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今回の県外調査で最後に訪れたのがＪＲ大阪駅前ビルにある鳥取県関西本部です。
関西本部長は、米田裕子さんという女性職員です。米田さんは「鳥取県は関西知事会、関西広域連合にも加入。関西の一員ですよと強調しています。関西経済連合会のほか、大阪、東大阪、京都、守口、門真、神戸、姫路の各商工会議所にも加盟し、様々な機会を捉えて、関西の経営者の方々に鳥取を売り込んでいます」とはなしてくれました。
フェイス トウ フェイスの関係が信頼となり、そこから、ビジネスが生まれるという米田本部長の発想には大いに共感します。行政職員には往々にして欠けがちな部分ですので、この発想をこれからも堅持して欲しいと思いました。
その結果、千里の大丸の中に鳥取のインショップを設けることができ、１００周年を迎えた通天閣などがある新世界ともコラボしているほか、日本橋や関西国際空港でも、国際まんが博覧会を売り込むイベントを開催できたのだそうです。関西本部は、県職員に加え、団体や市町村の職員を含め、３０人体制。出身母体の垣根をなくし、徹底した情報共有に務めているそうです。米田本部長は「県外観光客のうち、４００万人は関西圏からと大半を占めています。まだまだ、様々な分野で頑張りたい。職員はとても頑張っていますので、もっと人がいれば、もっと成果が出せる」とちゃっかり増員の要望もされました。
ＵＩＪターンでは、関西本部は関西に就学している学生たちとの連携にも力を入れているそうです。大学生だけで９００人におり、その２割が地元就職。就職活動のサポートだけでなく、日々の暮らしの相談にも乗っているそうです。「就職は人生の最大の課題。あず信頼関係を作ってから応援したい」と米田さんは言います。田舎暮らしのＵターンも18件まとめたそうです。おもしろいのは自衛隊を除隊する若者のの就職相談会に出て、「鳥取で農業しませんか」と就農を呼びかけていること。これからも頑張って欲しいと思いました。
今回の調査結果は６月議会の代表質問や一般質問、委員会審議で活かして参ります。
関西本部長は、米田裕子さんという女性職員です。米田さんは「鳥取県は関西知事会、関西広域連合にも加入。関西の一員ですよと強調しています。関西経済連合会のほか、大阪、東大阪、京都、守口、門真、神戸、姫路の各商工会議所にも加盟し、様々な機会を捉えて、関西の経営者の方々に鳥取を売り込んでいます」とはなしてくれました。
フェイス トウ フェイスの関係が信頼となり、そこから、ビジネスが生まれるという米田本部長の発想には大いに共感します。行政職員には往々にして欠けがちな部分ですので、この発想をこれからも堅持して欲しいと思いました。
その結果、千里の大丸の中に鳥取のインショップを設けることができ、１００周年を迎えた通天閣などがある新世界ともコラボしているほか、日本橋や関西国際空港でも、国際まんが博覧会を売り込むイベントを開催できたのだそうです。関西本部は、県職員に加え、団体や市町村の職員を含め、３０人体制。出身母体の垣根をなくし、徹底した情報共有に務めているそうです。米田本部長は「県外観光客のうち、４００万人は関西圏からと大半を占めています。まだまだ、様々な分野で頑張りたい。職員はとても頑張っていますので、もっと人がいれば、もっと成果が出せる」とちゃっかり増員の要望もされました。
ＵＩＪターンでは、関西本部は関西に就学している学生たちとの連携にも力を入れているそうです。大学生だけで９００人におり、その２割が地元就職。就職活動のサポートだけでなく、日々の暮らしの相談にも乗っているそうです。「就職は人生の最大の課題。あず信頼関係を作ってから応援したい」と米田さんは言います。田舎暮らしのＵターンも18件まとめたそうです。おもしろいのは自衛隊を除隊する若者のの就職相談会に出て、「鳥取で農業しませんか」と就農を呼びかけていること。これからも頑張って欲しいと思いました。
今回の調査結果は６月議会の代表質問や一般質問、委員会審議で活かして参ります。
会派視察２日目は、大坂府議会から調査を開始しました。
