の中心のところにあると思うのです。それは、たとえ小さなアリですら、あるいは虫ですら、生きとし生けるものの１つとして我々と対等なものとして受けとめて、大切にしようという心ではないかなというふうに思います。そういう意味で、無駄をするというのは、何か命を無駄にしたような気がする。その辺に根拠があって、もったいないという思想にもつながってくるのかなというふうに私は思っております。
現に、このもったいないという話が流布されてきたころ、非常に全国の女性たちが元気を出されまして、例えばノーレジ袋運動であるとか、それから、ろうそくを廃油からつくろうとか、また、ごみを堆肥化しようだとか、いろいろな活動がございますけれども、本当に各般にわたる市民による環境推進活動というのが一気に広がったわけです。さらにそれが講じて、滋賀県では県知事が交代をするというところまで行き着いたわけです。こんなようなことが我々のいわば根源的な価値のところにある。これを大切にして、日本人らしく、鳥取県民らしく環境推進活動をしていく、これが基本ではないかと私も思います。
そうした意味で、今、非常に東日本大震災後、価値観の転換が図られる中で、鳥取県の出番だと思いますので、しっかりと環境イニシアティブを推進してまいりたいと思います。
○副議長（稲田寿久君）３番砂場議員
○３番（砂場隆浩君）平井県政の２期目は、東日本大震災が発災した33日後の４月13日に始まりました。私たちの任期も４月29日、ほぼ１カ月後です。そういう意味では、きょうここの本会議場に座っている人間は、地震対策と原子力防災対策というのは、ある意味、原罪のようなものなのかもしれないと私は考えております。
そして、きょう３人で同じテーマをやらせていただきましたけれども、１つは、これ救急隊員であった国岡議員のライフワークからいいまして、本当は代表質問でやってほしかったのですが、皆さん御存じのような形でありましたので、３人で分けて質問をさせていただいてきましたけれども、やはりその議論の中で全国をリードする環境実践である環境イニシアティブの方向性というのは、私は間違いないと思いますし、きょうの議論でそれを確認をさせていただいたと思っております。
私たちもしっかり議論して、そしてしっかり議論してエネルギー革命を実現をして、もったいないを実践する省エネ革命を実現して、脱原発社会を一日も早く実現いたしますことが、本当の意味での県民の安心・安全を構築することになるのではないかと私は思っておりますし、そして知事にも、県職員の皆さんにも、大変であろうとは思います。非常に小さい問題から大きな問題、そして国やさまざまな機関と連携し、協調しなければなりませんが、県民の生命を守るためには一丸となって、さらなる御努力をお願いをしたいと思います。
最後に、その点をもう一度知事に所見をお伺いいたしまして、本日の会派として、そして議員としての質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（稲田寿久君）答弁を求めます。平井知事
○知事（平井伸治君）（登壇）重ねて砂場県議から御質問をいただきました。本日のお三方によります質問の趣旨につきましても、御説明をいただきました。
私も３月11日という、この厳粛な日に当たりまして、改めて県政の中心的な課題を見詰め直す機会をお三方の質問からいただけたと思います。
私たちは、価値観の大転換を行わなければならない。それを震災は教えてくれたと思います。それは防災という観点がもう一つございますけれども、またもう一つは、ライフスタイル、エネルギーだとか自然との向き合い方、こうしたことだというふうに思います。
先ほど、向井哲郎さんの名前が出ましたけれども、非常に地道に箸を集めるとか、そうしたことから始められ、さらに子供たちは恐らく私も感じるのですけれども、自分の暮らしの中で環境の大切さというのを感じれるのだと思うのですね。それはまだ生まれて間もないという時間的経過かもしれません。危ないというものは危ない、それを肌で感じることができるのだと思います。環境を守ろうということの価値が非常にわかる、その子供たちに彦名というフィールドにおきまして環境推進活動を教えてきたということでございました。
