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昨日、鳥取市岩倉で放射線レベルの高い廃棄物が見つかったという報道がなされたので、県水大気環境課長に話を聞きました。
見つかったのは粘着テープのような廃棄物からは１時間あたり２４マイクロシーベルトの放射線量が測定され、コンクリート殻からは時間あたり６マイクロシーベルトが測定されたそうです。これは集団検診時のレントゲンの放射線量の半分で、すぐに身体に被害が出る放射線量ではありませんが、やはり長時間浴び続けると問題が生じる可能性もないとはいえなので、ブルーシートで覆って飛散や流失を防ぎつつ、身体に影響がありそうな周辺３メートルを立入禁止とし、２４時間体制で監視員を置くほか、放射線の測定も続けているそうです。
かなり古そうで、しかも、一部を採取して分析したところ、大部分がラジウム、あるいはラジウムが崩壊してできる鉛やビスマスなど天然核種で、原子炉生成物質であるセシウムなどは含まれていませんでしたので、福島第一原発事故で汚染された廃棄物が持ち込まれたものではななさそうです。しかし、専門家の皆さんに写真を見てもらっても、粘着テープのようなものが何だかは、わからないそうで、気持ちのいいものではありません。
水大気環境課では引き続き、周辺も含めて調査するほか、国にも分析結果を報告して指示を仰ぐことにしているそうです。県の対応も迅速で、頑張って対応されているとは感じましたが、県民の安心と安全のため、更なる努力をお願いしました。一般土壌に比べれば１０００倍を超える放射線量です。県警も含め、投棄者や投棄物の特定に努力したいとのことでしたので、しばらくは事件の推移を慎重に見守っていきたいと思います。
倉吉市の「朋友会」の介護事業所指定申請に対して、県は指定許否の処分をしましたので、県長寿社会課から聞き取り調査を致しました。私が副委員長を務める福祉生活病院常任委員会は同市の社会福祉法人「みのり福祉会」に対して約１年間参考人招致や現地調査などを重ねてきた結果、みのり福祉会の不正経理は明らかで、県は状況を把握しながら是正できなかった責任は重いとの調査結果を発表。県に社会福祉法人の監査のあり方などを提言いたしました。その過程で、みのり福祉会の元理事長の次男さんが朋友会を立ち上げられ、介護保険事業所の指定をして欲しいと平成２３年１２月にこの申請をなさいました。
元理事長は元県議会議長です。元理事長の選挙事務所に朋友会の開設準備室が置かれ、敷地も元理事長の所有であることなどから、私たちの委員会では、朋友会はみのり福祉会と関係が深いことが疑われるので、その疑念が払拭されない限り、介護事業所の指定は許されないのではないかと指摘をしてきたところです。
県は委員会の指摘を受け、慎重に指定をするかどうか検討されていましたが、朋友会は指定を求めて、平成２４年１０月に提訴して現在係争中です。今回の指定拒否は、県として最終処分ですが、岡山県で元理事長と次男さんが新たに介護事業所を開設することを計画していることも発覚。給与の不正受給などの疑惑も生じたことから、今回の許否処分になったというのが県長寿社会課の説明でした。
介護施設には介護保険金のほか、各種の助成金や補助金など多額の公的資金が投入されますので、経理に不正や疑惑はあってはならず、監督権限のある県には大きな責任があるとも思っていますし、県議会としても、しっかりとチェック機能を果たさないといけないと考えています。２月定例会では、この問題について検討して参りますし、県長寿社会課の毅然とした態度を県議会として支えていきたいと思っています。長くなって済みませんでした。
知事へ提出した新年度予算に対する会派要望をアップしましたが、その中の３点が太陽光発電を進めるためのものでした。
政権交代で、脱原発からエネルギーのベストミックスへ流れが変わりつつあるのではないかと不安になっています。