府議会では、議会改革検討協議会の今井豊会長に加え、神田経治次長ら議会事務局職員の皆さんが丁寧に対応していただきました。今井会長は、大阪維新の会・府議会議員団の幹事長でもあります。
今井幹事長は「議会基本条例を制定した大阪的動機は、オンブズマンが全議員の政務調査費について問題視し、その一部は裁判となり、多い人は１０００万円くらい返還した。そこで、議員の役割は何か、ということをみんなで考えた。地方自治法には議員は何なのか書いてない。だったら、受け身ではなくて、私たちはこう考えていますよと、打って出る議論をしようという雰囲気が情勢され、議員はこんなことをせんないかんと自分たちから明確にしようという意識になった。だから、綱領、申し合わせではだめで、条例の制定となった」と大阪府議会が議会基本条例を制定した動機をざっくばらんに語ってくれました。
政務調査費は透明化し、人件費なども政治活動分と政務調査活動分とを厳しく区分して支出することとしたので、多くの支出が案分になったそうです。私も、鳥取県議会の議会改革推進会議メンバーですが、政務調査費の見直し議論に参加させていただきましたが、同様のぎろんをいたしましたし、大阪府議会以上に厳しいガイドラインになったと思います。
地方自治法上で認められているのは、政務調査費です。しかし、議員の活動には、政治活動もあります。国会議員には政党助成金という形で政治活動費が支給されていますし、公費で秘書も雇用できます。地方議員にはありません。政党に所属する地方議員は、政党が活動をバックアップしてくれますが、私のように地方自治は中央政党とは一線を画すべきだとい議員は、すべて政治活動費を自分で捻出せねばならず、議員報酬のかなりの部分をここにつぎ込んいます。私は専業議員で他に収入がありませんので、家計は楽ではないのが現状です。
話を大阪府議会に戻します。今井幹事長は「議論のプロセスを見てもらうことが大事」と強調されていました。今は、議員の口利きのを可視化する議論をしているそうです。
失礼とは思いましたが、２月議会で私が平井知事に質問した疑問もお聞きしました。それは、首長と議会は緊張関係にあるからこそ、議会は首長のチェックができるのであって、橋下知事から支援を受けた府議会議員には、遠慮が生じ、厳しいチェックはできないのではないかという疑問です。
今井幹事長は「松井知事は元府議会議員で仲間です。すべての問題を知事が把握しているわけではないので、様々な問題を私たちが指摘している。仲間であったので、スムーズに是正される面もある」と利点を強調しながらも、「確かにご心配されているような面が全くないとは言えない」と率直に答えてくれました。
「知事と私たちは同じベクトルをもっている。しかも、府議会では、維新の会が過半数を占めているので、スピード感を持って、しかも、根本的なところから、改革を進めることができていることの意味は大きい」とも話されました。その上で、「二元代表制の下では、情報公開とプロセスの可視化が大事。議員間討議もマスコミの前でやっている。この透明感が、信頼を得ている理由。その結果、世論調査では６割を超える支持を受けている」と説明をいただきました。
府議会では、議会改革検討協議会の今井豊会長に加え、神田経治次長ら議会事務局職員の皆さんが丁寧に対応していただきました。今井会長は、大阪維新の会・府議会議員団の幹事長でもあります。
今井幹事長は「議会基本条例を制定した大阪的動機は、オンブズマンが全議員の政務調査費について問題視し、その一部は裁判となり、多い人は１０００万円くらい返還した。そこで、議員の役割は何か、ということをみんなで考えた。地方自治法には議員は何なのか書いてない。だったら、受け身ではなくて、私たちはこう考えていますよと、打って出る議論をしようという雰囲気が情勢され、議員はこんなことをせんないかんと自分たちから明確にしようという意識になった。だから、綱領、申し合わせではだめで、条例の制定となった」と大阪府議会が議会基本条例を制定した動機をざっくばらんに語ってくれました。
