メニュー
新聞報道によると２６日の東京金融市場は円高・株安が進んだそうです。 午後１時現在の円相場は、対ユーロが前日午後５時時点に比べ３円９５銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２０円５０～５１銭。対ドルが同１円９０銭円高ドル安の１ドル＝９２円２３～２８銭。これを受けて日経平均株価も一時２８０円超値下がりし、２営業日ぶりに１万１３００円台に下落しました。
イタリア総選挙後の政局混迷から欧州経済への不安が再燃したため、比較的安全な資産とされる円買いが進んだものと思われますが、為替相場も、株相場も、結局は実体経済を反映したものではなく、思惑や投機で動く面が少なくありません。今回の円安株高も、アベノミックスで期待が高まったため、演出されたものだったということでしょう。私には３本の矢政策は、高度経済成長の再来を求めているようなもので、歴史観が欠如しているように思うんです。日本は、オリンピックと万博を開催し、製造業を中心にGDPを伸ばし、個人所得が増えて個人消費が増え、これが設備投資に回って、さらにGDPが増えるという好循環を繰り返しました。韓国も、中国も、ブラジルも同じ道を歩いています。こうした国と同じ政策をとっても、前進はないと思います。
北欧などでは日本が工業生産を伸ばしたとき、教育改革を進め、産業構造を転換し、地方は創造都市へと変貌させることで豊かさを維持させる経済政策を続けました。ここに日本が見習うべきお手本があるがあると思うんです。日々の暮らしを含め、転換が求められているのではないでしょうか。
市庁舎問題を考える市民の会の打ち合わせに参加しました。市民の会では、住民投票で決まった現在地での耐震改修を実現するため、署名活動をすることを決めています。今後、力を合わせて署名活動を展開することにしていますので、私も微力ながら協力したいと思っています。
３月３日（日）午後２時から、さざんか会館５階の大会議室で早期実現を求める市民集会を開催しますので、皆さん、どうかご参加ください。
署名を集める理由は、「半年の間に民意が変わった」と市長が発言したことから、民意は住民投票の時と何も変わっていないことを示すと共に、民意に従おうとしない市長と市議会に反省を求め、耐震改修の早期実現を求めることにあります。
今回の問題は、住民投票で現在地で耐震改修することが決まったにもかかわらず、市議会が調査委員会を設置し、住民投票の参考資料の比較表で示された２０億８０００万円で耐震改修することはできないという結論を出したことにあります。
議会は審議機関であり、執行機関でありません。民意で示された２０億８０００万円で耐震改修するよう知恵を絞り、工夫して、成案を得るのが市長の仕事。そうして提案された賛否を決めるのが議会の仕事のはずです。それなのに議会が改修が出来るかどうか自分で決めようとしたことに一番の問題があるのではないでしょうか。これが第一の問題です。
しかも、その検証をしたのは移転案をまとめた設計会社に随意契約で発注しています。こうしたやり方では疑問を持たれてもしかたないと思います。行政は結論を出すだけではいけません。結論を出すまでの過程に問題がないことも、大事なんです。これが第二の問題です。
さらには、庁舎の新築案も、耐震改修案も、基本設計すらできていないのに、金額を確定し、工法を検証するなんてできるわけがないんです。そんな段階で議論していること自体無意味で、おかしいと思うんです。これが、第三の問題です。
３つの問題を解決せずに、専門委員会を設けて議論しても、意味はなく、これまでの堂々巡りを続けるだけではないでしょうか。今すべきは、２０億８０００万円を上限にプロポーザル方式で十分な時間を取って提案を広く募ることではないでしょうか。それで、提案がないなら、本当に実現は不可能であり、一からやり直せばいいと思います。もし、提案があるとすると、この問題は、すぐに決着できると私は思っています。