こういうような活動が鳥取県内にはあちこちにありまして、これは私たちの珠玉の財産だというふうに思います。これを大きくまとめ上げていくことで、本当の意味の環境イニシアティブ、そして長い年月がかかるかもしれませんが、エネルギー革命というものを我々は起こしていく。それも鳥取基点で起こしていくことができるのではないかと思います。
ぜひとも鳥取県庁として、住民の皆様、市町村、企業、各団体と力を合わせて、理想の実現に向け、震災の教訓をもとにした新しい社会づくりに乗り出してまいりたいと思います。
ライオンズクラブの会員研修会に参加させていただいた後、シンポジウム「障がいのある人が普通に生きられる社会づくり」に出かけました。
ＮＰＯ法人夢ハウスさんらでつくる「障がい者の人権を考える実行委員会」の主催。夢ハウスさんの代表は、古くからの友人で、重度の筋ジスでありながら、夢ハウスを立ち上げ、障がい者の働く場所づくりに取り組む小柴千鶴さんで、「障がいがあっても、地域で普通に暮らしていける鳥取をつくるために、一緒に考えましょう」と挨拶されて、シンポジウムは始まりました。
その後、静岡県富士市にある生活介護事務所「でらーと」さんの取り組みを５年間にわたって記録したドキュメンタリー映画「普通に生きる」が上映されました。「でらーと」は医療ケアが必要な重度の在宅障がい児者が昼間過ごす場所です。そこでの暮らしや成人式などに加え、自宅での暮らしなどが紹介されていました。家内は眼を真っ赤にして、涙を流していましたが、やはり、子を持つ親は、涙腺が緩んでしまう映像でした。制作した貞末麻哉子さんの挨拶もありましたが、「一番議員さんたちに見て欲しい」と言われ、参加して良かったと思いました。
パネルディスカッションもありました。
ＮＰＯ法人「このゆびと～まれ」の藤原美江子理事長、ＮＰＯ法人「ぴゅあふれんず」の橋本郁子理事長、山本県子ども発達支援課長の３人が、中田隆子さんの司会で言葉を交わされました。
私は障がい者福祉を所管する福祉生活病院委員会の副委員長ですが、この２年間の福祉行政の審査は、社会福祉法人の不正経理事件の真相解明と監査体制の見直しに追われ、肝心な福祉を充実するための議論が足りなかったと忸怩たる思いに捕らわれています。不正経理には県議が関係していたために、中途半端なことはできず、そうなると、委員会の議論はそちらの方に取られてしまいます。加えて、原子力防災、地下水条例の審査が加わり、県議会で一番長い時間かけている常任委員会です。
議員定数を減らすべきだと、議員になる前は思っていましたが、福祉、環境、医療、子育て、消費者、病院、危機管理を１つの委員会で審査するには無理があります。現在、４つの常任委員会がありますが、６つ程度が適当で、そうなると３５人では足りないと思うようになりました。真剣にすればするほど時間と人間が必要なのは議員も、普通の仕事でも同じです。皆さんはどう思われますか？
議会最終日、私は県民参画基本条例案に反対の討論をしました。
採決では、我が会派の３人と共産党の計５人が反対。公明党が退席する中、自民、絆、長谷川氏、谷村氏が賛成して可決となりました。以下はその討論原稿です。若干、読み飛ばしたところなどありますが、だいたいこういう内容を話したのだなという感じで読んでみてください。
鳥取市区選出の砂場です。議案第33号「鳥取県民参画基本条例案」について反対、陳情25年未来づくり推進第2号「永住外国人住民への住民投票権付与」について、委員長報告に反対し、採択すべきとの立場から討論を致します。
条例案の第１章から第３章までは、平井知事が進めてこられた情報公開と県民参画を成分化したもので、異論はありません。しかし、第４章の県民投票の制度設計には賛成できません。