政務調査費は透明化し、人件費なども政治活動分と政務調査活動分とを厳しく区分して支出することとしたので、多くの支出が案分になったそうです。私も、鳥取県議会の議会改革推進会議メンバーですが、政務調査費の見直し議論に参加させていただきましたが、同様のぎろんをいたしましたし、大阪府議会以上に厳しいガイドラインになったと思います。
地方自治法上で認められているのは、政務調査費です。しかし、議員の活動には、政治活動もあります。国会議員には政党助成金という形で政治活動費が支給されていますし、公費で秘書も雇用できます。地方議員にはありません。政党に所属する地方議員は、政党が活動をバックアップしてくれますが、私のように地方自治は中央政党とは一線を画すべきだとい議員は、すべて政治活動費を自分で捻出せねばならず、議員報酬のかなりの部分をここにつぎ込んいます。私は専業議員で他に収入がありませんので、家計は楽ではないのが現状です。
話を大阪府議会に戻します。今井幹事長は「議論のプロセスを見てもらうことが大事」と強調されていました。今は、議員の口利きのを可視化する議論をしているそうです。
失礼とは思いましたが、２月議会で私が平井知事に質問した疑問もお聞きしました。それは、首長と議会は緊張関係にあるからこそ、議会は首長のチェックができるのであって、橋下知事から支援を受けた府議会議員には、遠慮が生じ、厳しいチェックはできないのではないかという疑問です。
今井幹事長は「松井知事は元府議会議員で仲間です。すべての問題を知事が把握しているわけではないので、様々な問題を私たちが指摘している。仲間であったので、スムーズに是正される面もある」と利点を強調しながらも、「確かにご心配されているような面が全くないとは言えない」と率直に答えてくれました。
「知事と私たちは同じベクトルをもっている。しかも、府議会では、維新の会が過半数を占めているので、スピード感を持って、しかも、根本的なところから、改革を進めることができていることの意味は大きい」とも話されました。その上で、「二元代表制の下では、情報公開とプロセスの可視化が大事。議員間討議もマスコミの前でやっている。この透明感が、信頼を得ている理由。その結果、世論調査では６割を超える支持を受けている」と説明をいただきました。
今回の会派視察で初めに訪れたのは鳥取県名古屋代表部です。
代表部は部長、次長の二人と非常勤の計３人。それに県産業進行機構、県観光連盟職員が各１人で、計５人が勤務されておられました。今春の機構改革で、９人体制から５人体制に規模を縮小したのですが、その影響がないかをお聞きしたいと訪問しました。福本哲也次長に説明を受けました。
福本次長は「 機構改編で影響がないといえば、嘘になると思います。９人が５人になったのだからマンパワーのダウンしたことは否定できませんが、仕事を選択することで、鳥取県のために最大限の効果を生みたい 」と話されていました。正規の県職員の２人は新任だそうで、大変だなと感じました。せめて、前勤務者を１人でも残していたら、どの業務を捨てて、どの業務を残すかの判断も、的確にできたのではないかと思います。人事は本当に難しいですが、組織運営の基盤なので重要です。
機構の職員は地元企業の受発注のために外回りをされているのですが、情報は代表部の全員で共有するように心がけているそうです。昨年の最大の成果は、電動バイクメーカーのテックを誘致できたことだそうです。ＩＵＪターンについては、東京や大阪と違い定住機構の職員はおらず、問い合わせも数件程度。鳥取県出身者が中京圏に少ないこともあって苦戦しているそうです。観光は、山陰キャンペーンを展開する名鉄観光の社員研修会を誘致できたことが成果だそうです。しっかりフォローして、１人でも多くの観光客を鳥取に誘客するようお願いしました。
物販は抑える方向だそうですが、お話を聞いている際中に「ラッキョウある？」とお客さんが訪ねてこられました。拠点を構えているからこそ、こうした交流も生まれます。大切な税金を使っての業務ですから、最大限の効果を求めることは当然ですが、今回のようにバサッと切ることが正解だったどうかは、もうしばらく見守りって判断したいと思います。