安倍総理とオバマ大統領はホワイトハウスで会談していましたが、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「すべての関税撤廃の約束を求めれていない」とする共同声明を発表しました。自民党は昨年末の衆院選公約で、「聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰに反対」と掲げていましたので、これで、ＴＰＰ参加の条件が整ったことになり、新聞各紙は「ＴＰＰ交渉参加へ」と報じました。
ＴＰＰは太平洋を囲む国々が、関税をなくすなどして、モノやカネが自由に行き来する経済圏を作ろうというもので、米国、チリ、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの１１カ国が参加しています。もし、世界３位のＧＤＰを持つ日本が参加すれば、世界のＧＤＰの４割を占める巨大な自由貿易経済圏が成立することになります。
オバマ大統領は、貿易拡大による景気回復を公約にして再選されましたから、是が非でも、日本にＴＰＰに参加して欲しいと切望しています。しかし、一方で。米国内の自動車業界には、現在、２．５％の関税がなくなれば、日本車がどっと米国市場に流れ込んでくるという危機感もありました。自動車など工業製品には関税制度を維持し、農産物や保険だけは関税など貿易障壁をなくしたいというのが本音でした。その意味では、今回の共同声明は、米国と日本の利害が一致したもので、外交という面では、自民党政権の方が、２枚も、３枚も、民主党よりは上手だったということになるでしょう。「ＴＰＰはオバマに宛てたラブレター」。これは私が詠んだ川柳ですが、そうだと思います。
では、今後、どうなるんでしょうか。今回の共同声明では、「すべての関税撤廃の約束が求められていない」ことを確認しましたが、「ＴＰＰはすべての物品の交渉の大正とする」ことも確認されました。すると、国と国とが一対一で結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）のように、それぞれの品物をどうしようかという色彩になってくるのは必定です。日本としては、農業製品ではできるだけ関税を残し、工業製品では関税をなくそうと求めるでしょうし、米国は反対に、工業製品の関税は残し、農業製品の関税をなくする方向で主張するでしょう。ＦＴＡなら、一対一なら、対等の交渉ですが、現在の１１の参加国のほとんどが米国に近い立ち位置にあります。今回のＴＰＰ交渉は難しい交渉が予想されます。
農産物は、米が７７８％、バターが３６０％、牛肉が３８．５％、小麦が２５２％、大麦が２５６％と高率の関税で守られていたことは否定できません。狭く、急峻な国土の日本では農業規模の拡大は容易ではなく、様々な農業支援策を取っても、支えきれるかは大きな疑問です。その反面、農産物の価格が低くなれば、消費者にとってはメリットが大きいと思われる方が少なくないと思いますが、「遺伝子組み換え」という表示は貿易障壁だとしてなくすことを求められるほか、世界で一番厳しいとされるＢＳＥや狂牛病の検査も緩和が求められそうで、農産物の安心安全を守るため政策も自国だけで決められないという状況になりかねません。
入札もそうです。公共工事や物品の納入、清掃などの行政発注分も地元優先はできなくなりそうですし、金融だってそうです。結局、９５００といわれ交渉の中で、どこの部分は守るが、ここの部分は切り捨てるという交渉がＴＰＰでなされるということを意味するのです。私は保護貿易主義者ではありませんが、対等の立場で交渉できるＦＴＡですればよく、ＴＰＰに参加すべきではないと思います。韓国も、中国も、インドネシアも参加していませんから、こうした態度を取ったとしても、許されないことではないと思います。
これまで以上に、ＴＰＰは、交渉でまとめる中身が重要であることがわかっていただけたと思います。皆さんと一緒に慎重に見守っていかなければならないと思っています。
今日から県議会２月定例会が開会されます。新年度予算案が主な議案ですが、何にいくら使うという計画が予算案ですから、予算案を審議することは４月からの新年度、平井県政が何をするのかを検証するかに他なりません。しっかり議論をする覚悟ですし、皆様にもご意見、ご批判、ご質問などいただければ幸いです。
