初の国産ジェット機MRJ話題の三菱！

初の国産ジェット小型旅客機「MRJ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）が話題になっています。　　　みつびし
三菱は三菱でも、今日は三菱重工ではなく三菱商事を取り上げます。
ちなみにこのブログで取り上げている企業の選考基準は、鶴丸ゼミの学生の要望でつ。鶴にとってお客様は学生さん！
CS（顧客満足）向上にむけ、１１月からの鶴丸ゼミにも気合を入れて取り組みまつ。

三菱商事
総合商社のトップにして三菱グループの中核企業。事業基盤も強固！
　　　　　　　　
主な連結子会社に、菱食、メタルワン、
持分法適用会社に、コカ・コーラ　セントラル　ジャパン、ローソン、クリエイト・レストランツ、北越製紙、日本ケンタッキー・フライド・チキン、などがあります。
注）
連結決算には連結法と持分法があります。
連結法は対象会社の財務諸表を合算する方式で、持分法は対象会社の持分割合の純資産のみを取り込む方式です。
原則として子会社は連結法を適用し、関連会社は持分法を適用します。
持分法対象の関連会社のことを持分法適用会社といいます。

成長戦略
選別経営と戦略分野の強化による利益の最大化

収益の柱
エネルギー・金属・機械・生活産業
エネルギー分野では、原料炭、液化天然ガスで国内最大の持分生産量
金属、資源に強い三菱
機械では自動車
生活産業では食糧、食品に強み

２００４年からの、新中期経営計画の基本コンセプト３つ
・変化を捉えて未来を拓く！
・足場を固める！
・人を活かし、人を育てる！
　

課題
資源関連の今後の動向、世界景気の減速など
・資源・エネルギー市況の下落
・中国、アジア諸国（タイ、インドネシア）などの景気減速


４つの収益柱の分析
・エネルギー事業
原油価格の上昇に伴う海外資源関連子会社の利益増が寄与し、大幅増益。

・金属
豪州の石炭採掘販売子会社MDPが原料炭の販売価格の下落から減益。

・機械
前年同期における株式売却益（いすゞ自動車株式など）の反動減をカバー、海外IPP（電力卸供給）事業における新規連結、アジア（タイ、インドネシア）における自動車事業が好調。

・生活産業
食肉、飼料、穀物など食料関連事業が好調に推移。
ライフスタイル事業もアパレル資材関連が伸長。


以下は日経の記事から抜粋します。熟読して面接に臨み、結果を出してください。

インドネシア民間大手メドコ、原油ガス開発を積極化
インドネシアの石油ガス開発大手、メドコ・エナジー・インターナショナルは国内外で原油ガス開発を強化する。同国西北部のナツナ島海域にあるアジア最大の天然ガス田の権益確保に乗り出すほか、来年にもリビアで日量15万バレルの大規模な油田開発に着手する。世界的な原油ガス価格高騰を好機とみて、開発を積極的に進める。

ナツナ島海域の天然ガス田開発についてヒルミ・パニゴロ社長は「ぜひ参画したい」と強い意欲を示しており、マレー半島沖の「ナツナＤ―アルファ鉱区」の権益10％以上の確保を目指す考えだ。
同鉱区の可採埋蔵量は46兆立方フィートで、インドネシア国内の天然ガス埋蔵量の3分の1を占める巨大ガス田の期待がかかる。ただ二酸化炭素の含有量が大きく、その分の開発コストがかかるため、総事業費は250億ドルを超す見通し。

この巨大ガス田を巡っては米エクソンモービルと国営石油会社プルタミナが開発を計画したが、政府がエクソン側の開発遅延を理由に契約を一方的に破棄した。
新たな主力開発事業者には英蘭系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェルやマレーシア国営石油ガス会社ペトロナスの名前が挙がっているが、メドコも国内では最大の民間石油開発会社であり、「権益の一部を得る可能性は高い」（エネルギー・鉱物省幹部）とみられている。

海外の原油ガス開発に関してはリビア政府に対し「エリア47鉱区」の原油開発の計画書を提出した。予想される生産規模はインドネシア最大級のチェプ油田とほぼ同規模の日量15万バレルとみられ、カナダのベルネックス・エナジーと権益を50％ずつ保有している。

メドコは三菱商事やプルタミナと組んで液化天然ガス（ＬＮＧ）基地も新設する計画も進めている。スラウェシ島中部スノロの天然ガス鉱区に年産200万トンのミニＬＮＧ基地を建設する。
今年中にも着工し、2011年以降に生産を始める予定。日本を中心に輸出する計画だ。原油価格の急騰に伴って販売価格は100万ＢＴＵ（英熱量単位）当たり7ドル以上になるとみられている。