次に訪れたのは三重県議会です。鳥取県議会では、議会基本条例の制定に向けて議論していますので、平成１８年に都道府県議会として初めて、議会基本条例を制定した三重県議会に状況をお聞きしたいと思ったからです。まず、議会事務局の神戸保幸次長が「 平成７年ごろから改革が始まった。北川知事の登場、不正経理問題がそのきっかけ。様々な議会改革を続けてきたが、その集大成として基本条例を作った。そして、独りよがりにならないように平成２１年には学識経験者５人による検討会を設け、改革を評価していただき、最終答申を受けた」と概略の説明を受けました。その後、議会事務局の各担当者からお話を聞きました。
総務課の米川課長からは議会基本条例と同時に制定された倫理条例の説明を受けました。
特別委員会を設置して、６回の審議を経て１２月に条例化したそうです。議員の口利きは要項で平成１８年１２月から情報公開するようにしたすです。ただ、倫理条例にある審査会は、これまで１回も開会はなく、ここ数年、口利きの記録もないそうです。倫理条例は理念的なものが中心で、兼職禁止規定はありません。
議事課の原田課長からは会期の見直しについて聞きました。
「１９年に年２回制。今、昨年６月からプロジェクト会議を立ち上げて見直しをしている」と現状を説明していただいた後、本会議や委員会の運営方法について詳しく聞きました。委員会の開催日が倍に増えることから、出席を求める執行部の職員を最小限にするほか、審議方法も工夫を加えたそうです。その結果、専決処分は原則なくなったほか、参考人招致が平成１９年の２２人から同２０年は４１人、２１年は３６人と増加した他、５２年ぶりに公聴会も開催できたそうです。話を聞きながら思ったのですが、閉会中の委員会の継続審査を充実し、何かあれば臨時会を柔軟に開けば、通年議会にしなくても問題はないのではないでしょうか。
議会基本条例制定の必要性ついては、山本道雄法務政策監からお聞きしました。「平成７年から始まる議会改革の集大成。改革が塊となった。北川知事の改革と歩を同じくして進めた。以前、鳥取県議会の鉄永議長ら、９人の議員の皆さん来られた時にも、やはり、条例の意義をそう説明されたそうです」と話されました。平成１８年に制定された後、絶え間ない議会改革が進んでいる状況も縷々説明いただきました。平成２２年の議員アンケートは、８３．７%が条例化に効果があったと回答しているそうです。そうなると、やはり、制定して良かったと言えるのではないでしょうか。
条例の制定過程では「知事の権限を侵すものではないか」などと激しいやりとりが野呂知事の間にあたそうです。政策立案は知事の権限で、議会は監視が役目のはずで、議会が政策立案能力向上させるというのは、筋が違うというにが知事の考えだったそうです。です。また、付属機関の設置も議論になったそうです。地方自治法では執行部は付属機関を持つことができますが、議会については規定がありません。規定がない以上、持てないという意見もあったそうですが、議会の政策立案能力を高めるためには必要という結論になったそうです。
議場も対面演壇方式を導入する同時に、ＯＨＰや大型映像装置も導入されました。議会の議論は有権者の皆様に向けてもなされるべきで、そのためには分かりやすさも必要となったそうです。
代表部は部長、次長の二人と非常勤の計３人。それに県産業進行機構、県観光連盟職員が各１人で、計５人が勤務されておられました。今春の機構改革で、９人体制から５人体制に規模を縮小したのですが、その影響がないかをお聞きしたいと訪問しました。福本哲也次長に説明を受けました。
福本次長は「 機構改編で影響がないといえば、嘘になると思います。９人が５人になったのだからマンパワーのダウンしたことは否定できませんが、仕事を選択することで、鳥取県のために最大限の効果を生みたい 」と話されていました。正規の県職員の２人は新任だそうで、大変だなと感じました。せめて、前勤務者を１人でも残していたら、どの業務を捨てて、どの業務を残すかの判断も、的確にできたのではないかと思います。人事は本当に難しいですが、組織運営の基盤なので重要です。