何度も書いてきましたが、私は昔から原発をなくしたいと思ってきました。しかし、近代文明を維持するには莫大なエネルギーを供給していかなければいかません。わたしたちの暮らしそのもの、言い換えれば、理念や生き方まで変えていく必要があると思います。加えて、原子力の代替エネルギーの開発も必要です。山陰沖のメタンハイドレードなど有望な可能性がありますが、まずは、太陽光や水力、風力など既存の再生可能エネルギーの開発を急ぐべきでしょう。そして、その中でも太陽光発電は実現性の高いものだと思っています。
私たちも再三求めてきたことですが、県では家庭用、非家庭用の補助金制度のほか、発電事業に対しても、系統連携の費用や売電開始までの利子補給などの支援策を展開しています。こうした状況の中で、「よし、やってみよう」と手を挙げてくれた企業も出てきています。政策展開で大事なのは本会議や委員会で政策提言し、議論したことに加え、こうした１社１社を支えることだと思っています。
売電価格のＫＷ単価は３月末までに系統連携の承諾を得れば４２円ですが、どうも、それ以降は３８円前後まで落ちそうです。そうしたこともあって、中国電力には太陽光発電の申し込みが殺到し、なかなか承諾へ進まないケースも出てきているようです。そうしたこともあって、地元企業の皆さんのために、中国電力と交渉するなどの努力をしていますが、１００点満点とはいきません。それでも、地元事業の皆さんのために、最善を尽くして参りたいと思います。
昨日今日と養蜂家から持ち込まれた問題で走り回っています。一生懸命レンゲやニセアカシアなど蜂が蜜を集める蜜源を整備していると、近くに別の養蜂家が来て、巣箱を置いていくそうです。お金をかけて蜜源を整備しているのに、それをちゃっかりと利用だけされるのは納得いかないというんですね。
１月１日から施行された新養蜂振興法では、市民養蜂家も含めて養蜂するときは届け出制となり、蜜源を調整するため、県が主催する調整会議に出席するようになりました。しかし、県の担当課の説明では、鳥取県では、これまでも、養蜂家を集めて会議を開催しているのですが、出席しなかったり、一緒に蜜源を整備しようと提案しても許否されているそうです。
弁護士らに相談したのですが、人だと使用者責任を追及できるし、他人が栽培している花から蜜を取れば不法行為として請求できるのですが、相手が蜂だと、どこまで管理責任を追及できるかは疑問なんだそうです。確かに蜂に「ここの畑で蜜を集めてこい」と命令するってできるわけはないから、それはそうなんだろうと思いました。
皆さん、何か良い知恵があれば教えてください。
関西広域連合が大阪市内で会合を開き、自民党や維新の会など道州制導入を主張する政党が躍進したことを踏まえ、道州制導入への研究会を来月にも発足させることを決めたという報道がなさました。
広域連合は都道府県を前提に、協力して進めた方が効率的な観光や防災、産業育成などを一緒に進めようというもので、都道府県を廃止して基礎自治体と道州の２段階に整理する道州制とは一線を画したものです。
鳥取市と合併した旧佐治村などの現状を見ますと、道州制が導入されれば鳥取県でも、雄ねじようなことが起こるのではないかと深く心配しています。効率的な行政は必要ですが、中山間地や諸島部の行政サービスが切り捨てられることは許されないと思います。国土の均衡ある発展こそが、政治の役割でもあります。
道州制導入の問題は本当に大きな問題です。県議会にも、中国広域連合の調査特別委員会が設置されているほか、山口議員、藤井議員、福間議員が関西広域連合議会に出て居られますので、一度聞いてみようと思います。
せっかく農地の回りに柵を作ったのに、安蔵川に降りて河川を下り、河岸にある河川管理用の階段を上って畑に侵入するイノシシが出たので、階段の上に扉を付けたいという要望を受けました。県土整備部に相談すると、扉の構造が問題とか。簡単なものならオーケーだけど、基礎工事をしてしっかりしたものなら許可申請が必要だそうです。まずは相談をということなので、要望を持ってきた人に伝え、県土整備部にも「鳥獣被害は深刻なので、よろしくお願いします」と再度お願いをしました。