その場で ソチ五輪の出場権を獲得して注目が高まるアイスホッケー女子日本代表チームですが、ソーシャルネットワーキングサービス「フェイスブック」の使用禁止が言い渡されたと新聞報道されました。
２０１１年にサッカー女子のなでしこジャパンの選手が飲み会の様子をツイッターで中継され、騒動になったことがありました。新聞報道では、ＦＢをしている選手には大量の友達申請やメッセージが来たことから、３月の全日本選手権（帯広）、４月の世界選手権（ノルウェー）と、これから大事な時期を迎えるので、アイスホッケーに集中して欲しいからだそうでう。
ＦＢの良いところは、双方向性にあります。わたしたち普通の市民が、直接、五輪代表の選手に「頑張ってね」と思いを伝えることはできませんでしたが、ＦＢなら可能です。きっと、そうした声は頑張る元気になると思うんですが、そうは思いませんか。
それに五輪の選手達は大人です。いちいち、ＦＢするなとか、生活指導までしなければならないのでしょうか。友達申請やメッセージが面倒だと思えば、自分自身の判断で止めればいいし、飲み会の写真をアップするかどうかも、それも選手の判断です。私生活も含めて管理しようという考えは私は好きになれませんし、選手をもっと信じてあげていいと思いました。
「創造都市鳥取を目指して」という野田鳥大教授の講演を聞きました。以下はその概要です。
鳥取市の地価は１０年で６０％下落。県民の収入は少なく、1人あたりの税金の投入額は全国２位というのが鳥取の現状だ。
知的財産とうのは特許と著作権。知財がこれから重要になる。アイデアが経済価値を産むクリエィテブ経済へ移行すべきだと思う。そのためには寛容な地域にしなければならない。イギリスのグラスゴーは、製鉄などの基幹産業が１９６０年代に崩壊し、崩壊したが、美術館の建設など文化都市として再生した。
ナント市も、市の予算の１３%を文化事業に投下した。そんな市政を進めた業績でエーロー市長は、首相に抜擢された。上海も産業構造の転換を図っている。紡績工場跡地を文化施設に変えていった。
創造都市論が登場した背景は、産業構造の転換、欧州文化都市という政策、、ユネスコの取り組みが大きい。その結果、文化を創造することで経済も良くなった。ユネスコが創造都市ネットワークを立ち上げたが３４都市が加盟した。日本では金沢市、神戸市、名古屋市が加盟している。
今、鳥取市の市街地でホスピテイルプロジェクトを進めている。三角公園の廃旅館も再生した。ホスピテイルセンターを設立し、輪のように動きを生み出したい。
私は３年前の市長選で「吉田璋也で街づくり」を公約に掲げましたが、破れはしたものの間違っていなかったと改めて思いました。
明治大学ガスハイドレード研究所の松本良特任教授が「日本海の表層ガスハイドレードの資源化を目指して～探査の現状と今後の課題」と出して県立図書館で講演されましたので、聴講させていただきました。
まず、平井知事が挨拶に立ちました。日本海側の１０の県が知事連合を組み、太平洋岸だけでなく、日本海も調査するように経産省に談判に行きました。メタンハイドレードの国の調査費８７億円のうち、１０億円は日本海側になりそうです。松葉ガニの漁場ならカニかごで取れそうですが、ベニズワイ 未来のために研究の後押しをしたい。いろんなハードルがあろうがチャレンジすべき課題だと思う。新年度予算にとりあえず調査費を計上した」などと述べられました。
松本先生は東京大学教授で、退官後は明治大学で研究を続けられておられます。以下は松本先生の講演の概要です。
天然ガスの埋蔵量が１８０兆立方メートルであるのに対し、コールヘッドメタンは２０７兆立方メートル、シェールガスは４５０兆立方メートル。そして、メタンハイドレードは１２１２兆立方メートルもある。これらは後者ほど資源量が多いが、その分、開発するのが難しいとされてきたが、現在、シェールガスまで開発された。
メタンハイドレードは水とメタンの分子がきれいな構造で入り込んでいるので、１立方メートルのメタンハイドレード中には、０．８立方メートルの水と１６４立方メートルのメタンガスある。極めて優秀なガスボンベと言って言い。氷状だが船上に上げるには３０分くらいかかるので溶け出してしまう。日本海ではメートル大の大きな塊として存在している。