機構の職員は地元企業の受発注のために外回りをされているのですが、情報は代表部の全員で共有するように心がけているそうです。昨年の最大の成果は、電動バイクメーカーのテックを誘致できたことだそうです。ＩＵＪターンについては、東京や大阪と違い定住機構の職員はおらず、問い合わせも数件程度。鳥取県出身者が中京圏に少ないこともあって苦戦しているそうです。観光は、山陰キャンペーンを展開する名鉄観光の社員研修会を誘致できたことが成果だそうです。しっかりフォローして、１人でも多くの観光客を鳥取に誘客するようお願いしました。
物販は抑える方向だそうですが、お話を聞いている際中に「ラッキョウある？」とお客さんが訪ねてこられました。拠点を構えているからこそ、こうした交流も生まれます。大切な税金を使っての業務ですから、最大限の効果を求めることは当然ですが、今回のようにバサッと切ることが正解だったどうかは、もうしばらく見守りって判断したいと思います。
次に訪れたのは三重県議会です。鳥取県議会では、議会基本条例の制定に向けて議論していますので、平成１８年に都道府県議会として初めて、議会基本条例を制定した三重県議会に状況をお聞きしたいと思ったからです。まず、議会事務局の神戸保幸次長が「 平成７年ごろから改革が始まった。北川知事の登場、不正経理問題がそのきっかけ。様々な議会改革を続けてきたが、その集大成として基本条例を作った。そして、独りよがりにならないように平成２１年には学識経験者５人による検討会を設け、改革を評価していただき、最終答申を受けた」と概略の説明を受けました。その後、議会事務局の各担当者からお話を聞きました。
総務課の米川課長からは議会基本条例と同時に制定された倫理条例の説明を受けました。
特別委員会を設置して、６回の審議を経て１２月に条例化したそうです。議員の口利きは要項で平成１８年１２月から情報公開するようにしたすです。ただ、倫理条例にある審査会は、これまで１回も開会はなく、ここ数年、口利きの記録もないそうです。倫理条例は理念的なものが中心で、兼職禁止規定はありません。
議事課の原田課長からは会期の見直しについて聞きました。
「１９年に年２回制。今、昨年６月からプロジェクト会議を立ち上げて見直しをしている」と現状を説明していただいた後、本会議や委員会の運営方法について詳しく聞きました。委員会の開催日が倍に増えることから、出席を求める執行部の職員を最小限にするほか、審議方法も工夫を加えたそうです。その結果、専決処分は原則なくなったほか、参考人招致が平成１９年の２２人から同２０年は４１人、２１年は３６人と増加した他、５２年ぶりに公聴会も開催できたそうです。話を聞きながら思ったのですが、閉会中の委員会の継続審査を充実し、何かあれば臨時会を柔軟に開けば、通年議会にしなくても問題はないのではないでしょうか。
議会基本条例制定の必要性ついては、山本道雄法務政策監からお聞きしました。「平成７年から始まる議会改革の集大成。改革が塊となった。北川知事の改革と歩を同じくして進めた。以前、鳥取県議会の鉄永議長ら、９人の議員の皆さん来られた時にも、やはり、条例の意義をそう説明されたそうです」と話されました。平成１８年に制定された後、絶え間ない議会改革が進んでいる状況も縷々説明いただきました。平成２２年の議員アンケートは、８３．７%が条例化に効果があったと回答しているそうです。そうなると、やはり、制定して良かったと言えるのではないでしょうか。
条例の制定過程では「知事の権限を侵すものではないか」などと激しいやりとりが野呂知事の間にあたそうです。政策立案は知事の権限で、議会は監視が役目のはずで、議会が政策立案能力向上させるというのは、筋が違うというにが知事の考えだったそうです。です。また、付属機関の設置も議論になったそうです。地方自治法では執行部は付属機関を持つことができますが、議会については規定がありません。規定がない以上、持てないという意見もあったそうですが、議会の政策立案能力を高めるためには必要という結論になったそうです。
議場も対面演壇方式を導入する同時に、ＯＨＰや大型映像装置も導入されました。議会の議論は有権者の皆様に向けてもなされるべきで、そのためには分かりやすさも必要となったそうです。
