正社員を解雇しやすくする。なんとも世知がない世の中に

やはり企業は労働者賃金をコストと捉え投資の配当を優先する方向。　

安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマ
になっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。
流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという
意見も出始めた。朝日新聞デジタル 3月7日(木)


いまや、高い付加価値を生み出す社員以外は、
高い給料を稼ぐのは難しい2008-10-24 のブログ記事　

さらに、TTPに加盟すれば雇用のグローバル化は加速する。

日本の将来は我々(労働者)にとって決してばら色ではなく、
ますます厳しくなっていくような予感。
なんとも世知がない世の中になったものです。
私は本来のんびりした性格ですので
どうもこのような時代は性分には合いません。
さりとてこのような時代だからこそ、子供たちのためにも
自他共に幸せな社会を築いていかなければならないと思います。
そのためにも情報の収集、分析、予測、事前準備は不可欠。


■いつか来た道、すべてはシナリオ通りの展開に。
彼らの思考では企業とは株主(資本家・金持ち)
のものであり、労働者はコストとして捉え投資の配当を優先する。


■ユニクロ銀座、世界最大の旗艦店にみるグローバル戦略
企業はもちろん個人(とくに雇用)もがグローバル競争にさらされている。▼新卒採用のグローバル化、新卒採用の8割を外国人
ユニクロは2011年入社1000人のうち730人までを外国人、2012年に至っては
1300人のうち1050人を外国人を採用。その大半がアジア系。


「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論
朝日新聞デジタル 3月7日(木)16時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000027-asahi-ind

安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。

６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。
労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている

すべては変化の過程にあり。時も大河の流れのように止まることなし。

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