海底に有機物（生物遺骸）が体積、微生物に分解されててガスを発生、埋没して温度が１００度を超えると熱分解して、さらに深く大成すると熱分解がさらの進む大量のガスを発生するというのがガスハイドレードの生成メカニズム。日本海の海底は２５００万年前で若いので海底の温度も高く、熱分解ガスの生成が進みやすいが、太平洋岸は７５００万年前から１億年以上も前なので、海底の温度は低い。加えて、日本海は有機物の体積もあるので、それでガスの生成は日本海側が進む。ガスは天然ガス田に貯まるが、漏れ出して海底まで上がると、これが固まったものがハイドレード。ガスは温度が下がり、水深が深くなれば固化する。５００メートル以下の海底でしか生成されないことになる。
昨年の調査では、南海トラフ・上越沖に加え、網走沖、秋田山形沖、隠岐周辺で確認した。南海トラフは海底から数百メートルの下に薄く広く分布する表層の中に砂状であるのに対し、日本海側はガスが移動する通路であるガスチムニーの上に表層に塊状の集積帯として存在している。
表層メタンハイドレードがある海底はメタンの泡であるメタンブルーム、バクテリアマットなどがあり、海底を観察することが大事。海外ではメキシコ湾、ノルウェー沖、サハリン沖で確認された。日本海側では２００３年に基礎調査の事前調査中に上越海盆で偶然発見され、２００４年から東大チームなどによる総合的学術調査が始まった。
東京海洋大学の調査船「海鷹丸」や「なつしま」「よこすか」などの調査船で海底に地形の他、音響探査による地下構造の解析、掘削やサンプリング調査などを続けている。深海巡航探査機という無人潜水艦は幅４キロを一度に調べてくれることができるマルチナロービームのほか、サイドスキャンなどの機器を搭載している。ハイパードルフィンも使っている。日本海側は地下に貯まったガスが漏れ出し、それが塊状に表面近くで固化したものだろう。地下ではメタンの生成は続いている。
資源化はｓｔｅｐ１として学術研究、有用鉱床の発見、ｓｔｅｐ２として探査、資源量の見積もり、ｓｔｅｐ３として探鉱、採掘方法の検討、環境アクセス、ｓｔｅｐ４として開発・生産、安定化と生産コストの評価という順で進む。東部南海トラフでは８０～９０年代がｓｔｅｐ１、９５年～２０１０年がｓｔｅｐ２で、年間必要量の７～１４年分だった。２０１１年～２０１３年がｓｔｅｐ３。もうすこしかかるかもしれない。日本海は２００４年～２０１１年は学術研究、２０１２年からｓｔｅｐ２に入った段階。息の長い研究が必要だ。
ｓｔｅｐ１～２は研究者がおもしろい、おもしろいと言っていればいいが、ｓｔｅｐ２からは国家プロジェクトとして経産省などの支援が必要。ｓｔｅｐ３からは民間の開発会社なども参加して欲しいが、南海トラフでは現在でも参加はない。
上越沖でだけでは資源量が少なくて資源化は難しいという指摘もあったが、秋田山形沖、山陰沖などでも発見されたことから可能性が出てきた。資源を確保するため価格が高くても開発を進めるのか、シェールガスでガス価格が下落して、開発どころではないとなるのかというようなことも考えないといけない。
今後は探査海域を拡大してガスチムニーをチェックすることと、ガスチムニーの内部構造を解明することが大事。そうすることで、資源量を推定することができる。こうした結果、開発可能性が高まったら、掘削回収方法の実験的シュミレーション、開発に伴う環境への影響を調査することも大事だ。
以下、質疑の概要です。
Ｑ メタンダイドレードの比重は
Ａ ほとんど氷と同じ
Ｑ 陸地にはないのか
Ａ カナダの永久凍土の下にもあり、実験に使っている。ここを開発する方が、経済的かもしれない。
Ｑ ５年先、１０年先と言われたが、もっとスピードを上げるべきでは。