条例を含めた法令は、個人や法人の権利の得失を定めるものである以上、法的安定性が求められます。問題があるのを分かっていながら修正することもなく、後日、修正すればいいという安易な立法行為は慎むべきです。政治情勢などでどうしても成立させなければならないときは、見直し条項を盛り込むとか、時限立法にするのが、県政の常道だろうと思います。しかも、都道府県では初めての常設型の住民投票制度を定めるのです。影響の大きさを考えると、一歩前進しているなどと安易に賛成はできません。
以下、問題を指摘します。まず発議です。県議会の賛成を得て住民が発議する場合、条例案は有権者の１０分の１以上の署名が必要ですが、地方自治法では５０分の１以上で足ります。昨年９月２日現在、鳥取県の選挙人名簿と在外選挙人名簿の登録者合計は４８万２９６１人ですから、条例案では４万８２９７人の署名が必要であるのに対し、地方自治法では９６６０人で足ります。確かに条例案をつくる手間は省けますが、３万８６３７人分も多くの署名を集める方を洗濯する方がいるとは思えません。既存の地方自治法から後退した条例を制定する必要はありません。
県民の署名だけで発議するには、４０万人までは３分の１。それ以上は６分の１の署名が必要です。つまり１４万７１６０人の署名が必要です。鳥取市では市庁舎の移転新築を巡り、住民投票を求める市民運動が起こり、鳥取市民の一人として私も、市谷県議、坂野県議と参加しました。４８７人が呼びかけ人となり、署名活動をする受任者は４４６０人。配った署名簿は７０００冊以上です。街頭でマイクを握って訴え、道行く市民にビラを配り、１軒１軒回って署名をお願いしました。マスコミも連日報道し、市民の関心も高まりましたが、集まったのは５万３０４人分の署名で、３分の１にはあと一息届きませんでした。県民投票では、その２.８倍もの署名を集めなければなりません。３分の１は現実的ではないというのが、実際に署名を集めた人間の実感です。
しかも、投票率が５０％を超えなければ開票されません。鳥取市の住民投票は、市民の関心は極めて高かったと感じていますが、それでも５０.８２％でした。２００４年の投開票された宮城県三本木町の住民投票は４７％です。ちなみに今年投票された知事選では、３月１７日の千葉県知事選は２１％、１月の岐阜県知事選は３３％でした。候補者が悪かったと言われれば、すみませんと謝るしかありませんが、前回の鳥取市長選も４８％でした。投票率５０％は厳しい数字です。
加えて、鳥取市の住民投票では耐震改修案が４万７２９２票、移転新築案が３万７２１票という明白な民意が示されたにもかかわらず、いまだに、ああでもない、こうでもないと議論が続いています。１９９７年の名護市の在日米軍の海上ヘリポート建設の是非を問う住民投票では「反対」が過半数を占めましたが、比嘉市長はヘリポート建設の受け入れを決めて辞任。投票の結果は尊重されませんでした。町長が「如何なる結果になろうと合併を進める」と表明した住民投票さえありました。平井知事は投票結果を尊重されると思いますが、将来、どういう方が知事なるかは分かりません。法的拘束力がない住民投票は極論すればアンケートであり、二元代表制との問題を考えると、条例は本当に必要なのか疑問です。
住民投票は、首長や議会が民意を反映できくなった場合や、首長と議会が激しく対立して抜き差しならなくなった場合に想定されます。稲田副議長が一般質問で言われた言葉を借りれば、抜いてはならない伝家の宝刀です。危機的状況を打開するものである以上、抜群の切れ味が求められます。しかし、縷々申して来ましたように、条例案は使い勝手が非常に悪いと思います。
加えて、永住外国人と１８歳以上の未成年者に投票権を認めていないことも問題です。平井知事は質疑の中で、「条例案の情報公開や県民参画から外国人や未成年者の皆様を排除するつもりは毛頭ありません」と言われました。ならば、県民投票からも除外する必要はないのではないでしょうか。