今日はこのほか、太陽光発電の系統連携で中国電力にお願いの電話を入れたり、植樹祭で使った木製ベンチの再利用で植樹祭の担当課や森林総室に相談したりした後、鳥取市議さんから国際交流での要望を聞いて知事とのアポイントを取ったりと、県庁各部署の皆さんにお願いで走り回っているうちに今日も夕方になってしまいました。これではＮＨＫの朝ドラ「愛と純」の２４時間コンシェルジュだなと思いつつ、頑張ったんですが、結局、半分くらいしかうまくいかず、いくつかの課題は明日以降、継続して努力することにしました。これでは間違いなく、頭脳プレイのイノシシの方が、俺より頭が良いのではないかと、ちょっと落ち込んで帰宅しました。
新聞を購読している読者のうち、９０％が昨年の衆院選挙で投票していたことが、主要新聞８紙が選挙直後の昨年１２月中旬に実施した共同調査でわかりました。
このときの有権者全体の投票率は５９.３２％でしたから、３０％も高い数字でした。新聞を読むような政治や社会に関心がある人たちだから高かったのか、それとも、新聞を読むことで政治や選挙に関心を持つようになったのかはわかりませんが、新聞が選挙と関わりが深いことが分かります。調査で最も低かったのは２０代ですが、それでも８０.２％ありました。２０代の有権者全体では４１.９７％ですから、倍の投票率です。
調査は朝日、産経、日本経済、毎日、読売、中日、東京、神戸の８紙の購読者を対象インターネットで実施し、計３２０７人が回答しそうです。広告の効果測定を主な目的にした各社共通の調査システム「Ｊ―ＭＯＮＩＴＯＲ」を利用したといいます。
投票した人のうち、投票先を決めた時期は、政党は公示日（１２月４日）より前が最も多く２９.２％、候補者は選挙戦後半の１２月１０～１４日が最も多く２４・７％だった。投票先を決める際に重視した情報源は７４・８％が新聞記事と答えたそうです。
選挙時の報道に選挙結果が左右されることが示されていると思います。私も元新聞記者ですから、そのことの重要さは十分認識していますし、各候補者の政策など、有権者の判断基準になるような報道を心がけてきましたが、候補者になりますと、もっと、もっと、そうした報道をすべきだと思うようになりました。報道関係者には、そうした報道をお願いしたいと思います。
いろんな人から薦められて、ｆａｃｅｂｏｏｋを始めました。
https://www.facebook.com/sunaba.takahiro
ホームページ、ｆａｃｅｂｏｏｋ、ツイッターと3本立てになりましたが、しっかりと相互にリンクさせながら、情報発信をしていきたいと思います。皆様からも返信をいただければ、双方向のツールになるので、県政へのご不満やご意見、ご提言、ご意見など、よろしくお願いします。
自民、公明両党が２０１３年の税制改正大綱を決めました。
景気回復を目指して教育資金を子や孫に渡すときの贈与税減税や、個人投資家の優遇する少額投資非課税制度、企業の研究開発に対する優遇税制など新しい制度がいくつも盛り込まれ、閉塞した日本経済に活気を取り戻そうという意気込みは感じられました。しかし、自動車業界など経済界の意向を気にした企業減税が並んだ反面、消費税への軽減税率導入は曖昧なままに終わった感じです。生活保護費の削減や地方公務員給与の削減も最終調整に入った感じで、本当にこれで日本経済が元気になるのだろうかと不安になっています。
安倍政権が発足したとき、日銀に２％のインフレターゲットを迫り、補正予算も含め１５ヶ月の大型予算を編成して社会基盤を整備する公共事業の展開していくと打ち出し、「さすが老練な自民党。これで参院選も自民が完勝だな」と思いました。国民が望むのは景気回復による雇用創出で、国民の願いにストレートに応えた感じがあったからです。その結果、株価は反転し、円高にも抑制がかかったのです。