メドコはこのほか、地熱事業やバイオエタノール事業にも参画しており、04年にはオーストラリアの石油会社ノバス・ペトロリアムを買収し、サウジアラビアなど中東にも権益を拡大。05年には欧州のルクセンブルク株式市場にも上場し、調達資金を使って07年から4年間で原油ガス分野に17億ドルを投資する計画を立てている。



春の雪解け水、初夏の梅雨、晩夏には台風――。毎年、決まった時期に自然界からの水の供給がある日本とは対照的に、年間を通して雨が少ない地域では、生活用水の確保に海水を淡水化して使っている。気候変動による異常気象や、経済発展による水需要の増加で、海水淡水化プラントの建設が相次ぐ。

人口が急速に増加する中東では特に水不足が深刻だ。現在、建設が進むのが発電と造水を同時に実施するプラント。豊富な化石燃料を使った火力発電の過程で出た熱を使い、海からくみ上げた海水を蒸発する。水蒸気を冷やすと、淡水ができる。日本企業では三菱商事が出資するプラントがサウジアラビアで建設中だ。
ただ、大規模な施設を要するこの方式は事業費がかさみ、三菱商事のプラントは総事業費が二千億円を超える。化石燃料の価格も高騰しており、中東以外の地域では使いにくい。
そこで、中東・北アフリカのほか、アジアや米州でも採用されているのが「逆浸透膜」を使う方法だ。この膜の表面には目には見えない直径がナノ（十億分の一）メートル単位の穴が無数に開いている。海水を通すと、水分子は通過できるが、塩分や不純物は通ることができず、淡水が出てくる仕組み。技術革新でコストが低減、一九九〇年代になってから普及が進む。

日本メーカーはこの膜の技術では世界レベルにある。東レや日東電工、三菱レイヨンなどが世界の水需要拡大を追い風に業容を拡大している。
スイス系産業機器のＡＢＢ（東京・渋谷、鈴木勇社長）は、三菱商事がウズベキスタンで実施する温暖化ガスの排出枠獲得事業向けに、ガス分析装置などを受注したと発表した。受注額は二億三千万円。機材の供給に加え、システムの設計や据え付け、試運転や保守を一貫して請け負う。

赤外線ガス分析計「ウーラス」やデータ収集システム、流量計、圧力計、温度計を組み合わせた監視システムを計六セット受注し、現地で引き渡しを終えた。ウーラスは国連のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業向けの国際規格を取得済みで、温暖化ガスを高い精度で測定できるという。

三菱商事はウズベクの国営化学品会社ウズキミヨサノアトと共同で、同社子会社の化学肥料メーカー三社が硝酸の製造過程で工場から排出している亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）の削減に取り組む。国連承認を経てＣＤＭに基づく排出枠獲得を目指す。硝酸系のＮ２Ｏ削減案件としては世界最大規模。

女性就活生必見！職場環境で選ぶなら・・・・

初めてご覧頂く皆様、
ここで「デツ調」誕生秘話をあえて公開させていただきます。デツ調は鶴と学生をつなぐ「コミュニケーションツール」の１つだと お考えください。

毎年、学生の提出してくる小論文やESは、見るに耐えない駄作が非常に多いため、ピーク時で月に８００枚もの高校生の小論文と就活生のESを添削していると、いらいらが募り、けっこう厳しい口調でコメントすることもありました。言葉の暴力になって傷つけてしまうケースもあったようです。（反省します。ここ数年で叱りかたを学びました。）そのコメントが原因で、しょげてしまったり、辞めてしまう生徒がここ４、５年で、やたらと出はじめたのです。
そこで、彼ら彼女ら「硝子の10代の心」を傷つけず、しかも効果的にアドバイスする方法として鶴があみだしたのが、かの有名な文体「でつ調」なのでつ。

使い方を間違えると大変なのは、百も承知ですが、大人の方々の嫌悪感をかきたてる文体「でつ」というのは、ある意味凄い力になる可能性を秘めているとも考えられます。

さて、昨日は以前鶴が勤めていた会社の友人が、鶴の風水ハウスに集い、鶴が退社した後の失われた１４年間の歩み談義に華が咲きました。

14年ぶりに再開したのは２人の女性。我々3人は実は大学も同じで、当時の入社組の中でも、美人、ベッピン（死語）で有名な才色兼備の女性達でした。愚痴をこぼしあってはお互いを励ましあっていた同期入社の仲良し３人組だったのです。
１４年ぶりの再会。インターホンごしに見えた彼女たちの姿は・・・・
若く、元気で、活気のある、昔のままの姿がそこにありました。
褒めすぎかな・・・・（笑）