法を学びし者としては、アメリカ独立戦争が「代表なくして課税なし」として始まったことをまず想起します。民主主義国家にとって納税は重要な義務の履行です。義務だけ課して、権利を認めないのは信義則から許されません。しかも、地方参政権とは、地方選挙で被選挙権と選挙権を付与することを意味し、住民投票と同じではありません。せめて、住民投票の権利だけでも認めるべきではないでしょうか。
地域に暮らす者としては、共に暮らす在日外国人の皆様の意見を聞くことに何ら違和感はありません。外国人に投票権を認めた町村の方々にお聞きしますと、一緒に暮らしているキムさんやジョージ君、つまり、顔の見える人を排除することの方に違和感があったそうです。
功利主義者としても容認できません。在日韓国人の皆さんを住民投票から阻害するような地域を、韓国の皆さんが訪れたいとか、ビジネスパートナーにしたいとか思うわけがないからです。県が財政援助して継続を図るＤＢＳフェリーやアシアナ航空に対して、在日の皆様は様々な支援をされていますが、そのモチベーションも下がるでしょう。加えて、在日韓国朝鮮人の皆さんが日本で暮らさざるをえなくなった歴史的経緯も忘れてはなりません。
県条例で市町村事務を創設することはできず、外国人と１８歳未満の未成年の報告を市町村に求めることはできないという意見もありますがが、住民基本台帳を転記すれば県は自前で投票権者名簿は調製できます。
ただ、この場合、外国人と１８歳以上の未成年は、選挙人名簿に記載されている欠格事由の情報が住民基本台帳にはなく、有権者と不公平が生じるという懸念が残ります。しかし、条例案の投票制度が投票結果に対する法的拘束力のない諮問型であり、投票結果を踏まえて最終的な意思決定は知事や議会が行います。しかも、外国人と１８歳以上の未成年の欠格事由に該当する者は極めて少数です。結果が数票の違いだった場合は、県民の意見はほぼ同数であったと判断すればよく、問題はないと考えます。
このように条例案には多くの問題があり、賛成できかねます。平成１４年に設置された日野郡民会議を覚えておられますか。委員の選出は当初、選挙で、在日外国人と１８歳以上の未成年者の被選挙権と選挙権を認めていました。議員提案で抽選制となりましたが、このとき、自民党案について手島幸二県議は代表質問で「将来に夢を持ち、これから社会人となる若い世代の意見を反映させるため、応募資格を１８歳まで引き下げた」と言及され、在日外国人と１８歳以上の未成年者も委員として認めていました。鳥取県にはこのような前例があるにもかかわらず、１０年以上を経った今、なぜ後退した条例を作らなければならないのでしょうか。
住民投票についても過去の県議会での議論を調べました。石黒豊県議は平成１５年９月定例会の一般質問で「年齢的には中学生以上であれば十分に将来を見通した自己の意思表示はできるはずでありますし、ましてや、日本国民と同様に納税義務を負っておられる外国籍の人々も、立派な県民、市町村民であり、当然住民投票の権利があるはずであります」と述べ、知事の所見を求めておられます。片山知事は「日野郡民会議は抽選となりましたが、原案はできるだけ幅広い意見を取り入れるということで、定住外国人の方も含むという案にした」と応じておられますが、まさに石黒県議の言われる通りだと私は思います。
この定例会で代表質問されたのは横山県議でした。「利己主義の風潮が蔓延して誠に憂慮すべき事態です。せめて鳥取県ぐらいは、自他敬愛、みんな仲良し、明るく、楽しく、、おもしろく、そして素朴、誠実な県民性を共有して日々生活できるようでありたい」と述べられています。これに対して、片山知事も「鳥取県ぐらいとはいわず全国が、自分のこともさることならが、人のことも考え、誠実さを大切にする社会でありたいと思う」と応えられています。その通りだと思います。自分のこともさることならが、在日外国人の人々のことも自分のことのように考える鳥取県でありたいと思います。
以上、条例案に反対の立場から縷々申し上げました。議員の皆様にはご理解を賜りますようお願いを申し上げ、討論を終わります。ご静聴、ありがとうございました。