ところが、今回の税制改正大綱を含め、ここ数日間に明らかになった経済政策は、企業を優遇する一方で、個人への負担増を求める色彩が強いように感じるのです。もちろん経済の中心は企業ですから、企業が元気になる経済政策は不可欠です。しかし、日本経済の６割は個人消費によって支えられています。企業が元気になっても給与に反映するには時間がかかる遅効指数なので、企業の業績が個人消費に反映するまでには時間がかかりますし、企業業績が伸びたとしても、個人消費が冷え込んでしまっては景気全体の回復にはつながりません。そして、２０１４年から２段階で消費税を増税するまでに景気を回復しなければ、取り返しがつかないことになってしまいます。
プライマリーバランスの回復はもちろん重要です。財政赤字が大きくなれば、日本の国債の信用が失われ、そうなると国債の価値が低下し、金利が上昇してしまいます。ギリシャ危機の再来となりますから、慎重に対応しなければなりませんし、生活保護費の削減や地方公務員給与の削減といった支出抑制をしたいという気持ちは分かります。ですが、今は２０１４年までに何としても景気を回復しなければなりません。２年間だけ財政規律を無視しても、断固たる決意を持って景気刺激策を展開しなければならないのではないでしょうか。
物足りなさや、財務官僚的な財政規律の配慮を感じるのは私だけでしょうか。
とりぎん文化会館で「議員向け協働研修会」が開催されたので参加しました。県鳥取力創造課長の岩崎さんが県内の状況を報告した後、人と組織と地球のための国際研究所（ＩＩＨＯＥ）の川北秀人代表が「これから地域が生き残るための協働」と題して講演されました。
以下は講演の要旨です。
協働はＯＳ。仕事のやり方です。協働環境を整えるのが行政の役割です。私たちは「指定管理者制度の設計・評価に市民が参加しているか」など１９項目で協働の状況を可視化して評価する調査を続けています。今年度は１８３団体にアンケートし、９８.９％の自治体から協力を得ました。それだけ担当者の関心が高いと言うことだと思います。２００９年の鳥取県の調査結果を見ると、しくみ化、制度整備はできていますが、評価への市民参加は劣っていると思います。協働の基本原則は、サービス需要が増え、税収が減る状況の中では、協働できることをひとつでもより早く効果的に増やし続けること。八王子市は職員研修は１割は市民と協働して実践している。佐賀県では予算に関するすべての業務について協働を前提に、導入するかどうかを庁内で評価して公表。市民がやった方が良いと思うと知事に提案できるという仕組みまで導入されています。政策策定過程への参加を促す画期的な取り組みとして、日本で始めて「国連公共サービス賞」も受賞しました。静岡県の「ひとり１改革運動」をやっています。ブラジル人向けの税務ＰＲのＤＶＤも作成しました。
田上長崎市長は「協働は発想から。公務員は１人芝居からプロディユーサーへ。１人でやれる範囲は限られているので、市民を巻き込んでいくことが大事」、竹山堺市長は「団体自治から住民自治へ。『基本自治体優先』『自助＋補完性』『近接制』の原則を貫かないといけない」などと話されています。雲南市の「小規模多機能」自治の取り組みはおもしろいと思います。幼稚園の放課後の預かり保育（海潮）、旧農協跡地での産直市＆１００円喫茶（中野）などのユニークな取り組みが生まれています。
指定管理者制度は本来の趣旨どおり導入されているか疑問です。 「多様化する住民ニーズに対応できているか」「より効果的・効率的な対応ができているか」「住民サービスの向上を実現しうる体制になっているか」と考えないといけない。経費の節減等を図ることを目的としています。市民活動の指導はスキルが必要。運営委員会による市民活動センターはやめるべきだと思います。巡回型で出前のようにスキルを届けるのがいいですね。
この後、主催したＮＰＯ法人ｋｉｒａｒｉの福井代表、岩崎課長、川北さんがパネラーになってのトークショーとなりました。
私は「協働について自治体職員の意識は、仕事のアウトソーシングを安価にするための仕組みと勘違いしている人がすくなくない。指定管理者も同様ではないですか」と問題提起したところ。川北さんは「そういなっているケースが多いですね」とため息。「協働はプロセスが重要なんです。その過程を評価していく仕組みづくりができれば、職員の皆さんも、市民の皆さんも意識が変わっていくのでは」と話していただきました。