子育てしながら仕事を続けていた○○○は凄い。17年同じ仕事で彼女はその分野のスペシャリストだということがよーくわかりました。
今一人の○○○ーも凄かった！ 鶴同様退社後は紆余曲折を経て、今では社長秘書！！！！
2人の話を聞いていて、「働く女性はかっこEものだ」と感銘を受け、強力なパワーを注入してもらえた、非常に有意義な1日でした。

ということで、今日はソニー
ブランドイメージは世界屈指！でもって働く女性にも優しいカンパニーであると日経の記事で取り上げていまつ。
ソニーは今でも大好きな企業です。「人のやらないことをやる」ソニーの精神は今でも鶴の精神的支柱でつ。

以下は日経新聞の記事より抜粋

　今年春の賃金労使交渉で主要テーマの一つになるなど、女性社員活用や社員の育児支援を目的とした制度を充実させる動きは活発だ。とはいえ、制度を整えても利用者が少なければ意味がない。ソニーを例に、利用促進には何が必要なのかを探ると共に、利用者増加が業績にどのように貢献するのかをまとめた。
　昨年十一月に東京・高輪のソニー本社で開いた「ワーキング・ペアレント・フォーラム」。働く親に焦点を当てたこの社内イベントは育児休業中の社員と小学校に入学する前の子供を育てている社員が対象だ。会場には男性社員の姿も目立ち、三百人を超える親子が集まった。
　育休を実際に取得した男性社員が登壇、育休を取るまでの経緯や申請したときの周囲の反応をエピソードを交えながら話した。育休中に気付いたことや今の暮らしぶりなども披露し、聴衆の男性社員に育児休業の勧めを説いた。昼食を兼ねたグループ討議では、子育てと仕事の両立に悩む社員が意見交換した。
　毎月開いている「ＣＳＲ講演会」では子育て支援や女性社員の能力開発や昇進などをテーマに取り上げている。外部講師の話だけではなく、中鉢良治社長ら経営幹部がメッセージを寄せて、経営陣が本気で取り組んでいることを示している。
　ソニーは女性社員が妊娠期や出産・育児期間中でも無理なく働けるようにする制度を産業界でも早くから整備してきた。２００７年春に育児休業中の社員に月五万円の「育児支援金」を支給する制度を新設、今年春には会社に出勤せずに自宅で仕事ができる在宅勤務制度と、年次有給休暇を一時間単位で消化できる制度を導入した。
　ただ、これらの制度はすでに多くの大企業が導入済み。今問われているのはどれだけ利用されているかだ。ソニーの人事政策を担当する藤田州孝・業務執行役員ＳＶＰも「制度は使うために作るもの。使われない制度に意味はない」と語る。
　ソニーがイベントや講演会を開いているのは、社員の意識改革を促して制度の利用者を増やす狙いがある。少子高齢化が深刻になるなど、女性だけでなく、男性も仕事と育児の両立を求められていることを認識させようとしている。
　今年一月には女性の能力開発と男性経営幹部の意識改革を目的に「メンター制度」を試験的に導入した。女性管理職（部課長級）二十八人に、業務執行役員から副社長までの男性経営幹部十四人をメンター（助言者）としてつけた。
　働く女性の悩みは昇進すればするほど、周囲にお手本となる先輩が少なくなることだ。「女性管理職が仕事上の壁に当たったとき、男性経営幹部が仕事や進路の相談相手になるようにした」（萩原貴子ダイバーシティ開発部統括部長）。
　男性経営幹部も相談に乗ることで女性社員の登用を進めるには何が必要なのかを考えるようになる。こうすることで育児支援制度を利用する際に社員がためらわずに済むようにもしている。
　〇六年度に育児休業を取得した女性社員は百五十二人で、妊娠出産した社員の九七・四％を占める。〇五年度は九五・〇％だった。厚生労働省によると、女性の育休取得率は平均七二・三％（〇五年度、従業員五人以上の事業所）で、ソニーの取得率の高さがわかる。
　ただ、全社員の約七割に達する男性社員の意識改革は道半ばだ。〇六年度に育休を取った男性社員はわずか五人。〇七年度は上半期で五人になるなど改善の兆しが出てきているが、絶対数はまだ少ない。
　社内イベントや講演会、メンター制度といった一連の取り組みを息長く続けて男性社員の意識改革を進める必要がある。育児支援や女性活用制度に魂を入れられるのは多数派の男性社員だ。