鳥取環境大には鳥取いなばライオンズクラブが、クラブ結成３５周年を記念して植樹した「さくらの園」があります。毎年、草を刈ったり、施肥したりとお世話をしているのですが、今年は１本の桜が枯れたので、新しい桜木を植樹しました。
まだまだ桜は蕾でしたが、もう数日すれば開花するでしょう。鳥取いなばライオンズクラブに参加させていただいますが、公園の清掃やいなばの森の植樹など、結構、体を使う活動もしています。
まだまだ桜は蕾でしたが、もう数日すれば開花するでしょう。鳥取いなばライオンズクラブに参加させていただいますが、公園の清掃やいなばの森の植樹など、結構、体を使う活動もしています。
ブログ更新が遅れて済みません。２月議会が終わっても、時間が取れずにいます。「貧乏暇なし」。そんな状態です。それで、頂いたコメントにも返事を書くのが大変遅れ、済みませんでした。
「第17回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」が先日（４日）、鳥取市青谷町井手のダイキンアレス青谷で開かれ、私も参加させていただきました。
「環境・観光・経済」がテーマ。平井伸治・知事、崔文洵・韓国江原道知事、王儒林・中国吉林省長、ロス・アレクサンドル・イバノビチ・ロシア沿海州副知事、ツェデブドルジ・エンフバト・モンゴル中央県知事がテーマにそってそれぞれが基調講演した後、自由に意見交換されました。
北東アジア地域は今後、世界経済の中で注目される地域になるであろうことで意見は一致。そのためには交流の促進が必要で、各地域で連携して空路や海上航路、鉄道など交通インフラの整備を進めることが、必要であるとの各知事・省長は強調されていました。
私はこうした地方外交は重要になってきますし、意見交換の場をこうした公開の場ですることには大賛成です。惜しむらくは意見交換の時間が休憩を含め、３時間と短かったことです。５人で意見交換をするには３時間では、それぞれの発言時間は３０分足らず。しかも、環境、観光、経済とテーマが大きく、広範囲です。テーマを絞って倍ぐらいの時間をかけて徹底討論すれば、１つでも、２つでも具体的な成果が生まれたのではないかと思います。
ですが、地方政府の代表同士が年に１回、こうして集まることは重要です。知事や省長がお互いの顔が見える関係であれば、具体策を事務者レベルで協議するときにも、進めやすいのではないでしょうか。
鳥取県は河北省とも友好提携をしています。できれば張省長さんにも参加していただきたいなとも、思いました。
「第17回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」が先日（４日）、鳥取市青谷町井手のダイキンアレス青谷で開かれ、私も参加させていただきました。
「環境・観光・経済」がテーマ。平井伸治・知事、崔文洵・韓国江原道知事、王儒林・中国吉林省長、ロス・アレクサンドル・イバノビチ・ロシア沿海州副知事、ツェデブドルジ・エンフバト・モンゴル中央県知事がテーマにそってそれぞれが基調講演した後、自由に意見交換されました。
北東アジア地域は今後、世界経済の中で注目される地域になるであろうことで意見は一致。そのためには交流の促進が必要で、各地域で連携して空路や海上航路、鉄道など交通インフラの整備を進めることが、必要であるとの各知事・省長は強調されていました。
私はこうした地方外交は重要になってきますし、意見交換の場をこうした公開の場ですることには大賛成です。惜しむらくは意見交換の時間が休憩を含め、３時間と短かったことです。５人で意見交換をするには３時間では、それぞれの発言時間は３０分足らず。しかも、環境、観光、経済とテーマが大きく、広範囲です。テーマを絞って倍ぐらいの時間をかけて徹底討論すれば、１つでも、２つでも具体的な成果が生まれたのではないかと思います。
ですが、地方政府の代表同士が年に１回、こうして集まることは重要です。知事や省長がお互いの顔が見える関係であれば、具体策を事務者レベルで協議するときにも、進めやすいのではないでしょうか。
鳥取県は河北省とも友好提携をしています。できれば張省長さんにも参加していただきたいなとも、思いました。