Ａ 漁探の調査では資源量は確認できない。上越は２カ所で確認できたが、資源は数十カ所であった。マルチビームでは幅４キロで確認できるので、そうした手法を使わないとスピードアップできない。１０億円を１００億円にすればいいものではなく、人的問題でなくて、専用調査船を作っても扱える人を育てることも必要だ。韓国も調査をしている。似たものもできてきたが最近ペースが落ちてきた。日本の生産テストを見ているのではないが、４００～５００億円かけているのでその結果は知りたいはずだ。韓国はお休み状態なので焦ることはない。
県立博物館の企画展「フナイタケヒコ絵画の風景」に参加するため、会場に来ています。鳥取に生まれ、現代絵画の最先端をはしる先生の作品が１５シリーズ２００点以上展示され、圧巻です。ちゃっかり見たかった「発掘された日本列島２０１２」も、のぞかせていただきました。日本列島展は文化庁の巡回展で、最新の発掘成果を展示するもので、これも、考古学ファン必見の展覧会です。臨時議会などでバタバタしていましたが、無理して時間を作って良かったとおもっています。今、県立博物館は一粒で二度美味しいです。どうぞ、ご覧ください。
旧鳥取高等農業学校校舎の保存などを知事に会派からの追加要望していましが、その回答が来ました。以下が要望と回答ですが、正直がっかりしました。大部分が失われたら、残った一部でも保存しようという発想にはならないのでしょうか。「復元可能な記録保存」とは何ですかね。記録して残すことを保存と言える感覚が私には分かりません。
（要望事項１）旧鳥取高等農業学校校舎の保存について
事業再編に伴って閉鎖、売却されることになった鳥取市南吉方３丁目の三洋電機工場敷地内に残る旧鳥取高等農林学校校舎を解体するとの報道がなされた。鳥取のメモリアル的な建築物であるので、鳥取市とも十分協議され、移転保存するために必要な予算措置を講じられたい。旧鳥取高等農林学校は鳥取大学の前身であり、鳥取の高等教育発祥の地である。加えて現存する校舎は、重要文化財に指定されている中央停車場（東京駅）や日銀本店を設計したことで知られる建築家の辰野金吾氏が設計し、大正時代に竣工した建築史でも高く評価される建築物である。しかも、農業学校の設置を望んだ県民の募金によって建てられたものであることも忘れてはならない。校舎の大部分は解体され、玄関部分６６０平方メートルだけが現存しているが、ルネッサンス様式を模した意匠が残り、十分に保存に値するものと考えている。解体、破壊されることは忍びないし、地域の文化を大切にしない県政であってはならないと考えている。現在地での保存が最も望ましいが、不可能ならば移築を前提に解体して部材を保管するなどし、鳥取大学などとも協議して敷
地を確保して、保存していただきたい。
（回答）旧鳥取高等農業学校校舎は、学校建築として建てられた建物の大部分が失われ、玄関まわりを残すのみとなり、文化財的な価値が大きく減じたことから、国・県の文化財に指定をして保存することは困難である。なお、明治・大正期の学校建築としての資料的価値を考えて、平成２４年１１月に鳥取市と協力して復元可能な記録保存を行ったところである。また、今後の利活用については、鳥取市において検討がなされているものと考えている。
（２）漁業用燃油高騰対策支援について
慢性的な原油高に加え、ここにきて急激な円安傾向が更なる漁業用燃油の高騰に拍車をかけている。現行１キロリットル当たり９０，０００円を超える燃
油価格が、１００，０００円を超えることも予想されることから、漁業経営に悪影響を及ぼすことは必至である。ついては、鳥取県漁業者に対する緊急支援策を県として講じられるよう要望する。
（回答）燃油高騰対策については、イカ釣り漁船の操業効率化を図るためのスルメイカ漁場探索調査と漁船の作業灯等のＬＥＤ化の支援について当初予算で検討している。
・水産業燃油高騰緊急対策事業 １０，２００千円
なお、平成２５年度から、燃油高騰による損失を補填するため国と漁業者が資金を積み立てる漁業経営セーフティネット構築事業による補填措置が拡充されることとされている。県としても、セーフティネット構築事業の未加入者に対する加入促進を図るための普及促進員を２月１日から県漁協に配置し、加入促進を図っているところである。今後とも燃油価格の動向を注視するとともに、関係者からもよく意見を伺いながら、効果的な施策を実施できるよう引き続き検討を進めていく。