開発に不可欠な視点
　ソニーが女性活用に積極的なのはいくつか理由がある。
第一は優秀な人材の確保だ。
理工系学生減少や新卒採用市場でのメーカー人気の低下を受け、ソニーは技術系の女性社員の引き留めや理系の女子学生の採用増に取り組んでいる。今年二月五日と二十一日には初めて女性エンジニアをテーマにした会社見学会を開き、約五十人の理系の女子学生が参加した。

　女性の視点に基づいた製品開発や事業活性化も理由の一つだ。以前のソニーは武骨な男性のイメージで語られることが多かった。今は、とんがった男性イメージだけで製品を売る企業規模ではなくなった。「消費者の半分を占める女性の視点を無視した製品開発はありえない」（オーディオ部門幹部）。最近の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や「ローリー」などにも女性の視点が生かされている。

　第三の理由はグローバルなバランスだ。ソニーグループの女性管理職比率（〇六年）を地域別に比較した場合、米国の三一・四％、欧州の一七・四％に対して、日本は二・九％。
　従業員一千人以上の日本企業の平均が二・六％と言われるなか、ソニーの数字は国内では決して低くはないが、「グローバルな適材適所」を目指すのであれば、努力の余地が大きいということになる。
　
中鉢社長は「同質な集団は秩序を維持するが、多様性ある集団は創造性を発揮する」と強調する。少子高齢化が進む日本において、女性活用はソニーだけの課題ではない。

あえて上場しない人気企業☆JTB

サントリー・竹中工務店・リクルート・日本IBM・そしてJTB・・・・あえて上場していない有名企業でつ。
サントリー
売上高1兆3000億円、従業員数1万9000人余り
上場企業のアサヒ・キリン・サッポロと競争をしながら、成長し続けている人気企業でつ。

企業の目的は「利益の追求・会社の安定成長・発展」にあります。

この目的達成のための手段として株式上場をするか、未上場なのかは個々の企業の戦術で異なるということでつ。

上場しない理由
・敵対的買収の可能性
・ＩＲや財務報告におけるコスト高
・株主への配慮
・最近では、2008年に導入されるSOX法に対応する事務負担増
　株式上場は大きなメリット共に、デメリットも多く存在しまつ。
　　　　　　　　　　
閑話休題

今日はJTBをとりあげまつ。
旅行業界共通の成長戦略
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「訪日旅行客の取り込み」
日本の人口減少が進む中、新たな成長分野に育てる狙い。
訪日旅行客を２０１０年⇒１０００万人に拡大する政府の目標達成を後押しし、地域経済活性化を図る。

JTB
中国の富裕層をターゲットとした個人ツアーの発売
ＪＴＢ子会社のＪＴＢエイティーシー
宿泊は高級旅館、移動は新幹線のグリーン車、富士山の眺望や自動車工場の見学、温泉を組み込んだコースの中国への売り込み。
従来、中国人旅行客に対して添乗員1人を含む5人以上の団体でなければ発給されなかったビザが、少人数でも旅行できるよう緩和。 ⇒家族客の取り込み。

HIS・日本旅行
海外向けのインターネット予約システムの導入。ユーロ高で需要が高まる欧州の旅行客を開拓。

近畿日本ツーリスト
中国からの修学旅行受け入れに注力。

海外からの旅行客数は昨年８００万超
従来、訪日旅客の大部分は海外の旅行会社が手掛け、国内の旅行会社の取扱額は06年度でも約３００億円
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国内外合計で５兆８０００億に達する邦人向け取扱額に比べ極端に少ない。

業界の取り組み
　 欧米からの個人旅行客の取り込みを狙うネット予約システムの導入。
「ユーロ高・円安」で日本旅行の割安感が高まる欧州の顧客を開拓。
「ドルに対して円高」基調は続く。


注意！
JTBは分社化していて、採用は別採用。(新卒採用をしている会社だけでも２３社)
JTB首都圏は、個人のお客様に対してカウンターで接客する会社.
店頭に来店されたお客様にオーダーメイド的な形で旅行を手配する.

