Paul Weller // Change What You Can (Lyric video)

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あの頃のままー稲垣潤一



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「すべてのETFを売り終えるのに、それぞれ60～70年ないし30～40年かかる計算結果となる」とな？

実は私自身は少しずつ、10年もかけて売却していけば市場価格への影響を最小限に抑えつけられるだろうと思っていた。

根拠はないが、ただ株の上がり下がりは10年～20年スパンであるときいていたからであった。間違いだった。

ただ、60～70年かければ市場価格への影響を最小限に抑えられるとは限らない。

日本の株式市場価格を買い支えている（大きな影響力を持っている）のは、何も日銀だけではないからだ。

海外投資家集団がいる。

彼らは相当の日本株を持っているはずで、例えば日銀の動きひとつで即座に動く。

それが、何かの「材料」をきっかけにして一斉に売りに走ったら？

60～70年？30～40年？どう考えても何処かで急落するだろう。

それとー。「生産性の低い企業」とは何だろう。

上の記事を読むと「良質の製品やサービスを提供を怠り価格競争に終治している企業」で、文脈を考えると「中小企業」のことであるかのように読み取れるのであるが、それはどうなのであろうか。

私にはむしろ、逆のように思えてならない。

大企業が生き残るためにコスト削減のため人員整理や、下請け企業との取引で強引な価格の引き下げを迫ったのは周知の事実。

大企業はコスト削減によって製品の開発や質の低下を招き、海外との価格競争に巻き込まれざるをえなかった。

それは言ってみれば自業自得であり、そのためそれまで機械の部品であるとか良質な商品、製品を作り続けていた中小の企業までもが低価格商品を作らざるを得なくなった。これが一連の流れであり、事実なのではないだろうか。

話は長くなったが、日本の経済において諸々の課題を解決をするには、結局は中小企業の復活、技術力に期待するしかないのではないかと思う。それが結局株価の安定をもたらす。

戦後小さな7人程で始めたソニーが大躍進を遂げたのも、海外ではすでに開発されていたトランジスタを、日本の官民協力のもと、より良い技術力をもってトランジスタラジオへの応用に成功したという歴史があるからだ。

それを考えると物資のない日本は例えば半導体、それに対するさまざまな技術、応用・開発に再度力を注ぐことが、日本経済の浮沈における一つの鍵になるのかもしれないと思う。