JTBワールドバケーションズなどが訪日旅客の企画をたてる。

訪日旅行客関係の会社はJTBグローバルマーケティング＆トラベル
JTBエイテンシーなどが方面別、形態別に行う。


自分の受ける職場によっては、邦人の顧客のみが対象という所もあるので各自
ES・面接で書いたり、話したりする内容は異なってきまつ！

就活企業研究☆浜の守護神？横浜銀行

業界の問題点と今後の展望を指摘できれば面接で好印象・内定確率大幅上昇でつ！
駆け込みでブログみているみなさん赤字がキーワードですよ！

モルガンの決算が市場予想を上回り、投資家としての鶴もひと安心でつ。
これでようやく眠れまつ？？？？

横浜銀行

業績は順調に推移 。


「ブランド戦略」
07年10月から「横浜ブランドの確立」に向けた具体的な取り組みとして、ブランド戦略をスタート。
新たなブランドシンボルや、ブランドスローガン「Afresh あなたに　あたらしく」を制定。
今後店舗のリニューアル、看板・サイン表示カード・通帳デザインの変更で、「あたらしく」をアピールしていく。
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ブランドイメージを高め、選ばれ続ける銀行を目指す。

港北ニュータウン
みなとみらい
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大型・高層マンションの建設ラッシュ
人口が増加⇒転入してくる高所得者層の取り込みを図る。

「注意」
戦略通り、新規転入者層の取り込みができるか ？
住宅ローンや個人預金、金融商品販売の増加に寄与するか？
今後のブランド戦略展開に注視。


「課題」
住宅ローン・東京西南部エリアの営業展開が鍵
１、住宅ローンの動向・・・・建築基準法改正に伴う建築確認の遅れの影響。
神奈川県下でも住宅着工が大きく落ち込んでおり、住宅ローンへの影響が懸念。

２、競争激化の東京南西部エリアでの営業展開・・・・貸出増加が続き、中小企業向け貸出の増加を牽引。今後の新規出店動向注視。


07年10月に発足したゆうちょ銀行は、今後営業面において様々な分野で新たな競合相手となる可能性。

「最新」
東海東京証券との間で、共同出資による証券子会社設立に向けた検討を開始。
「提携を活用した機能拡充」を掲げ、様々な顧客ニーズに対応できる体制作りの実現

証券分野は戦略的に最重要
共同出資による事業強化⇒ これにより投資型商品のラインアップ拡充・コンサルティング営業力の強化を図る。
東海東京証券の店舗ネットワークの協業、顧客サービスの拡充に向けた諸施策も検討。

共同出資の子会社を、低迷する金融商品販売・利益にどう結びつけていくか。

就活企業研究・どうする外資規制！成田国際空港会社

NAA・成田国際空港会社・・・・「日本の基幹空港を担う」

２００４年に民営化され、今年５月開港３０周年をむかえる。０９年に上場予定。


大戦略
アジア・ゲートウエイ構想（政府の構想）の実現
　　　　　　　国際的変化に対応すべく、
１、航空自由化による戦略的国際航空網の構築
２、羽田のさらなる国際化
３、大都市圏国際空港の２４時間化
４、成田・羽田の容量拡大のための施策
　　　　↓　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　
NAAの強み
１、成田空港は２０１０年３月平行滑走路の延伸

２、同年４月、成田新高速鉄道の整備 　　　　　　　　


　　　　　　　　により利便性の向上を図る。


中期経営計画

非航空収入拡大⇒ショッピングモールが柱

「高すぎる」と悪評だった離着陸料は０５年値下げ。
その埋め合わせの財源確保として２つのショッピングモールが寄与。
新しい買い物スタイル「成田買い」をPR。急増するアジアからの観光客をひきつける接客により順調な売り上げ。
↓　　　　↓
１．ナリタナカミセ（国内最大級の免税ブランドモール）
特に外国人に人気なのが、「アキハバラ」

２．ナリタ５番街（世界有数の高級ブランドブテック１２店舗）
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　旅客にアピールできる付加価値の提供


１０年４月完成予定の成田新高速鉄道の効果
「都心から遠い成田」の不満には高速鉄道で応える
都心まで３６分のアクセス⇒空港アクセスの大幅向上、
１０年３月予定の平行滑走路供用開始による国際線需要増加、
地域活性化など

地域との共生

２００５年「エコ・エアポート基本計画」を定め、騒音低減二酸化炭素 排出削減に取り組む。

低燃費航空機の導入拡大、GPU（空港内施設から電力を機体に供給）
の利用拡大などで、総排出量の大幅削減に成功。

低騒音航空機の導入促進策が好走。

世界初騒音レベルに応じた着陸料金制度の導入。
エコエアポートのグローバル化の推進

課題
２００４年に民営化され、それまでの「空港の建設・管理」から
「空港の経営」へと役割が大きく変化する中で、親方日の丸意識の払拭が課題。

上場後の外資規制の問題は不透明。

アジアに続々登場する巨大空港との厳しい競争で、需要増への対応いかんでは、ハブ空港の主導権を奪われかねない。
アジア・ゲートウエイ構想の実現が鍵となる。